2018年度の国保都道府県単位化の実施に向けて、質問で明らかになったこと及び、保健福祉部長の回答は以下の通りです。

①「国保運営方針（案）」は4月に公表され、「宮城県国保運営協議会」で審議を行い、今年12月までに決定される。

②国保運営協議会の被保険者代表は公募で選出するよう提案⇒「市町村運営協議会の委員の中から市町村の推薦を受けて選出する。」

③運営協議会の会議と議事録の公開、運営方針案のパブリックコメントを実施せよ⇒「実施する。」

④保険料算定の基礎となる納付金は、医療水準と所得水準等を勘案して算定する。市町村は納付金に応じて独自に保険料率の設定や減免を実施することができる。但し、国のガイドラインでは将来的には保険料水準の統一を目指すこととされており、その場合は市町村の独自減免は難しくなるので、統一の時期は今後十分な協議が必要と回答。

⑤短期保険証、資格証明書の安易な発行及び短期証の留め置きはやめるよう市町村へ指導せよ。⇒「滞納者の実情を十分に調査した上で交付するよう指導援助を行う。長期間の留め置きがないよう配慮することを求めている。尚、県として短期証や資格書の取り扱い指針を策定する。」

⑥一般会計から国保会計への繰り入れは市町村の判断を尊重すべき⇒「一般会計からの繰り入れは法律上禁止されていないが、国のガイドラインでは決算補填を目的とした繰り入れは解消又は削減すべきとの方針が示されており、県としても国の方針に沿って指導する」

地域住民や共産党塩釜市議と一緒に、県警や塩釜警察署に要望書を提出していた藤倉（市道庚塚吉津線）の横断歩道への信号機設置が実現しました。

2月定例会では、同様に要望書を提出していた県道泉塩釜線・東玉川地域の信号機設置について質問しました。東玉川交通安全事業は、東北本線のこ道橋に人道用トンネルを設置し、歩道の拡幅工事を行うものです。ところが、その人道用トンネルを通るために必ず県道を横断しなければならなくなりました。見通しの悪いカーブで交通量も増えていることから、こ道橋供用開始の今年10月前に、横断歩道と信号機及び予告信号機をセットで設置することを求めました。

警察本部長は「今後の交通量や横断歩行者の実態を踏まえ、設備の必要性を検討する」と答えました。

１．塩釜港は東日本大震災直後も被災からわずか10日で石油タンカーが入港し、被災地の燃料不足の解消に大きな役割を果たした「天然の良港」です。宮城県港湾計画に基づき、貞山ふ頭1号岸壁及び航路の水深9mの早期実現を求める。

⇒（土木部長）：貞山ふ頭1号岸壁は平成26年度より国による工事が進められ、平成32年度完成の予定。航路については水深7.5mの整備が今年度完成した。水深９ｍの航路整備については、多額の費用と相当期間を要することから、船舶の大型化の動向も踏まえながら検討する。

２．計画されていた汚染土壌処理施設の建設は中止となったが、未だ塩釜港からの汚染土壌の搬出は続いている。塩釜港は汚染土壌取り扱いの港から外すべき。

⇒条例に定められた使用許可基準にも他法令にも違反していないことから、許可取り消しはできない。

宮城県誘致企業第1号のソニーが、子会社のソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社（以下、SSMD）を事業会社と製造会社に分社化して大幅賃下げを伴う転籍を迫るとともに、豊里サイトは多賀城サイトに移管して閉鎖しようとしています。登米市にとっては雇用と経済に関わる大問題です。

県内のソニー各工場に支払われた県の企業立地促進奨励金は1988年以降だけでも総額5億8658万円にのぼります。ところが、繰り返されるリストラと事業縮小で、多賀城サイトは2000人いた従業員が700人弱に、豊里サイトは500人が現在270人に縮小され更に閉鎖されようとしています。

そこで、ソニー株式会社とSSMDに対して、豊里サイトの閉鎖を撤回して雇用と労働者の暮らし、地域経済を守る社会的責任を果たすことと、労働者の同意がない転籍や退職強要はいっさい行わないことを、宮城県が要請するよう求めました。

村井知事は、経営環境が厳しさを増していることから「やむを得ない」という認識を示しましたが、再度、「宮城で培ってきた技術、ものづくりを衰退させている。ソニーの幹部にしっかりと働きかけよ」と迫りました。知事は「引き続き事業をするよう、機会をとらえて幹部の方にお願いする」と答えました。

　2月定例会（2月17日～3月16日）が終了しました。私は一般質問をしました。順次、その内容を報告します。

　震災から6年が経ちました。県がまとめた「新みやぎ建設産業振興プラン（H28年3月）」では、「今後の県工事建設投資の見通しは、震災前の水準まで激減する見込み」とされ、その結果、受注競争が激化し、経営環境は悪化し、その結果、雇用が削減され、更なる若年入職者の減少と高齢化が進行し、技術力も低下して将来的な品質確保の懸念がある。その結果、深刻な現場の担い手不足が進み、維持管理や除雪・災害対応に支障をきたし、長寿命化対策も遅れるとしています。地域経済の落ち込みも懸念されます。

　そこで、復興後を見据えた経済対策として、宮城県が本格的な住宅リフォーム事業に着手することを求めました。土木部長は、「県では住宅リフォームのみを対象とした新たな支援は考えていない。既存の支援制度を県民や地域の工務店に周知する」と答えました。しかし、宮城県が現在実施しているのは耐震改修工事助成に住宅リフォーム助成（最大10万円）を乗せるもので、申請件数は予算比35%と予算を大きく下回っています。耐震改修に限定しない秋田県と比べると経済対策の効果は雲泥の差です。

◆秋田県住宅リフォーム推進事業（H22年度～27年度の6年間）：戸数70,593戸、補助金額89億9993万円、工事費1386億9644万円、経済波及効果約2186億円

◆宮城県耐震診断・耐震改修助成事業（H23年度～27年度の5年間）：戸数954戸、補助金額2億755万円、工事費41億7000万円、経済波及効果67億8000万円

＜小規模事業者の担い手育成を求める＞

高知県では、「耐震改修目標達成の決め手は業者の担い手確保と更なるスキルアップだ」と言って、まちの大工さんや設計士さんが、補助制度の利用条件や申請手続き、耐震診断や改修設計を学ぶ勉強会や講習会を開いていることを紹介し、宮城県でも担い手育成に力を入れるよう求めました。土木部長は「前向きに検討する」と答えました。

＜2月6日：秋田県の住宅リフォーム助成調査＞

　1月23日に多賀城市、2月1日に気仙沼市が「2017年度も継続」を表明。2月2日に塩釜社保協（民医連、坂病院、東部健康福祉友の会）と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが塩釜市への要請を行い、党市議団と県議・天下が同席しました。対応した内形副市長は、「国からの支援制度がある限りは市として継続を拒むものではない。国からの決定通知を得て、2月議会で意思表明したい」と答えました。

　脱原発県議の会主催の2回目のシンポジウムでした。「『脱原発』成長論～分散ネットワーク型社会へ向けて」と題して行った、慶応大学経済学部教授の金子勝氏の基調講演は圧巻でした。「原発は不良債権化している。世界の衰退産業であり、原発再稼働路線が日本の重電機メーカーの経営を追い込んでいる。地方に新しい産業と新しい雇用が生まれることが必須。そのために分散ネットワーク型社会へ。世界で起きている混乱は終わりの始まり。私たちは歴史的な転換点に生きている。古い勢力を守ろうとする中での反動化。今起きているのは20世紀型から21世紀型への産業の転換。エネルギーの転換が一番大きい。若い人たちに雇用と未来を！環境とエネルギーで新しい産業を！地域地域で決めていける社会へ」等々、あっという間の1時間半でした。

　後半は、「原発のない東北の復興を考える」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

　1月23日から25日、日本共産党県議団で、①阪神・淡路大震災後のまちづくり・コミュニティ再生への取り組み、②「高知県産業振興計画」とものづくり地産地消・外商の取り組み、③農業担い手育成のとりくみについて調査することを目的に、兵庫県と高知県を訪問しました。

　23日は、兵庫県庁で「高齢者自立支援ひろば事業」と運用型復興基金の概要について説明を受け、長田区の真野真陽あんしんすこやかセンター所管の民間住宅を利用した「ひろば」、通称「お茶の間」と、「NPOまち・コミュニケーションを視察しました。

　24日は、高知県に移動し、県庁で「高知県産業振興計画」の概要と成果について説明を受け、高知県産業振興センターの「ものづくり地産地消・外商センター」を視察しました。

　高知県の産業振興計画は、人口減少や高齢化の進展による県内市場の縮小という事態を踏まえ、県外市場に打って出る「外商」の推進と「外商」できるモノを増やすために「地産」の強化を位置付け、そのための人材確保に力を入れてきました。その結果、外商の成約件数がH21年の178件からH27年の6555件に37倍の増加、受注金額もH24の2.5億円からH27年の40.8億円に16倍の増加、南海トラフに備える防災関連登録製品の販売額はH24年の6000万円からH27年の23.8億円に40倍の増加、県外からの移住者もH23年の120組・241人からH27の518組・864人に4倍の増加です。更に、目指す将来像を「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」と位置付け、その実現のために、拡大してきた「地産外商」を「拡大再生産」につなげることと、地域地域を大切にする中山間対策を行うとしています。

　大企業誘致に頼るのでなく、一次産業と豊かな自然と「人」を強みとして生かして、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取り組みが大変、勉強になりました。

　25日は、四万十町の「高知県立農業担い手育成センター」を視察しました。①高知・東京・大阪の会場で土日に学ぶ「こうちアグリスクール」、②2泊3日の「こうちアグリ体験学習」、③就農のための基礎知識から先進技術まで学べる実践的な農業技術研修である「就農希望者長期研修（3カ月、6カ月、12カ月、24ヶ月、数日から2週間程度の短期研修も可）」と、一貫した体制を作って、全国から就農希望者を集めていました。平成15年度から28年度までで、長期研修参加者256名のうち、高知県で就農した方は163名とのことでした。研修終了後は、農地や住家の紹介などきめ細やかな支援をしていました。

　みやぎ県民の声の太田稔郎議員と日本共産党の天下みゆきの呼びかけで、「女川原発過酷事故時における医療・介護福祉施設等の避難計画」について、議員勉強会を開催しました。

　講師は、宮城県保険医協会・公害環境対策部長の島和雄氏。女川原発から30km圏を含む市町の医療機関・介護福祉施設114件にアンケート用紙を送付し、回答があった43件の結果が報告されました。調査期間は2016年7月22日～8月12日。2015年に続いて2回目の調査です。以下、概要。

①避難計画を既に作成していた施設は2件のみ。95.3%が未作成。

②未作成の理由：県・自治体からの説明がない（46.3%）、情報不足で作成困難（43.9%）、作成方法がわからない（39.0%）

③作成上困難な点：避難（転医）先の確保（73.2%）、車両等避難手段の確保（70.7%）、情報収集や誘導体制の確立（68.3%）etc.

④困難解決の責任の所在：県（43.2%）、市町村（31.0%）、自院・自施設（25.8%）と、「公」が責任を持って解決すべきが74.2%。

　保険医協会はこの調査結果を踏まえて、宮城県に対して、避難先の確保、医療機関や施設等に対する説明会・意見交換会の開催、避難車両の確保等について要望書を提出したことが報告されました。

　また、女性弁護士で構成する「脱原発ひまわりネット」から、県に提出した7回にわたる公開質問状の回答から、避難計画策定にあたっての県の主導的役割の必要性が訴えられました。

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　1月20日の保健福祉委員会で、特別養護老人ホームの待機者数が報告されました。平成28年4月1日現在で名寄せした実人数で、総数1万419人にのぼります。介護度１・２が入所対象から外されましたが、それでも2572人が申し込んでいます。

　県は、「自宅で要介護度３～５の待機者数」を目標に、特養ホームの建設に取り組んできました。来年度策定する第7次高齢者元気プランの目標も同様に考えていくとのことでした。しかしそれではいつまでも抜本的な解決にはならず、高齢化率等も勘案した計画策定を求めていきたいと思います。