「復興10年」を理由とした打ち切りは認められない

宮城県の2021年度当初予算では、被災者を支援する予算が次々と打ち切られました。

そのひとつが災害公営住宅の入居者健康調査です。仙台市や石巻市が県に事業継続を求めたにも関わらず打ち切りました。共産党県議団は、「災害公営住宅は孤独死が昨年末で196人に上り、高齢化率も単身高齢世帯の割合も高く、コロナの影響で外部からの支援や外出、交流の機会が減っている中で、健康状態の把握はなおさら重要だ」と継続を求めました。

その他、被災児童生徒の就学を支援する高等学校育英奨学金貸付事業と私立学校授業料軽減特別補助事業は、原発避難者に限定され、地震・津波被災者は打ち切られました。

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