6月6日、7日に、日本共産党の塩釜市議団と天下で、塩釜市市立第三小学校と玉川小学校、第一中学校、第三中学校を視察しました。

塩釜市では、昨年2016年度から「学び適応サポーターと図書整備員」の仕事を兼務で行う非常勤職員を各小中学校に1名、配置しました。学び適応サポーター（学校によって、心のケア支援員など呼び名が違った）は、学校には来られるが教室には入れない子どもの学習の場として設置されたサポートルーム等に配置され、子どもたちを支援する仕事です。不登校傾向の子どもや配慮を要する子どもなど一人ひとり状況が違う中で、子どもに寄り添って見守り、担任の先生と連携して学習を支える役割は大きいと思いました。

一方、図書整備員の仕事も重要ですが、サポートルームの子どもが多い学校では、整備の時間がとれないでいる実態もありました。学び適応サポーターも図書整備員も、子どもたちにとって大切な仕事であり、それぞれ専任配置できる体制づくりと予算の確保が必要です。

また、特別な支援を要する子どもたちの実態もお聞きしてきました。特に課題だと思ったのは、LD等通級指導教室の先生の配置が足りないことです。1人で20人の子どもにマンツーマンの指導を行っている学校もありました。校長先生からは、通級指導の教員配置は加配でなく、定数化してほしいという要望が出されました。

＜塩竈市立玉川小学校の図書館＞

6月3日の宮城県患者団体連絡協議会総会で出された要望を、さっそく県の疾病・感染症対策室など担当課に届けました。

１．難病法の経過措置終了に関して
平成27年度・28年度の新規申請者で、重症度を満たさず、かつ軽症者特例にも該当しなかった方の人数を担当課に調べてもらいました。その結果、新規申請者の約1割が「非該当」となっていることがわかりました。これを平成26年12月31日時点で、特定疾患医療受給者証を持っていた経過措置中の方（１万４０００人）で計算すると、約１４００人の方が「非該当」となる恐れがあることになります。
総会で出された、「軽症段階でケアすれば予後が重篤にならずにすむ場合が多くある」、「軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相容れない」などの皆様の声を伝えて、県としても患者団体の声を国に伝えるよう要請しました。

２．指定難病の更新手続きのワンストップ化について（仙台市以外）
保健所が日程を決めて市町に出向いて受付しているとのことでしたが、公民館や合同庁舎など、必ずしも市役所等ではなく、1カ所で対応できない状況でした。今後、マイナンバーの活用で負担が軽減できるとの説明でした。
疾病感染対策室長は、保健所の会議でも患者団体の皆様の要望を伝えて、尚検討したいとのことでした。

３．線維筋痛症の難病指定について
国に要望するよう求めました。

４．「ヘルプカード」の普及について
内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせるカードです。保健福祉部障害福祉課に聞きました。国で7月を目標にＪＩＳ化の検討をしているそうです。全国統一の取り組みとして考えたいとのことでした。

6月3日、NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会の定期総会に参加しました。20団体3000人が加盟していますが、18団体が参加しました。会長さんの挨拶や活動報告、交流会での各団体の報告を通して、いくつかの課題や要望が出されました。また、厳しい闘病生活を送りながらも、「患者会がありがたい」「昨日の自分より今日の自分」と、前向きに生きている姿に心打たれ、患者会が患者・家族にとって大きな存在であることを実感しました。

＜出された課題や要望＞

①難病法施行から3年が経ち、今年12月31日に経過措置が終了すると、来年度の継続申請では医学的審査を行い、重症度等の確認により不認定になる場合もあるとのことでした。指定難病の場合、軽症段階でケアをすれば、予後が重篤にならずに済む場合が多くあり、軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相いれないこと。また、研究調査のための患者の追跡ができなくなること。

②仙台市難病サポートセンターを受託し5年余りが経過し、予算規模も仕事量も増え、事務局体制の確立が課題となっていること。

③就労相談を行っているが、障害者手帳がない難病患者は、事業者が障害者雇用にカウントできるか悩む問題がある。

④指定難病の更新手続きが一斉に行われる。申請書や住民票・（非）課税証明書等の手続きが、仙台市は区役所で全て行えるが、他の市町は市役所と保健所などまわらないとならない。体が不自由な方や高齢者も多く、更新時期だけ保健所のサテライトを作るなど、ワンストップで対応できるよう配慮してほしい。

⑤市町村に難病対策地域協議会を設置してほしい。

⑥線維筋痛症が難病に指定されていない。

⑦内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせる「ヘルプカード」を普及したい。

県議会でも超党派の勉強会を開くなど、患者団体と連携して取り組んでいきたいと思います。

5月22日は北海道の「北広島市西部コミュニティ・スクールの取組」と「北海道いじめの防止等に関する条例」について、23日は「静岡県子どもいじめ防止条例」について調査し、24日は徳島県の藍住西小学校の「いじめ予防教育」の授業を参観して、予防教育を開発・指導している鳴門教育大学の先生のお話しを聞いてきました。

　特に、予防教育の実践は大変、興味深いものでした。藍住西小学校３年生の授業参観のテーマは、「自分の良いところを見つけよう」でした。チームティーチングで、5人程度のグループに分かれ、映像のキャラクターも使って、ゲーム感覚の早いテンポで授業が展開されていました。26人学級でした。

　予防教育の背景にあるのは、日本全体に共通する教育上の課題である子どもの自己肯定感の低さです。自己肯定感の乏しい子どもは、自身の「生きる力」も弱く、他者に対しても閉鎖的または攻撃的になりがちである。よって、子どもたちが「いじめ」等の問題行動を起こしてから事後的に対応するのでなく、事前に子どもたちの自己肯定感を高め、「自分は大切な存在、仲間も同様に大切な存在」と子どもたちに認識してもらうための教育として位置付けています。

そして、「なぜ、いじめがいけないのかを論理的に理解」するだけでは子どもの心に届きにくい。「いじめを受ける悲しみを自分のこととして直感的に体験」し、「自分はいじめをしない」と自覚・決意する世界も不可欠として、「疑似体験」や「成功体験」を通じ、「五感に直接的に」呼びかける学習プログラムを用意しているとのことでした。

藍住町教育委員会では、平成25年度から予防教育を始めたことで、「全国学習状況調査　児童・生徒アンケート結果」で、自己肯定感と規範意識が育ってきていると評価しています。予防教育推進中の都道府県は、徳島県・京都府・愛知県・岐阜県・兵庫県・岡山県・福井県・群馬県だそうです（H27年度時点）。

宮城県でも検討してみる価値があるのでないかと思いました。また、藍住町は小学校１年生から中学校３年生まで３５人以下学級でした。

5月20日、塩釜市身体障害者福祉協会総会に出席し、私は来賓として「宮城県の心身障害者医療費助成制度は、医療機関の窓口で一旦支払って後から戻る償還払い制度だが、窓口支払いのない現物給付に改善するよう議会で取り上げてきた。ご一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。すると総会の討論の中で、「医療費が戻るのは4か月後で、その間の医療費を工面するのは大変だ。せめて期間を短くしてほしい」という要望が出されました。そこで、市の職員から4ヶ月かかる理由の説明、私から現物給付にすると国がペナルティとして国保の交付金を減らしており、ペナルティをやめさせる運動が必要であることや、それでも既に現物給付にしている県や自治体もあり、粘り強く要望していくことなどを話しました。

　また、「重度障害者や難病患者を受け入れる病院が少ない。大きな病院は3カ月で出される。長く入院できるところがほしい」などの要望も出され、大変有意義な意見交換の場となりました。しっかりと議会に届けて頑張ります。

5月15日から17日、党県議団で新潟県の農業振興と原発行政、長野県の再生可能エネルギーの導入推進と伊那市の「グリーンファーム」の現地調査、埼玉県のストップ温暖化の取組と再生可能エネルギー導入推進について調査しました。

＜検証なくして再稼働なし＞

新潟県の原発行政についての調査は、2014年2月以来2度目の調査でした。　今回は、2016年10月の知事選挙で米山隆一知事誕生後の状況についてお聞きしてきました。米山知事は、「３つの検証」を掲げ、全体を総括する「検証総括委員会」のもとに、「技術委員会（福島第一原発事故原因の検証）」、「健康・生活委員会（事故による健康や生活への影響について検証）」、「避難委員会（避難計画の実効性について検証）」を設置して検証を進めるとしています。

新潟県は、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針（Ver.1、H26.3月）」策定後も、引き続きの検討結果により随時、更新するとして検討を継続しています。例えば、昨年8～9月には「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート調査」を行いました。結果は、避難指示や屋内退避指示が出ている区域内に「行く」と答えたバスやトラックの運転手は33.9%で、「行かない」と答えた方が65.6%でした。新潟県は、この結果を踏まえて、業務従事者に対する特別手当（危険手当）の整備、業務従事者に対する補償制度の具体化、現場で作業するための十分な防護資機材の配備等が必要だと提言しています。

本来、国がやるべきことをやらない中で、新潟県が「検証なくして再稼働なし」と、ひとつひとつの課題について実践的に検証し、国に要望・提案をしていることは非常に重要なことだと思いました。

5月16日　長野県伊那市の「グリーン・ファーム」にて

5月10日、県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で「おおがわら子どものこころのケアハウス（2016年4月開始）」を視察しました。

ここは、大河原町立小・中学校に在籍する児童生徒を対象に、①家に引きこもっている子どもには家庭訪問で、②学校には登校できないが、ケアハウスに来ることができる子どもにはケアハウスで、③学校に登校できるが、教室に入ることができない子どもには別室で、それぞれ心のケア及び早期学校復帰支援と学習支援を行っています。更に、大河原町の特徴だそうですが、④学校に登校でき、教室にも入れるが、学習面に課題を抱えている児童生徒に対して、土曜日や長期休業中に学習の場を提供し、学習の定着に応じた学習支援をしています。

不登校や発達障害の子どもを抱える保護者には、教育相談や、必要に応じてSCや医療機関の紹介、経済面で困難を抱える保護者にはSSWとの面談を設定して、生活保護や就学援助の支援をしています。また、各校のケース会議に参加し、個々の児童生徒にあった支援策を策定するとともに、組織的・計画的な取組を支援するなど、学校への支援も行っていました。

職員は、所長、スーパーバイザーなどスタッフ7名。プラス土曜学習会と長期休業日の学習支援に、宮城教育大学生等の支援員４～５名が配置されています。

＜あせらず、対応は素早く＞

2016年度は、土曜学習会が合計34回で、参加者は延べ839人、夏休み・冬休み学習会は21回、870人の参加でした。別室登校者の半数以上が、3学期には教室に戻り、3年生は高校受験して進学したそうです。ケアハウス通所者も登校や保健室登校を開始した子どももいました。

まず、子どもや保護者との信頼関係の構築から始めている、引きこもりの子どもの送迎、昼間外に出られない子どもは夕方5時半に迎えに行って、ご飯を食べさせてから勉強を始めるなど、一人ひとりの子どもの状況に応じた、きめの細かい対応がなされていると思いました。スーパーバイザーの方の「あせらず、対応はすばやく」という言葉が印象的でした。

課題は、中学校卒業後、進学も就職もしない子どもたちへの支援ということでした。この事業は、宮城県の東日本大震災子ども育英基金による事業ですが、5年後の財政的保障がなく、職員の契約は1年単位とのことでした。子どもへの支援は長期間にわたるものであり、国や県の安定的な財源保障が重要です。

4月28日、曽我市議と一緒に塩釜の水産関係者を訪問して、課題や要望をお聞きしました。

　わかめの養殖をしているAさんは、種苗の生産現場を案内してくださったあと、「後継者確保のために水産特区は賛成だった。掛け違えたボタンをなおして、もう一度自分の足元や将来を考えないといけない」と話していました。

　水産加工業のBさんは、「震災から6年経ったが、売上回復はまだ7割。一方で、震災の優遇措置が終了して固定資産税などコストが増えた。円安政策による原材料の高騰や漁獲量の低下もコストを上げている。従業員確保のために企業内保育所を検討中」と話していました。

　塩釜市漁協の阿部組合長は、何とかやりくりして黒字にしているが、課題は高齢化と後継者の問題と言います。「養殖の支柱として使っている孟宗竹を『コンポーズ』に変えたい。竹は2年で差し替えが必要だが、竹を切る人もいなくなっている。コンポーズは10年くらいもつ。問題は1本が2万７千円と高く、5年計画で導入したいが行政から補助がほしい」と要望が出されました。

　水産特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社（石巻市）のカキ流用問題について、県は4月21日の県議会環境生活農林水産委員会で、「流用はブランド意識に欠けるが法令違反はなかった」という調査結果を報告しました。議員からは、「パック表示は問題なくても量販店の売り場には『桃浦産』のノボリ旗があった」、「親会社の仙台水産の関与も含めて調査すべき」、「合同会社が水産特区や補助金申請時に提出した事業計画と経営実態に整合性がない」などの意見が出されました。委員会では全議員（自民・民進党系・共産・社民）の一致で再調査を宮城県に要請し、5月19日の次回委員会でも流用問題を継続して議論することを確認しました。

　村井県政の水産特区の検証も必要です。

2018年4月から始まる国民健康保険都道府県単位化に向けて、宮城県の運営方針案の説明を受けました。

＜国保の都道府県単位化で何が変わるのか？＞

◆保険者（運営主体）　市町村　⇒　宮城県＋市町村

◆県の役割：国保の財政運営の責任主体

・市町村ごとの納付金を決定し、納付金算定に必要な標準保険料率を示す。

・市町村事務の標準化・効率化・広域化

・財政安定化基金の設置と貸付・交付、etc.

◆市町村の役割：資格管理、保険給付、保険料（税）の賦課・徴収、保健事業

・県が定めた納付金を全額納付

・県が示した標準保険料率を参考に保険料率を決定、etc.

＜「無職」の割合45.8%、保険料の「法定軽減」割合52.5%＞

県全体で国保世帯主の職業（2015年度）は、「無職」45.8%、非正規雇用等の「被用者」23.3%、「自営業」12.4%、「農林水産業」4.0%です。「無職」は2008年度32.6%でした。7割・5割・2割など保険料の法定軽減世帯割合（H26年度）は県全体で52.5%と半数を超えています。2009年度は41.4%でした。年々、無職者や保険料の軽減が必要な低所得世帯が増えていることがわかります。

＜宮城県の運営方針案と私の提言＞

①国民皆保険の趣旨から、いつでも、どこでも、誰でもが保険証1枚で必要な医療が受けられることと、能力に応じた負担が基本だ。住民が払える保険料にすることが大事だと思うがどうか？

⇒（保健福祉部長）制度の趣旨は生かすべき。負担も適正な負担となるようにしたい。

②市町村でため込んでいる財政調整基金（以下、基金）を国保税引き下げや低所得者対策に使うよう、市町村に助言・指導せよ。

平成27年度末の宮城県内の市町村の基金は全体で194億6636万円にのぼり、被保険者1人当たりで3万4764円となります。この額は、全国平均の9,322円の3.7倍にあたり全国ダントツ1位です。宮城県から15%ためよと言われたという市町村の話もあり、県の指導の是正を求めました。

③「応益割と応能割の割合」が現状と逆転、応能割を増やせ

県は、標準的な保険料率や納付金の算定方式について、応益割と応能割の割合を「52：48」と提案してきました。2015年度の県平均の割合は「48.33：51.67」と応能割が高くなっていますので、逆転することになります。

応益割は世帯やその人数に応じて賦課され、応能割は前年所得や資産に応じて賦課されますので、応益割比率が高いほど低所得者の保険料は高くなります。

そこで私は、応益割と応能割を「40：60」にすることを提案し、被災地で低所得者が増えている中で、少なくとも現状と逆転して応益割のほうが高くなるのは問題だ。改めよと指摘しました。

⇒（国保医療課長）：国のガイドラインに準拠している。市町村との連携会議で確認したことだ。

（天下）：国のガイドライン自身が「技術的助言」であると言っている。決めるのは宮城県だ。

⇒（保健福祉部長）：そういう意見があったことを市町村との連携会議で伝えて議論する。

④保険料の試算を公表し、市町村議会や住民の理解が得られるような進め方をせよ

（天下）：標準保険料率を市町村に提示するのはいつか。

⇒（国保医療課長）：国の係数が発表されるのが年末になるため年明けになる。

（天下）：それでは市町村が2・3月議会にかけて住民に説明して理解を得ることは大変だ。保険料の試算を公表して、住民にわかるようにすべきだ。

⇒（国保医療課長）：国の方針が出ない中で試算の公表は混乱を招くのでできない。

(天下)：このままだと、来年の春に保険料のカップを見て初めて住民がわかることになり問題だ。

⇒（保健福祉部長）：市町村議会や住民の理解なく進めることは良くないので、今後の協議で検討したい。

※宮城県国保運営方針案は、5月に宮城県国保運営協議会に諮問して、６～７月にパブリックコメントの募集（1か月間）、6~10月に市町村の意見聴取を経て、11月に運営協議会の答申が出され、12月に運営方針の策定・公表の予定で進められます。パブリックコメントは、国のガイドラインでは「しなくてもいい」と書いてありましたが、何度も質問で要請して実現させたものです。皆さんの率直な意見を寄せていきましょう。