4月21日の総務企画委員会で、3月29日に行われた「第5回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の報告を受けました。今回の連携会議は、風評対策や国民・国際社会の理解醸成、安全性の確保について、これまでの水産業関係団体や農業関係団体等から出された意見を踏まえた、国や東京電力の対応について説明を行い、意見交換するものでした。
県の報告を受けて改めて驚いたのは、海洋放出の影響を調べるための「モニタリング案」です。
放出前後の海水のトリチウム濃度の測定に、新たに宮城県沖南部も追加するということですが、その測定頻度は、なんとたったの年4回です。念のために放出口近傍のポイントで主要7核種(セシウム、ストロンチウム等)の測定も行いますが、それも年4回。更に幅広い核種の測定は年1回だけです。
また、北海道から千葉県の太平洋側という広い範囲で水揚げされた水産物を対象に行うトリチウムの測定は、年間約200検体だけです。
これらの報告を受けて、天下みゆきは、「測定頻度が少なすぎる。なぜこの回数なのか」と質問しました。担当課長は「トリチウムは分析に時間がかかるから」と答えましたが、これでは国民からも国際社会からも納得を得られないと指摘しました。
連携会議では水産業関係団体から、「このような状況では、処理水に対しての反対という気持ちが1ミリも動くものではない」という発言がありました。