2月補正予算と当初予算に、合わせて1億円余の「マイナンバーカード普及促進費」が計上されました。

政府は現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する法案を国会に提出し、任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制しようとしています。更にこの法案には、国会審議なしに使い道を広げる仕組みや、マイナンバーと年金などの公金受取口座の紐づけについて、「本人から不同意の回答がなければ同意とみなす仕組み」も盛り込まれるなど、なし崩し的に使途の拡大を図ろうとしています。

また、2023年度は改定された個人情報保護法施行条例が稼働します。宮城県でも各部局に集積された膨大な個人情報が、「匿名加工」されて本人の了解なしに企業等に提供できるようになります。そこにはマイナンバーと紐づけされた個人情報も含まれており、情報漏洩が危惧されます。

日本共産党県議団は、個人情報保護条例が骨抜きになる中で、事実上所持を強制し、なし崩し的に使い道を拡大するマイナンバーカードの普及拡大を進める予算に反対しました。