みやぎ発展税 大企業に課税し中小企業等を応援せよ!(9月議会・総務企画委員会にて)

法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」を5年間延長する議案が可決されましたが、日本共産党県議団は、以下の理由から反対しました。

課税対象法人約9100社の6割が資本金1億円以下の中小企業ですが、発展税の活用実績は、「中小企業・小規模事業者活性化」がわずか4.8%、農林水産業などの「地域産業振興促進」が6.3%に過ぎません。天下みゆきはみやぎ発展税について、「原材料価格の高騰などで苦しむ経営基盤が弱い中小企業を課税対象から外して、大企業中心に課税し、中小・小規模事業者や農林水産業を応援するしくみに転換すべき」と総務企画委員会で主張しました。

//企業立地奨励金の半分をトヨタ及びトヨタ関連企業に交付//

企業立地奨励金は、2009年から21年度までの通算で、207社に約237億円交付されていますが、そのうち、トヨタ及びトヨタ関連企業の20社に約116億円と、全体の約半額が交付されていました。日本の大企業で断トツトップの24兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援するしくみは見直すべきです。

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