日本共産党県議団は、2021年3月に丸森耕哉メガソーラー事業の林地開発許可申請書類の開示を求めて審査請求を行っていましたが、この度、23年3月3日付けで宮城県情報公開審査会が、「非開示決定について、理由付記に不備があるので取り消すべきである」という画期的な答申を出しました。

今回の答申では、①非開示決定をした時は、その理由を決定通知書に具体的に記載しなければならない、②県はこれまで一部非開示があれば全部を非開示にするというやり方をとってきたが、開示・非開示を仕分けして開示すべきものは開示することが指摘されました。

天下みゆきは「今回の答申を今後の様々な情報開示請求でも生かすように、各部署に徹底すべき」と求め、県政情報・文書課長は「答申の指摘を真摯に受け止め、この林地開発に限らず開示請求に対応する中で、関係部署にその都度適切に指導したい」と答えました。