宮城県立循環器・呼吸器病センター（以下、循呼センター）が、「県北地域基幹病院連携会議」で栗原中央病院に移管・統合する方向であることが、7月1日の保健福祉委員会で報告されました。結核病床についても、今まで課題であった重篤な合併症への対応が可能となるとして栗原中央病院に、現在の50床から30床に縮小して移管する方針です。移管後の跡地は、地域の医療・介護体制の充実につながる活用を図るとし、老人保健施設などを想定しているとの説明でした。尚、循呼センターの一般病床60床については、稼働率が低いので、移管しても栗原中央病院の増設は必要ないとのことでした。

私は、今回検討してきた「県北地域基幹病院連携会議」が、東北大学の教授や大崎市民病院、栗原中央病院、循呼センターの院長など医師のみで検討されており、関係自治体や地域住民、循呼センターで働く職員が入っていなかったことは問題だと指摘し、充分な説明と合意なしに進めないよう求めました。

保健福祉部長は、「栗原市議会には本日、全員協議会で説明する。循呼センターの職員は身分移行の問題もあり、早々に説明する。行政区長と商工会等に説明した上で、7月中旬に住民説明会を開催する。」と答えました。

瀬峰地域の住民にとって循呼センターは、なくてはならない病院であるとともに、地域経済やまちづくりにとっての拠点でもあります。県は今年の秋口にも方向性をとりまとめ、今年度中に県議会の審議を経て、2017年度には設計、18年度に建設工事に入ろうとしています。患者と地域住民、働く労働者置き去りの計画にならないよう、私たちも関係者の声をしっかりと聴いてきたいと思います。

「身元保証人確保対策事業」は、児童養護施設や里親等に養育された児童が、就職やアパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人になった場合の損害保険契約の保険料を国が1/2、県が1/2負担する制度です。これによって保証人を確保し、児童の社会的自立の促進を図ることを目的としています。日本共産党県議団で調査したところ、県内の利用実績は低く、必ずしも児童養護施設等に知られていないことから、関係者への周知を求めました。

＜保証限度額＞

●就職時の身元保証：200万円

●住宅貸借時の連帯保証：120万円又は家賃6か月分のいずれか少ない方

※お問い合わせは宮城県保健福祉部子育て支援課 ０２２－２１１－２５３１ まで

＜6月20日　仙台キリスト教育児院視察＞

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6月議会の保健福祉委員会（7月1日）に提案された条例改正案は、朝夕の園児が少なくなる時間帯における職員配置の資格要件の緩和を可能にし、また、保育士資格のない職員の配置を3分の1未満まで可能にするものですが、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

私は、「当分の間」とされているものの期限は決まっておらず、保育の質や安全性が危惧される規制緩和に反対し、「賃金アップなどの処遇改善」など抜本的な対策こそ国に求めるとともに、県の独自支援も行うよう求めました。

この件では、6月14日に宮城県保育関係団体連絡会等が「保育施策に関する要望書」提出しました。

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//宮城県が保育士修学資金貸付制度を今年度下期から実施//

私の質疑の中で、宮城県として「保育士修学資金貸付制度」を今年度下期から実施することがわかりました。運営は宮城県社会福祉協議会に委託。財源は9割が国庫、1割が県の一般財源です。

＊修学資金は、月額5万円・入学金20万円・就職準備金20万円で、5年間宮城県内の保育所等に従事すると返済免除。募集枠は年間70人。　～～～詳しくは、8月半ばに出る募集要項参照。

//6月20日：宮城県保育士・保育所支援センター視察//

保育士人材バンク事業：2016年3月の登録数は、有効求人数445人、有効求職者数227人。2015年度の求人事業所等の相談件数509件、求職者の相談件数670件。就職者数は82人でした。ベテランの保育士が保育所や保育士に寄り添った相談活動を行っていました。

保育士不足で困っている事業所、就職先を探している保育士の方は下記にご相談ください。

宮城県保育士・保育所支援センター：０２２－２２３　－５７７１

月曜から金曜、午前9時～午後5時まで（土・日・祝日を除く）

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6月議会の熊本地震への宮城県からの災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣費用の予算に関連して、介護など福祉関係職員の熊本派遣について質問しました。介護については、宮城県で65人、仙台市で25人の派遣可能職員が登録されており、この時点での派遣数は宮城県から13人、仙台市から4人、計17人ということでした。その他、宮城県では児童福祉関係が11人、障害者関係が4人登録されているそうです。

一方、岩手県では、福祉関係団体等とともに、「岩手県災害福祉広域支援推進機構」を設置して、大規模災害時に避難所等で要援護者のニーズ把握や応急支援を行う「災害派遣福祉チーム」の取り組みを進めています。2014年4月の発足時で、研修修了者197名が登録され、4~6人の混合チーム（高齢・障害・児童・保育等）が最大27チーム派遣できるようになっています。本部長は知事です。

私は、宮城県でも、既に行われている福祉専門職の登録を土台に、系統的な研修等も行い「災害派遣福祉チーム」を発足させるよう検討を求めました。保健福祉総務課長は、「岩手の例を勉強して検討する」と答えました。