日本共産党県議団は、8月21日に知事に対して標記要望書を提出しました。

物価高騰と猛暑、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る緊急要望書

連日、30度を超える猛暑が続き、宮城県内の熱中症による救急搬送人員は7月1か月間で534人でした。そのうち約半分が住居での発生です。エアコンの使用が推奨されていますが、エアコンのない家庭も少なくありません。

また、物価上昇が止まらず県民生活を脅かしていますが、国の交付金が打ち切られる中で、昨年度まで行っていた宮城県の物価高騰対策もその多くが途絶えています。

更に、新型コロナウイルス感染者数が増加しており県は警戒を呼び掛けていますが、治療薬への公費負担が終了して高額な自己負担が発生し、処方をことわる患者も出ています。

こうした状況を踏まえ、県民の命と暮らしを守るために、以下、緊急要望します。

＜熱中症・物価高騰対策＞

１．エアコン購入費の支給対象とならない生活保護世帯、及び非課税世帯に、市町村と連携してエアコン購入の補助を行うこと。また、生活保護世帯については、エアコンの電気料金などを支給する夏季加算を創設するよう国に要請すること。

２．国が8月から10月の3か月間、電気代と都市ガス代の補助を行うが、対象から外れるLPガスへの支援事業を県として行うこと。

３．子ども食堂支援事業を再開すること。

４．食費及び光熱費高騰に伴う学校給食費への補助を再開すること。

５．公定価格で運営している医療機関、保険薬局、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、私立学校への光熱費の補助制度を再開すること。

６．配合飼料や光熱費の高騰対策を行う「畜産生産資材価格高騰対策緊急経営支援事業」を再開すること。

７．上記についての財源支援を国に求めるとともに、県としても助成を行うこと。

８．国に消費税減税を要望すること。

＜新型コロナウイルス感染症対策＞

１．高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。

２．新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めること。

３．コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。

４．コロナ後遺症・ワクチン副反応の相談窓口を設置すること。

５．コロナ患者の入院を受け入れる医療機関への支援を行うこと。　　　　　以上