＜保健福祉関係で反対した予算＞

①被災者医療・介護の免除継続に、県が独自の支援を行わなかったこと。

②子ども医療費助成拡充を一歩も前進させなかったこと。

③大崎市民病院の救急救命センター運営費補助を、1億2千万円から5725万円に半額以上も引き下げたこと。それも大崎市への金額提示が今年の1月26日となったことは、市の予算編成に著しく影響を与えたものである。

＜保健福祉関係で反対した議案＞

①介護支援専門員実務研修等の受講手数料の見直し。研修の充実は重要ですが、資格取得直後に行う実務研修が2万5700円から4万6千円に値上げされるなど、大変、大幅な値上げです。介護職員の低賃金が社会問題となっている中で、ケアマネジャーの資格取得をめざす介護職員にとっては、大きな負担です。県の補助の増額による受講料の引き下げを求めました。

②大震災により親を亡くした児童等の修学等支援のために設置した「東日本大震災みやぎこども育英基金」の支援対象事業の拡大を図る条例。宮城県の震災遺児・孤児への給付額は、岩手県や福島県の6割～4割程度に過ぎません。使途の拡大の前に、震災遺児・孤児への給付額を岩手県や福島県なみに引き上げるべきです。

③平成14年度以降休止状態となっていた「保健所運営協議会」を廃止しようとする条例。東日本大震災時の対応の反省から、宮城県は「公衆衛生の視点」を持った保健所活動の機能強化が必要であるとの認識を示しました。しかし、専門分野別の会議だけでは、災害時の公衆衛生活動や要援護者の避難支援など、地域の課題を統括して広域的に協議する場がありません。保健所運営協議会は廃止ではなく、保健所活動の機能強化を具体化する議論の場として再開すべきです。

④拓桃医療療育センターのこども病院への統合に伴う工事請負契約の変更。当初計画の1.5倍の総工費102億円をかけて、拓桃園と拓桃支援学校が移転しました。こども病院への移転・統合は、児童福祉施設としての療育環境の低下への懸念があること、また、県職員にとっては、独立行政法人への身分移行に伴い労働条件や待遇の悪化を招き、結局4割程度の職員しか身分移行しなかったことなどにより、私どもはこの事業に一貫して反対してきました。

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＜その他、委員会の審議で明らかになったこと＞

１、特別養護老人ホーム整備費補助、手を挙げる事業者がいなくて100床分減額補正

県内に1万3千人の待機者がいる特別養護老人ホーム。県は27年度170床分の予算を確保しましたが、100床は手あげをする事業者がいなくて3億5千万円の減額補正を行いました。事業者の手あげのためには、補助単価の引き上げと、介護職員の処遇改善、そして介護報酬の引き上げが喫緊の課題だと迫りました。

２．応急仮設住宅の供与期間（7年目）延長について

応急仮設住宅の供与期間延長について、次のように国と協議することが報告されました。7年目の一律延長するのは、石巻市、名取市、女川町。7年目は特定延長者と認められた人のみ延長するのが、塩釜市、気仙沼市、多賀城市（継続）、東松島市、山元町（継続）、南三陸町。6年目で供与終了とするのが仙台市、亘理町、七ヶ浜町です。

特定延長とは、転居先が決まっていてもまだ災害公営住宅や自宅再建等の工事が完了していない方に延長が認められるものです。その場合、該当者は市町に特定延長の届け出が必要です。市町は特定延長対象者を県に報告し（今年7月まで）、県が確認結果を通知し、延長手続きが行われます。

問題は、転居先が決まっていない方に寄り添った支援を行うことです。

３．被災者転居支援センターの体制整備、引っ越し費用の受領委任払い制度の拡充を求める

2月末現在の応急仮設住宅入居者の再建計画未定・未把握数は全県で2264件、塩釜市では37件に及びます（2月末現在・震災援護室）。今後、石巻市や気仙沼市などで本格的な移行が行われることから、仙台にある被災者転居支援センターの整備・拡充を求めました。震災援護室長は、28年度の下半期には県北に設置したいと答えました。

また、災害公営住宅に移行する場合の引っ越し費用は、転居後、領収書に基づいて支払われるため、その準備ができない被災者への対応を各市町で行うよう、住宅課と連携して働きかけるよう求めました。

４．民生委員の活動費の補助単価増額を実現！

民生委員の活動費が1人当たり4万2620円から5万8200円に増額されました。宮城県は、震災後仕事が増えているが、民生委員を引き受ける人が足りない中で、活動費補助は全国平均を下回っていました。昨年、私が「せめて全国平均並みに引き上げよ」と要望していたことが実現しました。

５．みみサポみやぎ運営の安定財源の確保を求める

2月4日に宮城県聴覚障害者情報センター「みみサポみやぎ」を視察した際、課題として出された運営費用の確保について質問しました。28年度予算は国庫分＋県の一般財源と、被災地対応の国の予算で構成されていますが、被災地対応予算の継続が危惧されています。引き続き国への継続を求めること、県としても財源確保に頑張るよう求めました。