宮城県議会2月定例会（2/14～3/17）は、４病院再編、広域防災拠点、県営住宅問題が大きな焦点になりました。

県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合し、県立精神医療センターと東北労災病院を合築して４病院を２拠点に再編する構想について、知事は2月20日に「協議確認書」を各病院の設置者と取り交わしました。しかし「協議確認書」では病床数や診療科などの具体像は示せず、2022年度内に予定していた「基本合意」は先送りとなりました。

知事は、県立がんセンターが担ってきた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての存続については明言を避け、「高度ながん医療」や研究所機能については「東北大学とあり方を協議中」と答弁しており、これまでの機能が維持されるのか危惧されます。

＜私たち抜きに、私たちのことを決めないで＞

県立精神医療センターの富谷市移転については、当事者である患者さんや家族、そして県精神病院協会、精神神経科診療所協会から強く反対意見が示され、県精神保健審議会の場でも「富谷市への移転を白紙に戻しての議論が前提」とまで言われるなど、当事者や関係者を無視してきた宮城県の姿勢が厳しく批判されました。

＜４病院再編構想を撤回し、地域医療体制の充実を！＞

4病院再編に反対する署名は累計で８万筆を超えています。党県議団は、4病院再編構想の撤回と地域医療体制の充実を求めて引き続き頑張ります。

1月23日：県立がんセンターを視察