東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍による利用控えや物価高が直撃し、2022年の介護事業者の休廃業や倒産件数は過去最多でした。23年は更に増加する可能性も言及しています。そこで天下みゆきは、「クラスター発生による減収に対する補填、施設の空気清浄機等設置への支援、23年度も電気代やガソリン代への支援を行うこと」を求めました。

保健福祉部長は、「空気清浄機などの感染予防対策は非常に重要だが、全国的な問題であり国に強く要望したい。23年度の電気代やガソリン代への支援については、財源である国の交付金の活用にも限度があり、状況を注視していきたい」と答えました。

また、高齢者施設のクラスターは12月に117件発生しましたが、感染管理認定看護師の派遣は４件、応援職員の派遣先施設数は３件と僅かでした。そこで天下みゆきは、「高齢者施設のクラスター対策として、陽性者が発生した時点で、感染対策への助言とともに、県の支援制度を紹介する人を派遣するしくみを構築してほしい」と求めました。

保健福祉部長は、「県としての支援内容やこれまでの対応実績について、改めて関係団体を通じて周知することとしたい」と答えました。