宮城県議会では、市民団体と被災者から「①被災者医療免除措置と介護保険利用料減免措置の継続を求める県の財政支援、②国に対する財政支援の働きかけ」を求める請願が出されて審議していました。

私は、国からの国保への支援継続を踏まえて、県が市町村に継続・再開を働きかけることを求め、県の調整交付金の支援内容を質問しました。国保医療課長は、「市町村判断は2月になるので、2月以降に確認する。県の支援内容はまもなく出る」との回答でした。

こういう質疑が行われている中で、なんと、自民・公明の議員が何も理由を言わずに請願を否決したのです。この間、自民・公明の議員は継続審査を繰り返し、この件については全く発言していませんでした。被災者の切実な願いを踏みにじる暴挙で許せません。

＜1/23  多賀城市長が議会全員協議会で2017年度も継続を表明！＞

塩釜市には、市民団体が2月2日に要請行動を行います。私も共産党市議団と一緒に同席します。

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと、保険医協会、民医連、社保協が、被災者医療等一部負担金免除の継続・再開を求めて、宮城県に要請し、私も同席しました。

宮城県は、2014年度から免除対象を「非課税世帯で大規模半壊以上」に限定し、2016年度は塩釜市や多賀城市など９自治体のみが継続、他の自治体と75歳以上の後期高齢者医療は打ち切られました。一方、岩手県は県が市町村負担の半分を支援することで、今年の12月まで「全市町村で所得制限なし、半壊以上」の免除継続を決めています。

上記4団体の被災者調査では、免除措置の継続・再開を求める回答が74%を占め、「災害公営住宅に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費にまわらない。受診をやめるしかない」など、深刻な実態が報告されています。

＜塩釜市への国の補助は約1億円、免除のための負担額は3200万円＞

昨年末国は、国保の医療給付費の負担増分の10分の8を被災３県の市町村にのみ特別調整交付金で支援継続することを決めました。前年までのような追加交付はありませんが、例えば塩釜市には約1億円が配分される予定です。塩釜市の負担額は3165万円（2015年度）ですので、1億円が配分されれば充分まかなえます。更に塩釜市には14億円の基金もあります。

4団体は、県内全市町村には免除措置の継続・再開を求め、後期高齢者医療広域連合には62億円の基金を活用して再開を求めるとともに、県に対しては、自治体や年齢によって差別が生じないよう自治体負担の半額の支援を求めました。

対応した保健福祉部長は、「切実な問題と思っている」としながらも、「各市町村及び広域連合の判断を尊重する。県としても市町村の国保財政の安定をはかるために調整交付金を出す。交付内容は検討中。」と答えました。

　山梨県議会の子育て支援条例案作成委員会が、「みやぎ子ども・子育て県民条例」策定の経過について調査に訪れ、当時策定に携わった特別委員会で3年間副委員長を務めた天下が説明し、中島議長（当時、同委員会のメンバー）と一緒に対応しました。

　天下からは、①３年間の調査・検討を経て策定されたこと、②２年目には県内の子育て関係団体に条例制定や子育て施策についてアンケート調査を行い、５６団体から回答を得たこと、③３年目は、条例骨子案、条例案と２回のパブリックコメントを行い、２年目に意見をいただいた団体との意見交換会を仙台と石巻を会場に行ったことなど、県民参加を重視して取り組んだ経過を説明しました。

　また、条例策定にあたって委員会で議論になった論点（子どもの権利及び最善の利益について、子どもの意見の尊重及び子どもの社会参加の促進、子どもの居場所づくり、若者に対する支援、「ですます」調の条文）について説明し、意見交換しました。