「広域防災拠点整備事業」は、宮城野原のＪＲ貨物ターミナル駅を岩切に移転させ、その跡地（17㌶）に広域防災拠点をつくる事業で、知事肝いりの「創造的復興事業」です。

当初の事業期間は2014年度から20年度とされていましたが、ターミナル駅の移転完了時期が22年度、26年度と延期され、この度、更に29年度まで延期して、広域防災拠点の整備完了は2032年度となることが議会に報告されました。当初295億円だった総事業費も324億円に膨らみ、今回、更に増える予定で、ＪＲ貨物との協議合意後に金額変更を議会に報告するとのことでした。

日本共産党県議団は、事業完了時期が12年も遅れて、巨額の総事業費が更に膨らむという「大失策だ」と知事を追及しました。ちなみに岩手県は、既存の公園や施設を活用して、4千万円の費用で広域防災拠点を整備し、2015年度から運用開始しています。

＜宮城野原地区は震度６強～いざという時に使えるのか？＞

昨年12月に県が公表した「長町利府線断層帯の地震被害想定」によると、冬の夕方では死者1095人、建物全壊・焼失が2万3700棟に上っています。宮城野原地区の震度は６強で、仙台市の住宅密集地の火災被害は特に大きいと記されています。

天下みゆきは2016年9月の代表質問で、長町利府線断層帯の地震による影響を取り上げて、宮城野原での広域防災拠点事業は白紙に戻して再検討するよう知事に求めていました。今改めて、20年近くの工期と三百数十億円という巨額の費用をかけて、いざという時に使える防災拠点かどうかが問われています。

＜2023年度に広域防災拠点の「公共事業再評価」を実施＞

広域防災拠点整備事業は、事業着手から10年以内に完了が見込まれないことから、2023年度に有識者による「公共事業再評価」を行うことになりました。県民意見聴取も行われます。改めて広域防災拠点事業としての妥当性、費用対効果などが問われます。

＜高橋衆議院議員と現地調査＞

県議会終了後の3月21日、高橋ちづ子衆議院議員と党県議団で、宮城野原のＪＲ貨物ターミナルを視察しました。県の説明資料で「暫定整備地（約２㌶）令和4年4月に運用開始」とされている敷地に、貨物列車のコンテナが大量に並んでいました。どのように運用開始されているのか、調査が必要です。

3月21日：宮城野原のJRターミナル駅を視察