国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員(宮城県職員)の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。
特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。
国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員(宮城県職員)の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。
特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。