在宅で生活する医療的ケアを必要とする障害児者と家族の方から、受け入れ可能な日中活動の場や短期入所事業所が少なく、介護負担も大きく、緊急時に預ける場所の確保も困難であることから、支援の充実を望む声があがっています。今回の委員会で、「宮城県医療的ケア等推進検討会」の結果が報告されました。

報告によりますと、医療的ケアを必要とする障害児者は、仙台市を除いて約2000人に上ります。ところが、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者や重症心身障害児等が対象となる医療型短期入所事業所は、7事業所【仙台市４（定員19人）、山元町１（2人）、気仙沼市１（1人）、登米市１（1人）】しかありません。福祉型短期入所事業所や日中活動サービス及び訪問系サービス事業所も、医療的ケアに対応できる事業所は少なく、看護師確保の困難や介護士の喀痰吸引等の研修が追い付いていない実態も報告されました。また、医療的ケアに関する情報を一元的に管理・提供する体制や、関係機関の連携をコーディネートする体制がないことも課題とされました。

これらの結果を受けて、宮城県は2017年度に、①医療型短期入所モデル事業の実施（2カ所・２床）、②医療的ケア等情報拠点機能検討会の開催、③更に、検討会の結果を踏まえた支援策の具体的な検討を行うと説明しました。

＜医療的ケアができる長期入所施設の拡充も＞

障害福祉サービス事業所への調査では、看護師確保が課題のトップとして挙げられており、看護師の処遇改善に県の助成などを検討すべきです。また、今回は短期入所事業所に焦点をあてていますが、家族の高齢化等の中で医療的ケアができる長期入所施設の増設も喫緊の課題であり、整備を求めていきます。

2017年度の自治体病院への医師配置状況は、ドクターバンク事業で8人、ドクターキューピット事業で8人、修学資金貸付で73人、自治医科大学から11人で合計100人となっています。これは2014年度の合計48人から年々増えて倍以上の配置で、宮城県が医師確保対策室を設置して取り組んできた一定の成果です。

　ところが、県内の自治体病院の医師必要数は103人（2017年3月1日現在）で、高い求人状況が何年も続いています。103人の内訳は、仙台医療圏では塩釜市立病院が4人、公立黒川病院が6人で10人。仙南医療圏が20人、大崎・栗原医療圏が41人、石巻・登米・気仙沼医療圏が32人と、慢性的な医師不足が続いています。県当局もまだ需要に応じきれていないと認めています。

　医師不足は自治体病院だけでなく民間病院でも深刻です。昨年4月に新設した東北医科薬科大学医学部からは、2022年度以降、毎年30人の宮城県の奨学生が卒業してきます。今後は医師確保とともに、医師の定着と、特に地方の病院への医師配置の対策が重要です。

　＊ドクターバンク事業：県内自治体病院での勤務を希望する医師を全国から募集し、県職員として採用の上、自治体病院に派遣する。

　＊ドクターキューピット事業：県に設置する「宮城県地域医療医師無料職業紹介所」で、地域医療に関心を持つ医師を対象に、無料で自治体病院等の紹介を行う。

　＊医学生修学資金等貸付事業：将来、県内の自治体病院に勤務する意欲のある医学生に修学資金を貸し付け、一定条件で償還を免除するもの。

　＊医師確保対策室：2017年度からは看護師等も含めた「医療人材対策室」に変更

　年度初めにあたり、県の保健福祉行政の概要について報告を受けました。今年度は、地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障害福祉計画など県の重要計画策定の年です。ところが、常任委員会の資料は前日の夕方にしか配布されません。各計画は一晩では読むだけでも大変な分量です。議員が現場の実態や声を踏まえて有意義な質疑を行うために、私は、遅くとも1週間前には「計画」を議員に配布するよう要請しました。保健福祉部長は、できるだけ資料の前倒しを検討したいと答えました。

喜多明人氏（早稲田大学文学学術院文化構想学部教授）と、小森美登里氏（NPO法人ジェントルハートプロジェクト理事）、足立智昭氏（宮城学院女子大学教育学部教授）の3人のお話しを伺いました。

　喜多氏は、子どもの権利条約の立場から子どもの目線で関わることの大切さを強調し、いじめ防止対策については、「みやぎ子ども・子育て県民条例」を活かして、「安心してSOSを発信する環境づくり」を提起。不登校問題では、フリースクールやフリースペースなどの学校外の多様な学びの場の形成について提言。また、教師の抱え込み体質が障碍となっているとして、いじめも不登校もいつでも「ある」ことを認めて、子どもを追い詰めないこと。最後に学校、教師は既に「限界」であり、支援体制の確立が必要と提言しました。

　小森氏は、19年前に15歳の娘さんをいじめ自殺で失い、NPO法人を立ち上げていじめ防止対策に取り組んでいる方です。いじめは著しい人権侵害であり、人の考える力と生きる気力を奪ってしまう「虐待」と同じだと認識すること。重大問題が起きたときに、学校と親の当事者間で情報を共有し検討するシステムができていない。学校のいじめ問題対策チームのスキルアップが必要、加害者にはその背景に寄り添うことが必要だと話されました。

　足立氏は、いじめ、不登校の1000人当たりの件数が宮城県はいずれも全国ワースト2位（2016年）であり、人口10万人比のDV件数は全国1位（2011年～14年）であるとして、震災によるトラウマの問題や貧困との関係について述べられました。そして、宮城県は医療・福祉と心理と教育の組織がバラバラだとして、連携を図る「メガ災害発達支援センター」構想について提言しました。

～利益は関西と四国に、電力は東京に、汚染は被災地・仙塩地域に～

仙台港に建設された関西電力・伊藤忠商事の子会社による仙台パワーステーションの試運転開始が6月に迫っていますが、今度は、四国電力と住友商事による新たな石炭火力発電所の建設計画が発表され、4月3日に説明会が開かれて参加してきました。喘息など健康被害が懸念されること、地球温暖化対策に逆行すること、近くに蒲生干潟があることなどから、石炭火力発電所の建設は認められません。

大学の先生や医師・住民の皆さんが、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」を作って緊急署名を行っています。子どもや孫に安心・安全な故郷を手渡せるよう、署名運動に協力しましょう。

　応急仮設住宅の供与期間について、石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町の６市町が8年目も特定延長（※）すること、塩竈市、多賀城市、山元町は7年で終了することが報告されました。

　一方、宮城県の応急仮設住宅入居者の再建意向調査（1月末現在）によると、再建先未定は74世帯、未把握は59世帯です。そのうち塩竈市は未定が４世帯、未把握が２世帯となっています。一人一人の被災者に寄り添った支援が必要です。

　県民の粘り強い運動で、子ども医療費の助成拡大や保育所の増設などが一歩前進しました。尚一層の充実を求めるものです。しかし、子育て支援課の予算増や後期高齢者医療や介護保険等の給付費の県負担分の増額を含めても、保健福祉部の通常分の予算総額は前年より39億円の減額となりました。医療や介護等は圧縮した予算となっています。介護職員や保育士の処遇改善、地域医療・救急医療の充実など、福祉への本格的なシフトが必要です。

【循環器・呼吸器病センター】

循環器・呼吸器病センターを廃止し、栗原中央病院に結核医療を移管するための整備費（結核医療提供施設整備費1億2288万円及び、その債務負担行為11億3千万円）及び関連議案に反対しました。

県立循環器・呼吸器病センターは、瀬峰地域の住民にとって唯一のかけがえのない病院であり、地域医療を守る立場から撤退は認められません。また、結核医療は全県で唯一の入院ベッドであり、宮城県が責任を持って運営すべきです。

また、循環器・呼吸器病センター廃止後の職員１１７人（医師７人、看護師３７人、その他職員３７人）の今後の方針が決まっていません。栗原中央病院で希望している職員は看護師１７人だけだそうです。職員の意向調査もこれからです。働く職員の意思を無視して、循環器・呼吸器病センターの廃止ありきで事を進めることは同意できません。

【救急医療施設運営費補助】

平成28年度は大崎市民病院の救急救命センターへの県の補助金が、県南中核病院や石巻日赤病院との公平性をはかることを理由に、それまでの1億2千万円から5725万円に減額されました。大崎市から元に戻すように要望が上がり、わが党では内藤議員や天下が取り上げてきました。このたび、28年度は元に戻すことが明らかになりました。ところが県の説明では、29年度も１億2千万円で継続するが、30年度以降は段階的に引き下げて32年度には5725万円に下げるとの説明でした。

宮城県の救急車の搬送時間は平均42.5分で全国40位と厳しい状況です。地方の救急医療体制が厳しい中、低いほうに補助金を合わせるのでなく、全体として底上げし、救急医療を県がしっかりと支えるべきです。

【学校での集団フッ素洗口の見直しを】

「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、宮城県では学校における集団フッ素洗口のモデル事業を行っています。しかし、学校現場からは、フッ素洗口の安全性や有効性に対する歯科医師の見解が分かれている中で、それでなくても忙しい学校での集団洗口はやめてほしいという意見が出されています。

平成29年度は条例に基づく基本計画を見直し、第2期計画を策定する年です。策定作業の中で、学校における集団フッ素洗口についても、学校関係者の意見も聞いて再検討するよう求めました。

【介護人材確保事業について】

介護職員の確保は喫緊の課題となっており、宮城県はいくつかの確保のための支援事業を行っています。そのひとつが、無資格者を雇用した場合の研修受講料や代替え職員確保を支援する「介護人材確保支援事業」です。ところが、平成28年度は385名の目標に対して、48事業所・80名と21％の実績に過ぎず、2月補正で8400万円も減額補正が行われました。29年度予算では実績を踏まえて100名の目標となり予算額は前年度より7700万円減っています。

目標に到達しなかった理由の分析と対策を講ずること、地方での研修会開催も検討することなどを求めました。一方、29年度から外国人介護労働者の資格取得には介護基礎教育コースや代替職員相当分の事業所への支援、受講生に対する交通費助成などが手厚く設定されており、日本人に対しても資格取得を位置づけ、手厚い支援を行うよう求めました。

この間、私が議会で要請していたことが一歩前進しました。

【仮設住宅入居者健康調査を「無職者」への支援に結びつける】

毎年、県が行ってきた仮設住宅や災害公営住宅入居者の健康調査では、職業について「無職」と答えた方が3割を超え、20代～50代の稼働年齢層でも多いことがわかり、理由を調べて対策を打つことを求めてきました。

今議会で2016年度のプレハブ仮設住宅入居者の調査結果が報告されましたが、無職の理由を質問に加え、15歳から64歳までの無職者の33.4%が求職中、16.1%が病気療養中だったことがわかりました。県は生活困窮者支援制度等による支援を行うとともに、求職中の方に対しては雇用対策担当部局と連携して就労支援を進めるとしています。

【2017年度に災害福祉広域支援ネットワーク協議会を立ち上げる】

昨年4月の熊本地震では、人手が足りず福祉避難所が充分に機能しなかったことが報道されました。そこで、避難所等で要援護者の支援を行う災害派遣福祉チームを、既に設置している岩手県を参考に、宮城県でも設置するよう提案していました。今議会で、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に呼びかけて、派遣の母体となるネットワーク協議会を2017年度上半期に立ち上げることが質問で明らかになりました。私は、保育士にも参加を呼びかけるよう更に要請しました。

＊「岩手県災害派遣福祉チーム」

・チームの派遣主体：「岩手県災害福祉広域支援推進機構」（本部長：県知事、事務局：県社協、福祉関係団体等で構成、2013年9月に設立）

・（2014年4月現在）研修修了者197名登録。4~6人の混合チーム（高齢・障害・児童・保育等）で最大27チーム派遣可能。

・熊本地震、台風10号豪雨で出動。

【被災者医療費等一部負担金免除の復活を】

宮城県の被災者の医療・介護負担免除措置は、９市町以外の２６市町村と７５歳以上の後期高齢者医療が免除を打ち切られ、同じ被災者でも住む場所と年齢によって差別されるという事態になっています。知事は、「６年経ってみんなで前に進む時期。あえて厳しい判断をしている」といいましたが、宮城県は２０１３年度からいち早く打ち切っており、まさに被災者置き去りの復興といわざるを得ません。

国保調整交付金で国保財政が厳しい市町村に１０億円の支援を打ち出したといいますが、予算の枠自体を増やさず運用を多少変えただけのもので、かつ市町村に対する｢被災者医療免除に活用してほしい｣とのメッセージ発信を再三拒んでいるため、市町村がこの予算を｢被災者医療費免除｣に運用するに踏み切る後押しにはなっていません。宮城県も岩手県同様、自治体負担の半額支援を行い、全市町村の医療・介護及び後期高齢者医療の免除措置を復活するべきです。

＜2017年度の免除措置実施市町村＞

国保：気仙沼市、石巻市、東松島市、塩竃市、多賀城市、名取市、女川町、松島町、七ヶ浜町

介護保険：気仙沼市、石巻市、東松島市、塩竃市、多賀城市、名取市、松島町、七ヶ浜町、蔵王町

後期高齢者医療は2016年度から免除打ち切り。

【東日本大震災みやぎこども育英基金は本来の使途を優先すべき〕

被災者置き去りの復興を示すもうひとつは、東日本大震災みやぎこども育英基金の使い方です。遺児・孤児への寄付金は総額１００億円となりました。そのうち就学資金等で直接、遺児・孤児に給付される金額は３４億円、今年度拡充した他の用途に使われる金額は１０年間で６０億円に上ることが明らかになりました。他の用途が当初の目的に逆転する事態です。

一方、里親の高齢化で養育費への不安が新聞報道でも指摘されており、せめて岩手県並に倍の給付にするべきです。

（天下）：国は、2018年度から子ども医療費助成制度について国保の国庫負担金減額調整（いわゆるペナルティ）を就学前まで廃止する方針を出しました。ところが、宮城県の母子・父子家庭医療費助成制度と心身障害者医療費助成制度は、現在、窓口で支払って後から戻る償還払い制度です。そこで、子ども医療費助成制度と同様、ペナルティを廃止するよう国に求めるとともに、宮城県が現物給付とすべき。

⇒（保健福祉部長）：現物給付化すると市町村にペナルティを課され、新たな財政負担が生じることから難しい。

（天下）：担当課の計算によると、母子・父子家庭医療費を現物給付にすると発生するペナルティ額は4539万円。子ども医療費のペナルティ廃止による軽減額は1億3800万円。これを財源にして母子・父子家庭医療費助成制度を現物給付に改善せよ。

⇒（保健福祉部長）：市町村の意向を踏まえながら検討する。