【天下みゆきの決算認定・反対討論より】

共産党県議団は、令和5年度一般会計決算、公営企業会計決算等を認定できないとして、天下みゆきが代表して反対討論を行いました。以下、認定できない理由です。

①「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」を重点施策に掲げながら、本気になって取り組む姿勢が見えないこと。

・小中学校の学校給食無償化や子ども医療費助成の18歳までの拡充に向けた市町村支援を「国がやること」と全く一顧だにしない。

・教員の配当定数を割る「未配置」の解消に手が打ててない。

・私立高校経常費助成単価は東北最低で、全国平均以下。

②宮城の基幹産業である農林水産業を軽視していること。

・県の農林水産関係の令和5年度決算は、一般会計歳出合計のわずか4.9％。

・県の令和5年度の新規就農者数は前年を59人下回って131人で東北最低。

③「民間の力」と言って、大企業優遇の政治を進めていること。

・「みやぎ型管理運営方式（水道民営化）」を導入して2年目。「水道用水供給事業」は県本体会計の利益が減る一方で、ヴェオリア等運営権者の利益率は27％も。法人全体で10億円の利益を出し、3億4千万円の税金を支払った。

・宮城野原広域防災拠点事業は、供用開始が当初計画から12年も遅れて2032年になり、全体事業費が当初の295億円から422億円に膨らんだ。その83.6％がＪＲ貨物の移転補償費として県が肩代わりするもの。

・上記事業は公共事業なのに、企業利益を優先して県民への情報公開をないがしろ。

・発展税が原資の「企業立地奨励金」は令和5年度までに230社に311億円交付しているが、そのうちトヨタ及びトヨタ関連企業21社に159億円交付。9.1％のトヨタグループに51.1％の交付額となっている。

④能登半島地震で屋内退避や避難が困難となった教訓を踏まえた避難計画見直しを行わずに、女川原発の再稼働を進めていること。

・「一時的」に貯蔵する施設として乾式貯蔵施設の設置を進めているが、核のゴミの行き場はなく、女川を「核のゴミ捨て場」にする恐れがある。

⑤宿泊税・4病院再編・県営住宅廃止など、当事者の意見をないがしろにして強行しようとする村井県政の行政運営の進め方。

・宿泊事業者の切実な声を無視して「宿泊税」導入を強行。

・「今後、公営住宅は市町村にまかせて県営住宅を建てない」という計画に基づき、令和5年度は、6団地の県営住宅の廃止を決定し移転支援を開始したが、移転反対の声が多い。

・患者さんや地域住民の意向を無視して、住民説明会から5日後、議会から3日後に、突如、「仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に向けた基本合意」締結。

・精神医療センターの富谷移転は、名取での精神科医療のあり方をめぐって二転三転し、「分院案」も行き詰まっている。精神保健福祉審議会での「私を止められるのは県議会だけ」の知事の暴言に批判殺到。