深刻な運転士不足や利用者減少で、民間バスの路線廃止や一部運行休止などが相次いでいて、住民の日常生活に支障をきたし、地域経済にも影響しています。

市町村営バスに対する市町村の財政負担は、県内全体で年間約24億円に上りますが、そのうち最大8割が特別交付税措置されるので、市町村負担は約5億円です。ところが、宮城県のバス運行維持対策補助金は、県内全体で5020万円と約1割しか補填されていません。

【天下みゆき】県の補助額はあまりにも少ない。抜本的な増額を求める。また、市町村営バスを公共サービスとして、国・県・市町村で支える仕組みをつくるよう国に求めよ。

企画部長は、県ではその他各種補助金により地域公共交通の維持に努めていると、県の補助の増額には背を向け、国に対しては、「地域の実情に応じた支援制度の創設、必要な予算の確保、財政支援の拡充などを要望する」と答えました。

＜深刻な運転士不足の打開策は？＞

運転士不足の打開策を問う天下みゆきの質問に対して、企画部長は、「大型二種免許の取得費用の補助、大型自動車免許を所有する退職自衛官などの採用活動支援に取り組んできた。今後は、女性外国人等の採用活動支援、自動運転技術の社会実装に向けた検討を進めたい。国にたいしては人材確保や処遇改善に対する支援など抜本的な対策を強く要望する」と答弁しました。