福岡県議会における「豪華海外視察」「海外旅行発言」で議員の海外視察に厳しい目が向けられる中、10月21日、日本共産党県議団は、県議会の海外視察に関する申入れ書を佐々木幸士議長に手渡し、改善を求めました。
申し入れた内容は以下、4点です。
❶海外視察について、現在は、視察実施前の本会議前日の議会運営委員会に報告され、チェックができないことから、昨年11月の議会改革推進会議では、「事前に会派代表者会議で情報提供を行い、周知を図る」ことが議論されたが、実施は次期任期後とされた。次期任期を待たずに直ちに実施すること。
❷海外視察実施後の県議会ホームページへの報告については、会計報告も掲載すること。
❸現行の議員一人、任期中上限100万円を130万円にすることについては見送ること。
❹海外視察は政務活動費の枠内で実施することにし、別枠での海外視察旅費の計上は廃止すること。
（＊宮城県議会の政務活動費は、一人月35万円です。）
議長は「今後、会派代表者会議で検討していきたい」と応じました。
深刻な運転士不足や利用者減少で、民間バスの路線廃止や一部運行休止などが相次いでいて、住民の日常生活に支障をきたし、地域経済にも影響しています。
市町村営バスに対する市町村の財政負担は、県内全体で年間約24億円に上りますが、そのうち最大8割が特別交付税措置されるので、市町村負担は約5億円です。ところが、宮城県のバス運行維持対策補助金は、県内全体で5020万円と約1割しか補填されていません。
【天下みゆき】県の補助額はあまりにも少ない。抜本的な増額を求める。また、市町村営バスを公共サービスとして、国・県・市町村で支える仕組みをつくるよう国に求めよ。
企画部長は、県ではその他各種補助金により地域公共交通の維持に努めていると、県の補助の増額には背を向け、国に対しては、「地域の実情に応じた支援制度の創設、必要な予算の確保、財政支援の拡充などを要望する」と答えました。
＜深刻な運転士不足の打開策は？＞
運転士不足の打開策を問う天下みゆきの質問に対して、企画部長は、「大型二種免許の取得費用の補助、大型自動車免許を所有する退職自衛官などの採用活動支援に取り組んできた。今後は、女性外国人等の採用活動支援、自動運転技術の社会実装に向けた検討を進めたい。国にたいしては人材確保や処遇改善に対する支援など抜本的な対策を強く要望する」と答弁しました。
この意見書は、日本共産党県議団が提案して自民党が修正したもので、国への要望項目は以下3点です。
①児童生徒及び災害時の避難者の命を守るため、小中学校体育館の空調設備について財政支援を一層充実し、早期整備を促進すること。②特別支援学校の体育館については、児童生徒の障害特性等を配慮し、避難所指定の有無にかかわらず早期整備を支援すること。③高等学校の体育館についても、熱中症対策等の観点から空調設備整備への財政支援を充実すること。
また、文教警察予算分科会では、国の補助がない県立高校体育館の空調設備の整備を求める天下みゆきの質問に対して、教育長は「命に関わる問題でもあり、国にも要望するが、待っていては遅いので、我々の力でやれる範囲内で、できる限り早期に進めていきたい」と答弁しました。
天下みゆきは、山梨県で今年小学校全学年が25人学級となったというしんぶん赤旗の記事を紹介。児童からは「先生は勉強をわかりやすく教えてくれる」、担任の先生からは「一人ひとりの子どもへの言葉かけの回数が格段に増えた」、校長先生からは「児童の自己肯定感が高くなり、笑顔が増えた」などの声が上がり、山梨県教育庁の担当者によると、導入前と導入後の効果検証データを比較すると、子ども同士の関係、教員との関係、学校の楽しさの数値が上がっているそうです。
宮城県は、今年、小学校全学年と中学校1年生が35人学級となり、中学校2年生と3年生は40人学級です。
【天下みゆき】宮城県も35人学級で終わりではない。中学校は来年度速やかに、2年生と3年生を35人学級にして、小学校は国待ちにならず、計画的に30人学級をめざすべきだ。
【教育長】中学校の35人学級は全国同一のスケジュールで進める。小学校については、県単独で更なる少人数学級を進めることは財政上困難であり、教職員定数の更なる改善について国に要望する。
＜私立高校の6割強が35人以下学級（総務部長答弁）＞
天下みゆきは、県内の私立高校の6割強がすでに35人以下学級になっていることを確認し、県立高校も35人学級をめざすべきと求めましたが、教育長は、「財政上困難であり、今後も国への働きかけを強める」と答弁しました。
【天下みゆき】あまりにも国まかせではないか。宮城県は少人数学級の具体化が東北一遅れ、仙台市よりも遅れている。全国には県単独予算で教員を確保している県もある。知事は安心して子どもを産み育てる環境整備に予算を重点配分すると言っているのだから、少人数学級の推進に財源を確保すべきだ。
宮城県教育委員会は、10月21日の文教警察委員会に「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040第1期実施計画骨子案」を報告。2025年度に64校ある県立の全日制高校を39年度には34校に、なんと30校も削減する計画を示しました。圏域別では、南部が9校から4校、中部が26校から20校、北部が15校から5校、東部が10校から4校、気仙沼が４校から1校となります。
天下みゆきは、「地域から高校がなくなればコミュニティや経済に大きな影響を与え、過疎化が進む。35人学級や30人学級に移行すれば、学校数の削減を抑えて教育の質を上げることができる」と主張しました。
今後、県民との意見交換を行い、11月中旬にパブリックコメントを行い、2月上旬には「決定」の予定です。市町村や県民の意見を十分に聞いて、拙速に進めないよう求めました。