日本共産党県議団は8月21日、村井知事に対して標記要望書を提出しました。以下、要望書の内容

「9月議会に『宿泊税条例案』を提出しないよう求める要望書」

８月１９日に知事より各会派に、「宿泊税条例案」を９月議会に提案すること、税率は1人１泊300円（仙台市内：県分100円・仙台市分200円）で、免税点は１人１泊6,000円未満という説明がありました。

「宿泊税」導入をめぐっては、7月8日に県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の16支部と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の18団体が、「反対」の要望書を県に提出し、「宮城県・宿泊税を憂慮する会」も結成されました。この間、2巡目の意見交換会を行ってきたところですが、宿泊事業者からは引き続き強い「反対」の声が相次いでいます。

物価高騰で地域経済が低迷する中、県内の観光地では宿泊客数が伸び悩み、宿泊事業者は大震災での借入金とコロナ禍でのゼロゼロ融資の返済に追われるなど、経営状況は深刻です。「宿泊税導入は更にリスクを強いるものになる」という宿泊事業者の懸念の声に、知事はしっかりと耳を傾けるべきです。免税点を引き上げれば解決するものではありません。

宿泊税は特別徴収義務者となる宿泊事業者に実務的に大きな負担を課すことになります。また、税金を取扱いますので、条例には罰則規定も盛り込まれます。宿泊事業者の理解と納得は不可欠です。

よって、9月議会に「宿泊税条例案」を提出しないことを強く求めます。