＜10/18来年度予算調製に向けた質疑＞

産休や育休、病休等の代替講師が配置できない「教員の未配置」が深刻です。県内の小学校・中学校・高校・特別支援学校の今年5月1日現在の未配置数は17人、10月1日現在では57人に上っています。年度始めから常勤講師1074人と非常勤講師1023人が配置されており、年度途中の更なる配置が難しくなっているのです。

各学校に「もう一人先生の配置を」

年間600人を超える産休・育休・病休等が発生していることから、天下みゆきは、「県の独自予算を投入して、各学校に配当定数プラス1名の教員配置」を提案しました。教育長は、「年度途中で未配置が生じないような教職員定数の制度設計ができないか、国に要望する」と答えました。知事は「国の責任で定めるべきもの」と答えましたが、天下は「県の独自予算をつけている都道府県もある」と更に検討を求めました。

また天下みゆきは教員を増やす対策として、教員の採用枠の拡大とともに、「教師を志す高校生支援事業」や、免許を持っていても働いていない人を対象とした、見学や実習も含めた「復職支援制度」の創設、そして働きやすい学校づくりなど、総合的な対策強化を求めました。