共産・県民の声・立憲無所属クラブ　条例案撤回求めて攻防

反対する宿泊事業者が見守る中、「宿泊税条例案」は付帯意見をつけて、自民・公明・21世紀クラブ・維新等の賛成多数で可決されました。

共産・県民の声・無所属クラブの3会派は、宿泊税関連予算を減額した補正予算修正案の提出、宿泊税条例案の継続審査の動議などを繰り出し、共産党県議団が条例案の反対討論を行うなど、成立阻止のために最後まで連携して奮闘しました。

知事発言・「7割の事業者の理解」を訂正に追い込む

共産党県議団は代表質問・一般質問等で、知事が繰り返し強調してきた「7割の事業者が概ね理解している」との説明を、恣意的な調査結果であると指摘。「7割賛同は正確とは言えない」と知事も訂正を余儀なくされました。

罰則規定の説明なしに可決は暴挙

更に特別徴収義務者となる宿泊事業者に対する罰則規定や徴収できなかった際のリスクを説明してこなかったことを追及すると、担当部長は「施行までの期間で説明するつもりだった」と弁明。

このような県の進め方に対し、県内18の宿泊業者団体が参加する「宿泊税を憂慮する会」から、「不誠実な対応に強い憤り」、「こうした状況のまま、宿泊税が導入されることを容認できない」と、憤懣やるかたない思いが各会派に直接、届けられました。

この状況での強行導入は必ず禍根を残し、観光振興で一丸となるべき観光業界に分断を招くとして、共産党県議団は宿泊税に「反対」を貫きました。