みやぎ県民の声の太田稔郎議員と日本共産党の天下みゆきの呼びかけで、「女川原発過酷事故時における医療・介護福祉施設等の避難計画」について、議員勉強会を開催しました。

　講師は、宮城県保険医協会・公害環境対策部長の島和雄氏。女川原発から30km圏を含む市町の医療機関・介護福祉施設114件にアンケート用紙を送付し、回答があった43件の結果が報告されました。調査期間は2016年7月22日～8月12日。2015年に続いて2回目の調査です。以下、概要。

①避難計画を既に作成していた施設は2件のみ。95.3%が未作成。

②未作成の理由：県・自治体からの説明がない（46.3%）、情報不足で作成困難（43.9%）、作成方法がわからない（39.0%）

③作成上困難な点：避難（転医）先の確保（73.2%）、車両等避難手段の確保（70.7%）、情報収集や誘導体制の確立（68.3%）etc.

④困難解決の責任の所在：県（43.2%）、市町村（31.0%）、自院・自施設（25.8%）と、「公」が責任を持って解決すべきが74.2%。

　保険医協会はこの調査結果を踏まえて、宮城県に対して、避難先の確保、医療機関や施設等に対する説明会・意見交換会の開催、避難車両の確保等について要望書を提出したことが報告されました。

　また、女性弁護士で構成する「脱原発ひまわりネット」から、県に提出した7回にわたる公開質問状の回答から、避難計画策定にあたっての県の主導的役割の必要性が訴えられました。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

　1月20日の保健福祉委員会で、特別養護老人ホームの待機者数が報告されました。平成28年4月1日現在で名寄せした実人数で、総数1万419人にのぼります。介護度１・２が入所対象から外されましたが、それでも2572人が申し込んでいます。

　県は、「自宅で要介護度３～５の待機者数」を目標に、特養ホームの建設に取り組んできました。来年度策定する第7次高齢者元気プランの目標も同様に考えていくとのことでした。しかしそれではいつまでも抜本的な解決にはならず、高齢化率等も勘案した計画策定を求めていきたいと思います。