原油価格高騰に歯止めがかからない中、県民の暮らしや生業に深刻な影響を与えていることから、日本共産党県議団は、11月29日、宮城県知事あてに以下の緊急要望書を提出しました。

＜日本共産党県議団の緊急要望項目＞

１．市町村と連携し、生活保護世帯や低所得世帯、ひとり親、高齢、障害者世帯への「福祉灯油」制度を実施すること。

２．農漁業者や地元中小業者等に対する燃料費助成制度を創設し、実施すること。

３．学校や県有施設の暖房代を十分確保すること。

４．民間の保育園や高齢者、障害者福祉施設などの暖房費への助成を行うこと。

５．公営バス、民間バス事業者、タクシーに対する支援策を講じること。

６．国に上記の財源確保と消費税減税を強く要望すること。

その後、すぐに追加補正予算案が組まれ、「福祉灯油」などが網羅されていましたが、予算規模が小さく、委員会で拡充を迫りました。これからも県民の皆様の要求をつかみ、実現めざして県政に働きかけてまいります。

＜原油価格にかかる県の補正予算の内容＞

①灯油購入助成費――４，８００万円

・生活困窮世帯に対する灯油購入助成を行う市町村への支援

②老人福祉施設等原油価格高騰対策費――１億１，８００万円

③保育施設等原油価格高騰対策費――６，４００万円

④児童養護施設等原油価格高騰対策費――１１６万円

⑤障害福祉施設原油価格高騰対策費――４，３３０万円

⑥私立学校原油価格高騰対策費――７，５００万円

・②～⑥：各施設に対する暖房費等のかかり増し経費への助成

⑦施設園芸省エネルギー化対策費―― １億円

・園芸推進課 施設園芸農家に対する省エネルギー化のための資材購入経費等への助成

⑧水産業原油価格高騰対策費―― ９，２００万円

・産地魚市場が行う水揚げ漁船確保対策及び省エネルギー化のための設備購入経費への助　　　　成

＜11月29日　原油価格高騰に対する施策を求める要望書提出＞