11月6日、宮城県離島振興協議会で行った知事および県議会議長への要望提出に同席しました。

離島地域における医療の確保及び医療体制の充実について、知事は、「今後も運営費補助、施設整備、代診医師の確保をはかる。新設医学部が8年後から毎年30人配置されるので、離島にも派遣できるようにしたい」と答えました。

また、離島航路維持のために、標準単価の実態に即した見直しと補助率・補助金予算枠の拡大、補助制度の維持を国に働きかけることについては、知事は「政府要望してきた」と答えました。更に県の離島航路補助金の上限額の撤廃などの拡充については、知事は「経営改善を促したい」と答えました。しかし、震災後、離島の人口減少は加速しており、経営改善ありきでは島の生活を守れません。実態に即した拡充を今後も国や県に求めていきたいと思います。