2011年度から開始し、5年単位で延長してきた「みやぎ環境税」が、2021年度から25年度まで更に5年間、延長する提案説明がありました。

みやぎ環境税は、個人及び法人の県民税均等割に上乗せする超過課税で、個人が年間1,200円、法人が標準税率の10％相当額（年間2,000円～80,000円）課税されています。地球温暖化への対策は待ったなしですが、財源確保の方策については議論を要するところです。

まず、環境税が導入されている37府県の中で、「個人」への課税が一番高いのが宮城県の1200円です。23府県は500円以下の課税です。そして均等割ですので、所得の低い人ほど負担が重くなります。「法人」への課税も2番目に高い額です。宮城県には法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」もありますので、中小業者にとっては他県にはない二重増税です。更に、消費税10％増税と新型コロナによる影響で、庶民と中小業者は大きな打撃を受けています。

＜環境税の課税は「原因者負担の原則」で＞

宮城県は、環境税導入による事業で、2011年度以降10年間で約66万トンのＣＯ２削減見込みと言っていますが、一方で復興需要の影響などにより、温室効果ガス排出量は震災後増加し、2000万トンをこえて高止まりの状態です。

日本共産党県議団は環境税導入の時から主張してきましたが、温暖化対策に必要な費用負担は、「原因者負担の原則」に基づき、温室効果ガス排出企業に第一義的に負担を求めるべきです。

＜2024年度から国が森林環境税徴収開始＞

更に、今後5年間の間に、2024年度から国の森林環境税の徴収が始まります。年1000円の超過課税です。国の森林整備予算削減の一方で導入されました。本来、一般会計で林業予算を増額すべきです。

県は事業の中身が違うので二重課税とは言えないと説明していますが、庶民のふところにとっては二重課税です。

県は11月定例会に県税条例改正案を提出する予定です。皆さんのご意見をお寄せください。

＊「みやぎ環境税」に関する県民説明会に参加（8/29　宮城県仙台合同庁舎にて）

コロナ禍の中、８月１日から19日の期間に７カ所で、県主催による住民説明会が開催され、私は女川会場（１日）、渡波会場（10日）、東松島会場（18日）の3カ所に参加しました。女川原発2号機の新規制基準適合性審査や緊急時対応（広域避難計画）、エネルギー政策、女川原発の安全対策について、国や東北電力が説明し、住民の質問を受けました。

今回の住民説明会は広域避難計画に質問が集中しましたが、一人1問しか質問できず、回答が不十分でも再質問できなかったことで議論が深まらず、住民にとって不満が残り、不安が解消できない説明会でした。

例えば、ＵＰＺ（30キロ圏内）の住民は屋内退避をしてその後、放射性物質の放出量に応じて避難するという計画です。「被爆するのではないか」という質問に対して、「プルームが通り過ぎるまでは屋内退避のほうが安全だ」と回答しましたが、その根拠は示されず、避難時の被爆の不安は解消されませんでした。

問題は、住民説明会後の記者会見で知事が「質問は出尽くした」として、住民説明会を幕引きにしようとしていることです。30キロ圏内で説明会を開いていない市町はもとより、仙台市や塩釜地域でも住民説明会を開催すべきです。

また、記者会見の中で村井知事が、「国が内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で避難計画をオーソライズ（了承）した。知事は実効性の有無を判断する立場にない。国が実効性を認めたことに対して、知事が物申すことは控えるべきだ」と発言したことは大問題です。県民のいのちと暮らし、財産を守るという責任が全くありません。9月議会でただしていきます。