宮城県の障害者医療費助成制度は、医療機関等の窓口で自己負担分を支払って、後日支払った金額が市町村から戻る「償還払い」方式です。この償還払いをやめて窓口無料とする「現物給付」に変えてほしいという要望書が、毎年、障害者団体や塩釜地区広域行政連絡協議会（2市3町の首長で構成）から宮城県に出されています。

全国では2020年4月時点で、既に39都道府県が現物給付を行っており、導入していないのは宮城県など８県のみとなりました。また、宮城県が2018年1月と2020年2月に行った市町村への意向調査では、今後の助成方式として「償還払いが適当」と答えた自治体が16から7に減り、「現物給付が適当」と答えた自治体が9から17に増えました。

天下みゆきは、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど、多額の医療費を用立てなければならない実態を紹介し、「この現状をいつまでも放置すべきでない」と迫りました。保健福祉部長は、「窓口無料にはメリットはあるが、（無料にすると国が国民健康保険の国庫負担を減額する）ペナルティによる市町村の財政負担も考慮すべきもの」と答えました。

天下みゆきは、「ペナルティによる市町村負担の半分を県が負担して宮城県も現物給付に踏み切り、ペナルティ廃止を国に求めるべきだ」と指摘しました。保健福祉部長は、「県としては、引き続き市町村の意向の把握に努めるとともに、国にペナルティ廃止を求める」と現物給付にするとは答えませんでした。

母子・父子家庭医療費助成制度についても現物給付への移行を求めました。