脱原発県議の会主催の2回目のシンポジウムでした。「『脱原発』成長論～分散ネットワーク型社会へ向けて」と題して行った、慶応大学経済学部教授の金子勝氏の基調講演は圧巻でした。「原発は不良債権化している。世界の衰退産業であり、原発再稼働路線が日本の重電機メーカーの経営を追い込んでいる。地方に新しい産業と新しい雇用が生まれることが必須。そのために分散ネットワーク型社会へ。世界で起きている混乱は終わりの始まり。私たちは歴史的な転換点に生きている。古い勢力を守ろうとする中での反動化。今起きているのは20世紀型から21世紀型への産業の転換。エネルギーの転換が一番大きい。若い人たちに雇用と未来を！環境とエネルギーで新しい産業を！地域地域で決めていける社会へ」等々、あっという間の1時間半でした。

　後半は、「原発のない東北の復興を考える」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

　1月23日から25日、日本共産党県議団で、①阪神・淡路大震災後のまちづくり・コミュニティ再生への取り組み、②「高知県産業振興計画」とものづくり地産地消・外商の取り組み、③農業担い手育成のとりくみについて調査することを目的に、兵庫県と高知県を訪問しました。

　23日は、兵庫県庁で「高齢者自立支援ひろば事業」と運用型復興基金の概要について説明を受け、長田区の真野真陽あんしんすこやかセンター所管の民間住宅を利用した「ひろば」、通称「お茶の間」と、「NPOまち・コミュニケーションを視察しました。

　24日は、高知県に移動し、県庁で「高知県産業振興計画」の概要と成果について説明を受け、高知県産業振興センターの「ものづくり地産地消・外商センター」を視察しました。

　高知県の産業振興計画は、人口減少や高齢化の進展による県内市場の縮小という事態を踏まえ、県外市場に打って出る「外商」の推進と「外商」できるモノを増やすために「地産」の強化を位置付け、そのための人材確保に力を入れてきました。その結果、外商の成約件数がH21年の178件からH27年の6555件に37倍の増加、受注金額もH24の2.5億円からH27年の40.8億円に16倍の増加、南海トラフに備える防災関連登録製品の販売額はH24年の6000万円からH27年の23.8億円に40倍の増加、県外からの移住者もH23年の120組・241人からH27の518組・864人に4倍の増加です。更に、目指す将来像を「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」と位置付け、その実現のために、拡大してきた「地産外商」を「拡大再生産」につなげることと、地域地域を大切にする中山間対策を行うとしています。

　大企業誘致に頼るのでなく、一次産業と豊かな自然と「人」を強みとして生かして、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取り組みが大変、勉強になりました。

　25日は、四万十町の「高知県立農業担い手育成センター」を視察しました。①高知・東京・大阪の会場で土日に学ぶ「こうちアグリスクール」、②2泊3日の「こうちアグリ体験学習」、③就農のための基礎知識から先進技術まで学べる実践的な農業技術研修である「就農希望者長期研修（3カ月、6カ月、12カ月、24ヶ月、数日から2週間程度の短期研修も可）」と、一貫した体制を作って、全国から就農希望者を集めていました。平成15年度から28年度までで、長期研修参加者256名のうち、高知県で就農した方は163名とのことでした。研修終了後は、農地や住家の紹介などきめ細やかな支援をしていました。