県職員の定年引上げに「賛成」、給料7割への削減には「反対」(9月議会・総務企画委員会にて)

国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員(宮城県職員)の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。

特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。

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