県は昨年12月に、県営住宅を古い順に廃止し、廃止時期の10年前に廃止の可否を決めて入居者に説明を開始し、他の県営住宅や市町村の公営住宅あるいは民間賃貸住宅への移転を支援するという方針を打ち出しました。

そこで、党県議団は2023年度に廃止可否の検討対象となる6団地（仙台市中江東・南、黒松第2、将監第5、多賀城市八幡、村田町石生）411世帯で緊急アンケートを実施しました。53世帯から回答が寄せられ、「方針決定前に説明会を行ってほしい」、「引っ越ししたくない」がそれぞれ8割以上ありました。

塩竈市の県営住宅は、清水沢（1～6）、庚塚、北浜、天満崎、舟入、清水沢（7～10）の6団地558戸ありますが、一番古い清水沢（1～6）団地は2035年度に廃止の可否を決めて説明会を開始し、2045年度に廃止となる予定です。

日本共産党県議団は、県に県営住宅廃止方針の撤回と、住民や市町村の意見を十分踏まえた建て替え計画を作るよう求めています。

3月7日：県営住宅アンケートの中間報告を記者会見