「母子父子寡婦福祉資金」は、ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している児童の福祉増進を図るための貸付制度です。この度、債権取り立ての民間委託を、今年度中の導入に向けて具体化を進めていることがわかりました。返済できない理由の多くは生活困窮によるものであることは県自身が認めています。
私は、半分が貧困世帯と言われるひとり親世帯において、この制度は自立支援のためのものであり、むしろ福祉との連携こそ必要であることから、安易に民間委託すべきではないと主張しました。

宮城県の第7次看護職員受給見通し（2011年～15年）によると、2015年の計画上の需要数は2万8218人でしたが、翌2016年の実際の供給数は2万6836人で、1300人以上も看護師が足りない実態です。ところが、宮城県が行っている看護学生等修学資金貸付事業は、2016年度わずか29人という実態です。予算を拡充して、抜本的に貸付人数を増やすよう求めました。

（天下）文科省の「2016年度公立校教員の勤務実態調査結果」によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭の割合が、小学校で33.5%、中学校で57.7%。週60時間以上の勤務は、過労死ラインとされる月80時間以上の超過勤務に相当する。教師が一人ひとりの子どもとしっかりと向き合える学校を作るためには、長時間労働の解消は喫緊の課題と思うがどうか。
⇒（知事）教職員の多忙化解消は非常に重要。学校運営支援本部を設置して、実態を把握し、会議の精選、ICTを活用した公務の効率化、部活動の休養日の設定、事務の共同実施の推進等で教員の負担軽減に努力している。

＜「事務の共同実施」を検証せよ＞
（天下）県内の多くの市町村では各校の事務職員が月に数回拠点校に集まって共同処理する「分散剤配置型」だが、塩竈市は事務職員が拠点校に全員配置され、そこから各校に出向く「集中配置型」をとっている。現場の先生方からは「事務職員が常時いないことから教員の負担が増えた」と不満の声が上がっている。事務の共同実施を教員の多忙化解消につなげるためにはどういう方法が良いのか検証すべき。
⇒（教育長）今回のモデル事業を活用して更に検証をすすめ、より効果的な取組ができるよう教員の多忙化解消に向けて支援していく。

＜過労死を防ぐための健康管理＝面接指導を行う医師の配置を増やせ＞
（天下）教職員の病気休職者の59.2%が精神疾患。県はメンタルヘルス対策として、月80時間以上の超過勤務者に対して、希望者への医師による面接指導を行っているが、県立学校の教職員5740人中1612人が80時間を超えていたが、医師の面接指導を受けたのはわずか11人で0.7%。面接指導を行う医師は何人配置しているか？
⇒（教育長）県立学校においては1名。
（天下）それでは少なすぎる。最低でも各教育事務所に複数の医師を配置し、面接対象者に受診のおすすめを強めるべき。
⇒（教育長）医師については医師会の協力も仰ぎながら依頼しているが、今後、更に数を増やすのは難しい。面接指導は対象職員の希望により実施しているが、今後更に積極的に活用が図られるよう促していく。
（天下）難しいということにびっくりした。是非、保健福祉部からもバックアップをして、医師の体制づくりを進めることを強く要請する。

＜長時間労働の抜本的な対策＝教員の授業時数の軽減と35人以下学級の推進を＞
（天下）これだけ多数の教員が過労死ラインを超える長時間労働を行い、精神疾患による休職者が多い実態を見ると、業務改善にとどまらない抜本的な対策が必要だ。教材研究や授業準備、成績処理などの業務を時間内に終わらせるために、教員の授業時数を軽減し、専科教員などの増員を求める。
⇒（教育長）現在、国で小学校の専科教員の配置充実について検討しており、その動向を注視していく。
(天下)国の勤務実態調査では「担任児童数が多いほど学内勤務時間及び成績処理にかかる業務時間が長い」という結果が出ている。宮城県は少人数学級が東北で一番遅れた県になっている。仙台市では郡市長が「35人学級」の拡充を公約して当選し、その具体化が始まろうとしている。宮城県も35人以下学級を拡充すべき。
⇒（教育長）義務教育における学級編成は国の責任で定められるべきもの。引き続き国に35人学級の拡充について要望していく。
（天下）まず国に要望するということでした。民営化はトップランナー、一方、子どもの医療や教育は全国後進県。こういう県政は転換が必要です。

＜宮城県の救急車の病院収容時間は42.5分で全国40位（2015年）＞

・医療機関への受入照会回数：4回以上が623件。最大18回。
・現場滞在時間30分以上：1000件超。2時間以上が3件。
・病院収容時間：最高は亘理地区で55.0分。
(天下)宮城県の救急医療の実態に対する知事の見解は？
⇒（知事）救急情報システムの見直しを行う。ドクターヘリも始めた。
(天下)救急医療は深刻なのに、県の地域医療構想では急性期病床を減らす構想。更に救急車の受入が困難になる。医師・看護師を増やして急性期病床を充実させよ。
⇒（保健福祉部長）具体的には地域ごとの調整会議で協議する。救急医療体制の充実に向けて後方支援病院への救急搬送患者受入の円滑化、救急専門医の育成・確保を進める。

＜在宅医療の整備が進まないのに在宅患者目標は1.4倍＞
（天下）第6次地域医療計画（2013年度～17年度）では、在宅療養支援診療所を2011年の128ヶ所から2017年度までに242ヶ所に増やす目標をたてたが、逆に4ヶ所減少した。訪問看護ステーションの目標も、仙台医療圏以外は達成していない。なぜ増えないのか？
⇒（保健福祉部長）夜間の受け入れ態勢が構築できないこと、訪問看護を担う看護職員が不足していることが課題。在宅医療推進懇話会を設置して充実に努める。
（天下)ところが地域医療構想では在宅医療の患者目標は2025年に向けて1.4倍で、絵に描いた餅。在宅医療の整備とともに、全国一少ない療養病床を増やせ。
⇒（保健福祉部長）在宅医療の整備とともに、地域で必要な慢性期病床が確保されるよう努める。
（天下）実態に合わない地域医療構想は改善すべき。

総選挙と知事選挙で遅くなりましたが、9月議会の予算総括質疑（19日）の報告を順次行います。最初に、循環器・呼吸器病センターについて質問しました。

2016年10月、宮城県は18年度末で県立循環器・呼吸器病センターを廃止し、19年度から結核病床約30床を栗原中央病院に移管することを決めました。日本共産党県議団は、結核医療は県が責任を持つべき政策医療であり、瀬峰地域住民の医療と地域経済に大きな影響を与えること、働く職員の雇用を脅かすことから反対してきました。
地域住民や働く職員、栗原中央病院の声を踏まえ、以下、3点を約束させました。

①結核医療について宮城県が将来に渡って責任を持つこと
（天下）栗原市との協定は、現在の結核医療に必要な医師確保や財政支援だけでなく、結核病棟の改修や建て替え、医療機器等の更新、結核を診る医師確保や運営費の補助について将来にわたって県が責任を持つべき。
⇒（知事）その通りです。将来に渡って宮城県が対応する。
（天下）センター跡地利用の企画提案応募状況は？
⇒（保健福祉部長）1法人から参加申し込みがあった。

②センター廃止は瀬峰のまちの存続の危機＝住民説明会を開催すること
（天下）この1年間で、患者数は激減、センターの食堂もなくなり、3カ所あったスーパーや商店が3箇所ともなくなり、電車が減便された。まちの存続にかかわる事態である。センター移行の進捗状況や跡地の企画応募状況などについて住民説明会を開くべき。
⇒（保健福祉部長）住民説明会を開く。
(天下)瀬峰地区地域づくり検討会から「提言」が出されている。県が責任を持ってまちの活性化に向けた具体化を行うこと。
⇒（知事）瀬峰地域の活性化は重要だ。栗原市長とも充分協議する。

③職員の身分移行に県が責任を持って対応すること
（天下）7月末の2回目の職員意向調査では、87人中30人が行き先未定。非正規職員も含めた全職員の雇用を保障せよ。
⇒（保健福祉部長）職員の身分移行に県が責任を持って対応する。非正規職員の相談にも応じる。

＜9月6日　左：栗原中央病院との懇談、右：循環器・呼吸器病センターとの懇談＞

＜9月6日　瀬峰地域の住民との懇談＞

8月19日・20日に盛岡で開催された日本母親大会に参加してきました。2日間で1万人を超える参加でした。私は、1日目の分科会は、「青い地球を守ろうー地球温暖化、いま私たちにできること」に参加しました。

＜分科会感想＞

地球温暖化によって、世界各地で集中豪雨や干ばつなど深刻な被害が出ています。2015年12月にパリ協定が採択され、世界はCO2削減に向けて石炭からの撤退を宣言し再生可能エネルギーへの転換が進む中、日本は49基の石炭火力発電所の建設や計画が進んでいます（4基は中止）。宮城県でも仙台港と石巻港に石炭火力や木質バイオマスなど5基の発電所建設及び計画が相次いでいます。環境省は全ての石炭火力発電所が稼働すると、パリ協定は達成できないと言っています。とんでもない事態です。何としても止めたいと思い、この分科会に参加しました。
助言者の桃井貴子さん（気候ﾈｯﾄﾜｰｸ東京事務所長）の講演で、日本は気候変動とCO2削減を結び付けた報道が弱いこと、「再生可能エネルギー100%を宣言する世界の企業」の取組、今年はエネルギー基本計画の見直しの年であり、再生可能エネルギー推進への政策転換を要求する運動の必要性、また、多くの国では「炭素税」をかけているが日本にはないことなどを学びました。討論の中では地球温暖化の深刻な現状を学び、知らせ、「脱原発」「脱石炭火力」「脱環境破壊」の運動を広げることを確認しました。
今回、学んだことを力にして、運動を進めていきたいと思います。

＜2日目全体会感想＞

開会挨拶の中で驚き感心したことは、岩手県の現地実行委員長がJA岩手県女性組織協議会会長であったこと、達増岩手県知事と谷藤盛岡市長から来賓挨拶をいただいたことでした。知事と市長が母親大会に参加したのは大会史上初めてとのことです。市民と野党の共同の時代に、母親大会が岩手県民あげての大会となったことを実感しました。宮城県でも母親大会に参加してくださる知事を誕生させましょう。
記念講演の「写真で伝える世界、東北の“今”」は、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんの写真と語りが伝える戦争の悲惨さと平和の重みが圧巻でした。カンボジアの内戦の爪痕として今も400万個残っている地雷は撤去するのにあと100年かかるそうです。「戦争は終わってからも争いと関係ない人々を傷つけ続ける。武力に手を付けてはならない」と語っていました。また、「ヨルダンのシリア難民のキャンプでは、日本から来たというと、『日本はどこも攻撃しないということを知っている』と握手してくれる。私たちだからこその強みを守り続ける」という言葉に、世界で生きている憲法9条の重みを実感しました。
明日の活力と元気をもらった2日間でした。実行委員会の皆さん、ご一緒した塩釜地域の皆さん、ありがとうございました。

8月8日、塩釜市議団と一緒にハローワーク塩釜を訪問し、求人・求職状況について調査しました。

今年6月のハローワーク塩釜の有効求人倍率は0.86倍で、2016年度平均（0.94倍）を下回り、宮城県の1.58倍、全国の1.51倍より大幅に低い状況です。職業別では、事務的職業が0.16倍と最も就職が厳しく、一方、専門・技術的職業、建設の職業、サービスの職業、生産工程の職業、保安の職業等は、1倍を大きく超えて、求人充足が課題となっているとのことでした。

2016年度の産業別の求人状況をみると、医療・福祉関係の求人数が年間2529人と一番多く、次いで卸売・小売業1682人、建設業1607人、製造業1596人の順です。製造業の65%が食料品・飲料の製造業です。建設業は2011年度2341人をピークに減少してきています。また、宿泊業が2012年度の1350人をピークに2015年度には1000人を割っており、震災後作業員等の宿泊が増えて引き上げていったことがわかります。

ハローワーク塩釜の最近の取組では、7月13日に塩釜体育館で高校3年生への事業説明会を行い、30社のブースが設置され、300人の高校生が集まったこと、また、ハローワークの待合室で50社以上の会社をスライドで紹介していることなどをお聞きしました。

人手不足が深刻な、介護・保育・水産加工業などの状況をお聞きし、「小中学校から学校教育と地元産業をつなげていく取組が大事」などの意見交換をしました。

日本共産党の塩釜市議団と一緒に、宮城県が委託した「沿岸地域就職サポートセンター・塩釜サポートセンター」を視察しました。沿岸地域就職サポートセンターは、震災後、事業を再開した企業が求人を確保できずに従業員不足となっているなど雇用のミスマッチが顕著になる中で、県が石巻、塩釜、気仙沼に設置し、沿岸地域の求職者に登録制によるきめ細かな支援を行い、就職につなげるとともに、沿岸地域の企業の人材確保を図ることを目的としています。

塩釜サポートセンターは、本塩釜駅のすぐそばに設置され、就職個別相談、コミュニケーション講座やパソコン講座などの就職支援セミナー、履歴書等の応募書類作成支援、月1回の求人情報誌「しごとかわらばん」の発行、職場見学会・合同企業説明会などを行っていました。対象地域である塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町・大郷町の2市４町と、宮城県、地域の各高校、ハローワーク、塩釜商工会議所等と連携して、求人企業と求職者のマッチングを図っているとのことでした。

登録者は7月27日現在537人で40~50代の女性が多いこと。就職決定者は85人で15.8%。20~30代の就職決定率が高い傾向で、正社員として決定した方は27%でした。就職決定先の業種は、ｱﾙﾊﾞｲﾄ・ﾊﾟｰﾄとして就職される方が多いのでサービス業が多く、地場産業である水産加工業の割合が低いのが課題だと話していました。また、事務職の希望が多いが、求人は少ないとのことでした。

＜塩竈市の水産業界を案内＞

お話の中で、人手不足に苦慮している塩竈市の水産関係業界とのつながりが弱いことがわかりました。そこで、塩釜サポートセンターのプロジェクトマネージャーを、8月8日に塩釜市団地水産加工業協同組合、10日に塩釜蒲鉾連合商工業協同組合の阿部善久理事長と塩釜魚市場の志賀直哉社長にご案内し、雇用の状況についてお聞きしながら懇談しました。

＜塩釜サポートセンターにて＞

この間、伊勢由典市議と一緒に、6月25日には伊保石、7月23日には清水沢の災害公営住宅で、家賃の問題について懇談してきました。

災害公営住宅の家賃は、低所得者（政令月収8万円以下の方）への負担軽減措置として、入居開始から10年間は特別に家賃が減免され、6年目以降は段階的に引き上げられます。塩竈市では政令月収8万円以下の方を、更に特1、特2、特3、特4と分けていますが、例えば清水沢東（３DK）の場合は、特1の方は１～５年目が7900円、６～７年目が12300円、８～９年目が16800円、10年目が21300円、11年目以降は25800円と、現在の3.3倍になります。

実は、家賃減免を行っている政令月収8万円以下の低所得者の方は、宮城県全体の災害公営住宅入居者の75.42%（2017年4月30日現在）に及びます。塩竈市は80.68%と更に高くなっています。宮城県の災害公営住宅入居者健康調査（2016年度）によると、65歳以上の高齢者は50%と、県平均の26.3%の倍近くになっています。年金暮らしの方には、これから10年かけて収入が増える見込みはありません。

懇談会では「低所得者ほど上がり幅が大きいのは問題だ」「こんなに上がっては生活できない」「仙台のように家賃を上げないための署名運動が必要でないか」などの声が出されました。

7月27日の政府交渉で国交省は、東日本大震災は災害公営住宅の整備費や家賃低廉化事業で国の補助率を上げた上に、特別家賃低減事業で更に追加支援をしており、家賃減免の財源をかなり厚く入れているので、その財源をもとに地方公共団体で検討するようにと、回答しています。

7月27日参議院会館で、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と岩手県・宮城県・福島県の県議・市町議等による政府交渉が行われ、９省庁に102項目の要望書を提出し、回答をもらい意見交換しました。塩竈市からは、天下県議と曽我市議、小高市議が参加しました。その一部を紹介します。

＜内閣府＞
１、被災者の生活援護資金貸付の返済が始まるが、阪神大震災の事例に学び、生活実態に応じた償還の免除を行うこと。
⇒東日本大震災では特例が法律で定められており、支払期日の到来から10年が経過し、借り受け人がなお無資力またはこれに近い状態にあり、且つ償還金を支払うことができる見込みがない場合に市町村が償還を免除できるという規定が置かれている。また市町村長が特に必要と認めた場合は、据え置き期間の延長や支払い猶予もできる。

＜国土交通省＞
２、宮城県内の災害公営住宅入居世帯の75%が政令月収8万円未満の「特別家賃低減事業」の対象世帯であることから、事業の交付期間10年間を撤廃し、6年目からの家賃引き上げは行わないこと。
⇒東日本大震災の災害公営住宅については、激甚災害の災害公営住宅に比べて、整備費や家賃低廉化の補助率も上げており、東日本大震災特別家賃低減事業により追加的な支援も行っており特段の負担軽減を図っている。よってこれ以上、特別家賃低減事業の枠組みを拡充して支援期間の延長を行うことは難しい。尚、公営住宅の入居者の家賃については入居者の個別事情等を勘案して地方公共団体が独自の減免を行うことができる制度となっているので、地方公共団体で検討を。
●（天下）例えば塩竈市のある災害公営住宅では、一番所得が低い特１の方は現在7900円だが段階的に上がり11年以降には25800円になる。所得が低いところほど3倍以上の上げ幅になっていく。特に年金暮らしの方にとっては、10年後に収入が上がる見込みはほとんどなく、「非常に不安だ」と声があがっている。市町村だけでなく国からしっかりと支援することが必要だと思う。是非、検討していただきたい。
⇒家賃減免の財源を、東日本大震災の場合はかなり厚く入れているので、その財源を元に地方公共団体でどのような形で減免するのか考えていただくことになる。

３、塩竈市錦町の災害公営住宅入居者の増加に対応し、西塩釜駅ホームへエレベーターを設置すること。
⇒国交省は、平成32年度を目標に利用者数3000人以上の駅のバリアフリー化を優先して取り組んでいる。西塩釜駅については、利用者数3000人未満の駅だが、まずは地元自治体と鉄道事業所との間でバリアフリー化の必要性について十分話し合っていただくことが必要。

４、塩釜港の航路浚渫について、新たな「仙台塩釜港港湾計画」に基づき、水深９ｍの浚渫工事への支援を行うこと。
⇒港湾計画に位置付けられている航路であると承知しており、よく港湾管理者である宮城県から需要等について伺った上でしっかりと検討したい。

＜農林水産省＞
５、被災地の水産加工業の販路拡大への支援と、福島第一原発事故による風評被害への実効性のある対策を行うこと。
⇒非常に重要な課題と認識している。水産加工業等販路回復支援事業等より、専門家による個別指導やセミナー、商談会、必要な加工機械の整備等に支援している。引き続き被災地の事業者の要望を伺いながら販路回復を支援していく。水産物中の放射性物質のモニタリング調査を事故以来継続しており、これまでに約11万検体検査してきた。その結果、海産物については一昨年の4月以降基準値越えが出ていない。

６、塩竈市新浜町の水産加工団地の地盤沈下対策について、地盤改良技術への研究者の協力をもらえるよう支援するとともに、財政支援を行うこと。
⇒震災前から継続的に地盤沈下しているところであり、地盤改良等の対策は我々のほうではご支援できない。

＜経済産業省＞
７、グループ補助金自己負担分の融資返済が本格化するにあたり、売上が伸びずに苦戦している事業者への返済猶予の延長を関係機関に働きかけること。
⇒償還が困難な方から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人（みやぎ産業振興機構）のほうで貸付要件の要綱に基づいて、事業継続が見込まれること、償還金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行う。中小機構や県、県の財団に対して、償還が困難な事業者から相談や申請があれば個々の事情にきちんと寄り添って柔軟な対応をしっかり行うよう改めて周知した。

＜環境省＞
８、女川原発は東日本大震災で被災した特殊な原発なのに、規　制基準が他の原発と同一で、特殊性を踏まえた審査のあり方が不明朗なので、独自の審査基準・審査ガイドを設けて適切に審査すること。
⇒規制基準については過去に地震を受けた等に関わらず施設の満たすべき基準は同じものと定めている。女川原発は、過去に東日本大震災で被害にあったが、基準自体は同一のもので、震災の影響については審査では個別にみていくということになっている。

９、全国で約50カ所にのぼる石炭火力発電所の建設が行われ、東北の被災地も直撃されている。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、パリ協定と逆行する石炭火力発電所の建設をストップすること。
⇒環境省としても、それが全て建設されることによって、我が国の削減目標の達成が非常に危ぶまれると考えており、非常に懸念を持っている。今年3月に環境大臣は、環境アセスメントの対象となる大規模な建設計画について、「事業者は環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを自覚し、そして2030年度及びそれ以降の対応の道筋を描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を検討することが重要だ」と述べている。こうしたアセスメントなどの取り組みを通じて、石炭火力の問題についてしっかり取り組んでまいりたい。

＜文部科学省＞
10　被災地における子どもの心のケアは今なお重要であり、震災対応の教職員の加配措置を2018年度以降も継続すること。
⇒息の長い支援を来年度以降も継続してしっかりとやっていく。

11、塩竈市の小中学校では、教室に入れない子どもを支援する「学び適応サポーター」と「図書整備員」が兼務で1名、非常勤配置されているが、支援が必要な子どもが多いと、図書業務に支障をきたしている。
①学校に行けない子どもや教室に入れない子どもをサポートし、通常学級に在籍する発達障害の子どもや特別支援学級の子どもを支援する自治体独自の「支援員」が増員できるように予算措置を行うこと。
⇒これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー配置の拡充に努めてきたが、今後ともこうした児童生徒への支援の充実を図っていく。特別支援教育支援員の配置については、各自治体の配置実績を踏まえて所用の財政支援措置が例年講じられており、平成29年度は対前年度比2200人増の56000人が措置されている。
●（小高塩釜市議）学び適応サポーター等の予算は、県が管理する震災時の遺児孤児の基金から出しており継続性がない。継続的な支援ができるよう予算措置を求める。

②学校図書の充実を図るため、各校1人の司書の専任配置と予算措置を行うこと。
⇒平成26年度学校図書館法の改正で、学校には学校司書を置くように努めなければならないとされた。文科省としては平成24年から学校司書の配置に必要な経費として単年度約150億円、地方財政措置を講じてきた。今年度から学校図書館図書整備等5か年計画で、新たに学校司書を計画的に位置付けて、毎年約220億円、総額約1100億円の地方財政措置を講ずることとしている。

12、塩竈市の小学校では、ＬＤ等通級指導教室で指導を受ける子どもが増えて、加配教員1人に対して20人の子どもを指導しているなど、十分な指導ができない実態がある。通級指導教室の教員配置は加配定数でなく、実態を踏まえた基礎定数化すること。
⇒平成29年度予算では、喫緊の課題として通級指導については基礎定数化ということで指導が必要な子どもが13人いれば1人の教職員が定数的に算定されるという形で法律に書き込むことができた。これは10年間かけてやっていくことになっている。今までは、全国平均で子ども16.5人に教員1人という形で予算措置してきたが、今度13人に1人まで改善させた。
●（小高塩釜市議）10年は長い。子どもは1年で大きく変わるので、是非、早期に達成していただきたい。
⇒質の担保を考えていった時に、計画的に教員の養成や質の向上、研修を考えていかなければいけないので10年間としている。

13、特別支援学校の看護師の常勤配置をすること。
⇒学校における医療的ケアを必要とする生徒等が増加傾向にある中で、看護師については平成25年度から特別支援学校、平成28年度からは公立小中学校への配置に対する補助事業を開始して充実に努めている。今後、全国的な状況を踏まえまして、引き続き配置の促進を図ることとしたい。

14、2018年度から給付型奨学金制度が本格的に開始されるが、現在の受給者の半数（70万人）が対象となるよう抜本的に拡充すること。
⇒対象者については、住民税非課税世帯で無利子奨学金よりも高い学力と資質基準を課すこととして2万人を対象としている。まずは制度を安定的に運用し、定着を図る。

＜復興庁＞
15、高齢者の見守りなど、支援員を災害公営住宅へ配置すること。
⇒被災者支援総合交付金を使って、災害公営住宅を含めた被災者の見守り事業などについて、引き続き支援する。

＜厚生労働省＞
16、被災者医療の窓口負担の免除が継続できるよう、被災市町村の国民健康保険への特別調整交付金の特別措置を2017年度以降も継続すること。
⇒震災から一定期間経過したことから、時限的な財政支援を28年度以降も延長する状況ではないものと考えているが、被災3県については、被害の甚大さ等に鑑みれば交付額が急激に減少することを防ぐ必要があることから、平成28年度は引き続き、10分の8以内の財政支援を講ずることとした。平成29年度以降においては、被災地の医療費等を鑑みつつ検討したい。

17、国保の都道府県単位化に向けて、高い国保税（料）の軽減のため、国庫負担金を抜本的に増額すること。また、被災地の医療費増や土地売却などによる一時的な所得増で保険料の増加を招かないよう激変緩和措置を講ずること。
⇒毎年3400億円の追加的な財政支援を行い、財政基盤を強化することとしている。具体的には平成27年度から低所得者が多く在住する保険者への財政支援を1700億円拡充したことに加えまして、更に1700億円を上乗せし、医療費適正化等に取り組む自治体等への財政支援を平成30年度から行うことにしている。
●（陸前高田市議）被災地が軒並み2割・3割、陸前高田は4割の増。制度のしくみそのものに問題があるのでないか。
⇒試算が前の段階でして、仮に29年度に都道府県単位化した場合の試算を行っていまして、今回から初めて追加公費を入れた試算を行っていますので、これまでは追加公費が1円も入っていない試算結果ですので、3割・4割高くなるような結果にはならないと思います。
●（舩山仙台市議）知事会は1兆円規模の国庫負担を要求した。その水準からみると3400億円ではまだまだ足りない。一般会計の繰入についても認めるべき。
●（天下）宮城県は試算について公表できないと言っている。準備が遅れているのであれば、延期も含めて考えることも必要。住民にしっかり説明できてから開始できるしくみを厚労省が作っていただきたい。

18、社会福祉協議会が行った災害関連の緊急小口資金特例貸付金について、被災者の生活実態に応じて返済免除等を行うことや、延滞金はとらないよう財政支援すること。
⇒償還が著しく難しいと認められる場合などについては、一定の要件を満たす場合には本人からの申請に基づいて都道府県の社協会長の判断により償還免除を行うことができる。また延滞利子についても、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合には、都道府県社協会長の判断でこれを徴しなくてよいという運用も認めている。
●（天下）宮城県では平成23年度の貸付が40252件に対して平成29年3月末の未償還が18493件で半分弱が未だ償還できていない実態だ。宮城県で県社協の判断で償還免除しているのは生活保護で病気の人1件だけ。償還免除の基準をもっと緩和して、払える状態にない方については免除とする基準を認めていただくことが必要ではないか。今後の大災害時は「給付」という形で検討が必要ではないかと思うので是非、検討いただきたい。
⇒将来にわたって償還困難と認められる場合には、都道府県社協の会長ではなく、都道府県知事の承認を得た上で、償還免除について決定を行うことができるというていねいな規定が設けられている。ですから被災後6年経って、まだ返せないという方については、都道府県ともよく調整した上で、償還免除の可能性を探っていただきたい。

19、公立保育所に対する「次世代育成支援対策施設整備交付金」は、整備費の2分の１が一般財源化されるものだが、起債して元利償還金の全額が償還されるのは10年かかる。また、残りの２分の１も起債が8割、一般財源から2割が必要で、市町村にとって大変、使い勝手が悪い。公立保育所の建て替えは、地方交付税措置ではなく、国の補助金制度に改めること。また補助割合を増やすこと。
⇒公立保育所に関しては、平成18年度の三位一体の時に、地方団体からのご要望を踏まえて一般財源化して補助金対象外で、全て交付税の方で支援するという形になった。これに関してはそういった経緯があるのでなかなか補助金に戻すのは難しい。

20、心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度へのペナルティ（国民健康保険財政調整交付金の減額措置）を廃止すること。
⇒障害者及び母子父子家庭医療費助成の国保減額調整措置については、障害者を対象として全国一律の自立支援医療制度を持っていることなども考慮しながら、引き続き議論していく必要があると認識している。

21、社会福祉施設等施設整備費補助金を増額すること。特に県の国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を行うこと。2016年度の宮城県の協議案件は6億4千万円に対して国の採択は2億600万円と3分の１にとどまったが、国の採択が低い状況が続いている。必要額を確保すること。
⇒障害のある方が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービス等の基盤整備に必要な経費として社会福祉施設等施設整備費を平成29年度当初予算で71億円を計上するとともに、28年度補正予算で118億円計上した。こちらの予算については、各都道府県等から出される優先順位に沿いつつ、都道府県並びに市町村の障害福祉計画における位置づけを考慮の上、緊急度の高い整備から予算の範囲内で手続きを行っている。

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