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8/2 雇用のマッチングをめざして「塩釜サポートセンター」を視察

日本共産党の塩釜市議団と一緒に、宮城県が委託した「沿岸地域就職サポートセンター・塩釜サポートセンター」を視察しました。沿岸地域就職サポートセンターは、震災後、事業を再開した企業が求人を確保できずに従業員不足となっているなど雇用のミスマッチが顕著になる中で、県が石巻、塩釜、気仙沼に設置し、沿岸地域の求職者に登録制によるきめ細かな支援を行い、就職につなげるとともに、沿岸地域の企業の人材確保を図ることを目的としています。

塩釜サポートセンターは、本塩釜駅のすぐそばに設置され、就職個別相談、コミュニケーション講座やパソコン講座などの就職支援セミナー、履歴書等の応募書類作成支援、月1回の求人情報誌「しごとかわらばん」の発行、職場見学会・合同企業説明会などを行っていました。対象地域である塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町・大郷町の2市4町と、宮城県、地域の各高校、ハローワーク、塩釜商工会議所等と連携して、求人企業と求職者のマッチングを図っているとのことでした。

登録者は7月27日現在537人で40~50代の女性が多いこと。就職決定者は85人で15.8%。20~30代の就職決定率が高い傾向で、正社員として決定した方は27%でした。就職決定先の業種は、アルバイト・パートとして就職される方が多いのでサービス業が多く、地場産業である水産加工業の割合が低いのが課題だと話していました。また、事務職の希望が多いが、求人は少ないとのことでした。

<塩竈市の水産業界を案内>

お話の中で、人手不足に苦慮している塩竈市の水産関係業界とのつながりが弱いことがわかりました。そこで、塩釜サポートセンターのプロジェクトマネージャーを、8月8日に塩釜市団地水産加工業協同組合、10日に塩釜蒲鉾連合商工業協同組合の阿部善久理事長と塩釜魚市場の志賀直哉社長にご案内し、雇用の状況についてお聞きしながら懇談しました。

<塩釜サポートセンターにて>

 

塩釜の災害公営住宅で家賃問題について懇談

この間、伊勢由典市議と一緒に、6月25日には伊保石、7月23日には清水沢の災害公営住宅で、家賃の問題について懇談してきました。

災害公営住宅の家賃は、低所得者(政令月収8万円以下の方)への負担軽減措置として、入居開始から10年間は特別に家賃が減免され、6年目以降は段階的に引き上げられます。塩竈市では政令月収8万円以下の方を、更に特1、特2、特3、特4と分けていますが、例えば清水沢東(3DK)の場合は、特1の方は1~5年目が7900円、6~7年目が12300円、8~9年目が16800円、10年目が21300円、11年目以降は25800円と、現在の3.3倍になります。

実は、家賃減免を行っている政令月収8万円以下の低所得者の方は、宮城県全体の災害公営住宅入居者の75.42%(2017年4月30日現在)に及びます。塩竈市は80.68%と更に高くなっています。宮城県の災害公営住宅入居者健康調査(2016年度)によると、65歳以上の高齢者は50%と、県平均の26.3%の倍近くになっています。年金暮らしの方には、これから10年かけて収入が増える見込みはありません。

懇談会では「低所得者ほど上がり幅が大きいのは問題だ」「こんなに上がっては生活できない」「仙台のように家賃を上げないための署名運動が必要でないか」などの声が出されました。

7月27日の政府交渉で国交省は、東日本大震災は災害公営住宅の整備費や家賃低廉化事業で国の補助率を上げた上に、特別家賃低減事業で更に追加支援をしており、家賃減免の財源をかなり厚く入れているので、その財源をもとに地方公共団体で検討するようにと、回答しています。

7/27 岩手・宮城・福島の日本共産党議員等が政府交渉

7月27日参議院会館で、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と岩手県・宮城県・福島県の県議・市町議等による政府交渉が行われ、9省庁に102項目の要望書を提出し、回答をもらい意見交換しました。塩竈市からは、天下県議と曽我市議、小高市議が参加しました。その一部を紹介します。

<内閣府>
1、被災者の生活援護資金貸付の返済が始まるが、阪神大震災の事例に学び、生活実態に応じた償還の免除を行うこと。
⇒東日本大震災では特例が法律で定められており、支払期日の到来から10年が経過し、借り受け人がなお無資力またはこれに近い状態にあり、且つ償還金を支払うことができる見込みがない場合に市町村が償還を免除できるという規定が置かれている。また市町村長が特に必要と認めた場合は、据え置き期間の延長や支払い猶予もできる。

<国土交通省>
2、宮城県内の災害公営住宅入居世帯の75%が政令月収8万円未満の「特別家賃低減事業」の対象世帯であることから、事業の交付期間10年間を撤廃し、6年目からの家賃引き上げは行わないこと。
⇒東日本大震災の災害公営住宅については、激甚災害の災害公営住宅に比べて、整備費や家賃低廉化の補助率も上げており、東日本大震災特別家賃低減事業により追加的な支援も行っており特段の負担軽減を図っている。よってこれ以上、特別家賃低減事業の枠組みを拡充して支援期間の延長を行うことは難しい。尚、公営住宅の入居者の家賃については入居者の個別事情等を勘案して地方公共団体が独自の減免を行うことができる制度となっているので、地方公共団体で検討を。
●(天下)例えば塩竈市のある災害公営住宅では、一番所得が低い特1の方は現在7900円だが段階的に上がり11年以降には25800円になる。所得が低いところほど3倍以上の上げ幅になっていく。特に年金暮らしの方にとっては、10年後に収入が上がる見込みはほとんどなく、「非常に不安だ」と声があがっている。市町村だけでなく国からしっかりと支援することが必要だと思う。是非、検討していただきたい。
⇒家賃減免の財源を、東日本大震災の場合はかなり厚く入れているので、その財源を元に地方公共団体でどのような形で減免するのか考えていただくことになる。

3、塩竈市錦町の災害公営住宅入居者の増加に対応し、西塩釜駅ホームへエレベーターを設置すること。
⇒国交省は、平成32年度を目標に利用者数3000人以上の駅のバリアフリー化を優先して取り組んでいる。西塩釜駅については、利用者数3000人未満の駅だが、まずは地元自治体と鉄道事業所との間でバリアフリー化の必要性について十分話し合っていただくことが必要。

4、塩釜港の航路浚渫について、新たな「仙台塩釜港港湾計画」に基づき、水深9mの浚渫工事への支援を行うこと。
⇒港湾計画に位置付けられている航路であると承知しており、よく港湾管理者である宮城県から需要等について伺った上でしっかりと検討したい。

<農林水産省>
5、被災地の水産加工業の販路拡大への支援と、福島第一原発事故による風評被害への実効性のある対策を行うこと。
⇒非常に重要な課題と認識している。水産加工業等販路回復支援事業等より、専門家による個別指導やセミナー、商談会、必要な加工機械の整備等に支援している。引き続き被災地の事業者の要望を伺いながら販路回復を支援していく。水産物中の放射性物質のモニタリング調査を事故以来継続しており、これまでに約11万検体検査してきた。その結果、海産物については一昨年の4月以降基準値越えが出ていない。

6、塩竈市新浜町の水産加工団地の地盤沈下対策について、地盤改良技術への研究者の協力をもらえるよう支援するとともに、財政支援を行うこと。
⇒震災前から継続的に地盤沈下しているところであり、地盤改良等の対策は我々のほうではご支援できない。

<経済産業省>
7、グループ補助金自己負担分の融資返済が本格化するにあたり、売上が伸びずに苦戦している事業者への返済猶予の延長を関係機関に働きかけること。
⇒償還が困難な方から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人(みやぎ産業振興機構)のほうで貸付要件の要綱に基づいて、事業継続が見込まれること、償還金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行う。中小機構や県、県の財団に対して、償還が困難な事業者から相談や申請があれば個々の事情にきちんと寄り添って柔軟な対応をしっかり行うよう改めて周知した。

<環境省>
8、女川原発は東日本大震災で被災した特殊な原発なのに、規 制基準が他の原発と同一で、特殊性を踏まえた審査のあり方が不明朗なので、独自の審査基準・審査ガイドを設けて適切に審査すること。
⇒規制基準については過去に地震を受けた等に関わらず施設の満たすべき基準は同じものと定めている。女川原発は、過去に東日本大震災で被害にあったが、基準自体は同一のもので、震災の影響については審査では個別にみていくということになっている。

9、全国で約50カ所にのぼる石炭火力発電所の建設が行われ、東北の被災地も直撃されている。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、パリ協定と逆行する石炭火力発電所の建設をストップすること。
⇒環境省としても、それが全て建設されることによって、我が国の削減目標の達成が非常に危ぶまれると考えており、非常に懸念を持っている。今年3月に環境大臣は、環境アセスメントの対象となる大規模な建設計画について、「事業者は環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを自覚し、そして2030年度及びそれ以降の対応の道筋を描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を検討することが重要だ」と述べている。こうしたアセスメントなどの取り組みを通じて、石炭火力の問題についてしっかり取り組んでまいりたい。

<文部科学省>
10 被災地における子どもの心のケアは今なお重要であり、震災対応の教職員の加配措置を2018年度以降も継続すること。
⇒息の長い支援を来年度以降も継続してしっかりとやっていく。

11、塩竈市の小中学校では、教室に入れない子どもを支援する「学び適応サポーター」と「図書整備員」が兼務で1名、非常勤配置されているが、支援が必要な子どもが多いと、図書業務に支障をきたしている。
①学校に行けない子どもや教室に入れない子どもをサポートし、通常学級に在籍する発達障害の子どもや特別支援学級の子どもを支援する自治体独自の「支援員」が増員できるように予算措置を行うこと。
⇒これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー配置の拡充に努めてきたが、今後ともこうした児童生徒への支援の充実を図っていく。特別支援教育支援員の配置については、各自治体の配置実績を踏まえて所用の財政支援措置が例年講じられており、平成29年度は対前年度比2200人増の56000人が措置されている。
●(小高塩釜市議)学び適応サポーター等の予算は、県が管理する震災時の遺児孤児の基金から出しており継続性がない。継続的な支援ができるよう予算措置を求める。

②学校図書の充実を図るため、各校1人の司書の専任配置と予算措置を行うこと。
⇒平成26年度学校図書館法の改正で、学校には学校司書を置くように努めなければならないとされた。文科省としては平成24年から学校司書の配置に必要な経費として単年度約150億円、地方財政措置を講じてきた。今年度から学校図書館図書整備等5か年計画で、新たに学校司書を計画的に位置付けて、毎年約220億円、総額約1100億円の地方財政措置を講ずることとしている。

12、塩竈市の小学校では、LD等通級指導教室で指導を受ける子どもが増えて、加配教員1人に対して20人の子どもを指導しているなど、十分な指導ができない実態がある。通級指導教室の教員配置は加配定数でなく、実態を踏まえた基礎定数化すること。
⇒平成29年度予算では、喫緊の課題として通級指導については基礎定数化ということで指導が必要な子どもが13人いれば1人の教職員が定数的に算定されるという形で法律に書き込むことができた。これは10年間かけてやっていくことになっている。今までは、全国平均で子ども16.5人に教員1人という形で予算措置してきたが、今度13人に1人まで改善させた。
●(小高塩釜市議)10年は長い。子どもは1年で大きく変わるので、是非、早期に達成していただきたい。
⇒質の担保を考えていった時に、計画的に教員の養成や質の向上、研修を考えていかなければいけないので10年間としている。

13、特別支援学校の看護師の常勤配置をすること。
⇒学校における医療的ケアを必要とする生徒等が増加傾向にある中で、看護師については平成25年度から特別支援学校、平成28年度からは公立小中学校への配置に対する補助事業を開始して充実に努めている。今後、全国的な状況を踏まえまして、引き続き配置の促進を図ることとしたい。

14、2018年度から給付型奨学金制度が本格的に開始されるが、現在の受給者の半数(70万人)が対象となるよう抜本的に拡充すること。
⇒対象者については、住民税非課税世帯で無利子奨学金よりも高い学力と資質基準を課すこととして2万人を対象としている。まずは制度を安定的に運用し、定着を図る。

<復興庁>
15、高齢者の見守りなど、支援員を災害公営住宅へ配置すること。
⇒被災者支援総合交付金を使って、災害公営住宅を含めた被災者の見守り事業などについて、引き続き支援する。

<厚生労働省>
16、被災者医療の窓口負担の免除が継続できるよう、被災市町村の国民健康保険への特別調整交付金の特別措置を2017年度以降も継続すること。
⇒震災から一定期間経過したことから、時限的な財政支援を28年度以降も延長する状況ではないものと考えているが、被災3県については、被害の甚大さ等に鑑みれば交付額が急激に減少することを防ぐ必要があることから、平成28年度は引き続き、10分の8以内の財政支援を講ずることとした。平成29年度以降においては、被災地の医療費等を鑑みつつ検討したい。

17、国保の都道府県単位化に向けて、高い国保税(料)の軽減のため、国庫負担金を抜本的に増額すること。また、被災地の医療費増や土地売却などによる一時的な所得増で保険料の増加を招かないよう激変緩和措置を講ずること。
⇒毎年3400億円の追加的な財政支援を行い、財政基盤を強化することとしている。具体的には平成27年度から低所得者が多く在住する保険者への財政支援を1700億円拡充したことに加えまして、更に1700億円を上乗せし、医療費適正化等に取り組む自治体等への財政支援を平成30年度から行うことにしている。
●(陸前高田市議)被災地が軒並み2割・3割、陸前高田は4割の増。制度のしくみそのものに問題があるのでないか。
⇒試算が前の段階でして、仮に29年度に都道府県単位化した場合の試算を行っていまして、今回から初めて追加公費を入れた試算を行っていますので、これまでは追加公費が1円も入っていない試算結果ですので、3割・4割高くなるような結果にはならないと思います。
●(舩山仙台市議)知事会は1兆円規模の国庫負担を要求した。その水準からみると3400億円ではまだまだ足りない。一般会計の繰入についても認めるべき。
●(天下)宮城県は試算について公表できないと言っている。準備が遅れているのであれば、延期も含めて考えることも必要。住民にしっかり説明できてから開始できるしくみを厚労省が作っていただきたい。

18、社会福祉協議会が行った災害関連の緊急小口資金特例貸付金について、被災者の生活実態に応じて返済免除等を行うことや、延滞金はとらないよう財政支援すること。
⇒償還が著しく難しいと認められる場合などについては、一定の要件を満たす場合には本人からの申請に基づいて都道府県の社協会長の判断により償還免除を行うことができる。また延滞利子についても、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合には、都道府県社協会長の判断でこれを徴しなくてよいという運用も認めている。
●(天下)宮城県では平成23年度の貸付が40252件に対して平成29年3月末の未償還が18493件で半分弱が未だ償還できていない実態だ。宮城県で県社協の判断で償還免除しているのは生活保護で病気の人1件だけ。償還免除の基準をもっと緩和して、払える状態にない方については免除とする基準を認めていただくことが必要ではないか。今後の大災害時は「給付」という形で検討が必要ではないかと思うので是非、検討いただきたい。
⇒将来にわたって償還困難と認められる場合には、都道府県社協の会長ではなく、都道府県知事の承認を得た上で、償還免除について決定を行うことができるというていねいな規定が設けられている。ですから被災後6年経って、まだ返せないという方については、都道府県ともよく調整した上で、償還免除の可能性を探っていただきたい。

19、公立保育所に対する「次世代育成支援対策施設整備交付金」は、整備費の2分の1が一般財源化されるものだが、起債して元利償還金の全額が償還されるのは10年かかる。また、残りの2分の1も起債が8割、一般財源から2割が必要で、市町村にとって大変、使い勝手が悪い。公立保育所の建て替えは、地方交付税措置ではなく、国の補助金制度に改めること。また補助割合を増やすこと。
⇒公立保育所に関しては、平成18年度の三位一体の時に、地方団体からのご要望を踏まえて一般財源化して補助金対象外で、全て交付税の方で支援するという形になった。これに関してはそういった経緯があるのでなかなか補助金に戻すのは難しい。

20、心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度へのペナルティ(国民健康保険財政調整交付金の減額措置)を廃止すること。
⇒障害者及び母子父子家庭医療費助成の国保減額調整措置については、障害者を対象として全国一律の自立支援医療制度を持っていることなども考慮しながら、引き続き議論していく必要があると認識している。

21、社会福祉施設等施設整備費補助金を増額すること。特に県の国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を行うこと。2016年度の宮城県の協議案件は6億4千万円に対して国の採択は2億600万円と3分の1にとどまったが、国の採択が低い状況が続いている。必要額を確保すること。
⇒障害のある方が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービス等の基盤整備に必要な経費として社会福祉施設等施設整備費を平成29年度当初予算で71億円を計上するとともに、28年度補正予算で118億円計上した。こちらの予算については、各都道府県等から出される優先順位に沿いつつ、都道府県並びに市町村の障害福祉計画における位置づけを考慮の上、緊急度の高い整備から予算の範囲内で手続きを行っている。

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県議会全女性議員7人:宮城観光PR動画の配信中止を要請

7月21日、県議会の全女性議員7人で、「仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017動画」の配信中止を県に要請しました。

この動画は、女性が「殿」にお仕えするものとして描かれ、女性が性の対象として表現されるなど、男女共同参画の立場から看過できません。また、この動画は復興のための基金から2300万円を使って県が作成を委託したものですが、公費を使って作る内容ではありません。配信を即刻中止するよう求めました。

対応した河端副知事は、男女共同参画条例等に照らして問題ないとの認識を示し、配信を継続する考えを示しました。女性議員7人は、申し入れ後、記者会見を行いました。私は、「宮城の豊かな自然や文化を発信していく上で誤りだ」と訴えました。

7月27日には、みやぎ県民の声(民進党系)、共産党、社民党、無所属の会の野党4会派(22人)を代表して、男性県議7人が県に配信の即刻中止の要請を行いました。

宮城県が県立循環器・呼吸器病センター跡地利用に関する企画提案を公募~県が地域医療の存続に責任を持て!

日本共産党県議団は、地域医療を守る立場から反対しましたが、宮城県は、循環器・呼吸器病センターの結核病床30床を2019年度に栗原中央病院に移管し、循環器・呼吸器病センター(以下、センター)は廃止することを決めました。

7月21日の保健福祉委員会では、センター跡地の土地・建物等の貸付を行い、地域の医療・介護の充実に資する事業(例:老人保健施設、医療機関など)を実施する企画提案を募集することが報告されました。また、私の質疑の中で、現在、センターで働いている職員の身分移行に係る意向確認調査が行われ、医師を除く90人の職員のうち49人が未定であることがわかりました。

私は、医療機関の存続は地域住民の強い要望であることから、県が責任を持って医療機関が存続できるよう力を尽くすこと、職員の雇用をしっかり守ることを求めました。

 

「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」設立

災害発生時に、福祉・介護の専門職から構成される災害派遣福祉チームの派遣を行う「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」が7月14日に設立総会を開催したことが、21日の保健福祉委員会で報告されました。これから災害時における要支援者の広域的な支援体制のあり方、災害派遣福祉チームの設置、チーム員の研修や訓練等について協議されます。

協議会は、宮城県、県内全市町村、宮城県社会福祉協議会(以下、県社協)などの福祉関係団体など、56団体で構成され、会長に宮城県知事、副会長に県社協会長と宮城県保健福祉部長、事務局は県社協が担います。今後、年度内に災害派遣福祉チームの派遣体制を構築するとのことでした。

宮城県災害派遣福祉チームの結成については、昨年の熊本地震の際に、岩手県の先行例を紹介しながら私が委員会で提言してきました。今年の2月議会では、福祉関係団体に保育関係者なども入れるよう要請し、入れていただきました。今委員会では、避難所や福祉避難所の応需体制づくりや、地域防災計画との連携を図ることを求めました。

 

6月県議会で「障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度のペナルティ廃止を求める意見書」全会一致で採択

6月議会では日本共産党から2本の意見書案を提案しました。

ひとつは、「『共謀罪』法の廃止を求める意見書案」で、自民・公明の反対で不調となりましたが、引き続き、廃止めざして頑張ります。

もうひとつは、「障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書案」ですが、全会一致で可決され、国に送られました。国庫負担減額措置(いわゆる「ペナルティ」)が廃止されれば、窓口負担無料化が全国で一斉に進みます。

以下、意見書の内容です。

<意見書>

平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を平成30年度から廃止する方針を決定した。

一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することになっている。

国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に3カ月から5か月ほどかかり医療費の工面が大変である。」「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続きが大変である。」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。

よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。

第31回宮城県原爆死没者追悼祈念式典      ~歴史的な核兵器禁止条約の採択を力に

7月17日、宮城県原爆被害者の会(はぎの会)が主催する原爆死没者追悼祈念式典に参列しました。

黙とうの後、追悼合唱、女優の斉藤とも子さんらによる追悼朗読、小学校6年生の「子どもの平和宣言」、原爆被害者の会の追悼のことばに続き、県知事(代読・保健福祉部長)、日本共産党・民進党・社民党の国会議員や県議・仙台市議の代表が来賓挨拶を述べました。

日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員から、7月7日にニューヨークで行われた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、その歴史的な会議に日本共産党から志位委員長も参加したこと、一方、本来唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶運動の先頭にたつべき日本政府が「反対」したことに抗議し、日本の条約参加に向けた運動の決意が語られました。

また、日本共産党県議団を代表して遠藤いく子団長からは、宮城県の村井嘉浩知事と県議会の中島源陽議長が原爆被害者の会の求めに応じて、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名に署名したことが報告されました。被ばく者の長年の思いと運動が届いたこと、県議会の会派を超えた働きかけがあったことが紹介されました。

<遠藤県議の追悼挨拶>

「第7次宮城県地域医療計画」策定に地域住民や医療関係者の声が反映されるしくみを求める

7月4日の保健福祉委員会で、第7次宮城県地域医療計画(案)の策定にあたり、意見聴取を行う「宮城県地域医療計画策定懇話会」の設置について報告を受けました。

構成員は、学識経験者14人、医師会・歯科医師会・看護協会等の関係団体6人、保険者3人、医療従事者(病院協会)1人、医療をうける側1人の合計25人です。学識経験者はへき地医療として涌谷町の関係者、在宅医療として民間医療機関の医師なども入るとのことですが、ほとんどが「5疾病5事業(※)」を担う東北大学の医師です。

私は、「地域医療を担う地方の医師や住民代表をもっと入れるべき」と質問しました。医療政策課長は、「市町村の意見聴取やパブリックコメントを行う。地域医療構想の推進を図るために医療圏単位で開催される『調整会議』でも、地域の病院等の意見を聴く。」と答えました。

昨年策定した「宮城県地域医療構想」では、全体としてベッドを削減して在宅医療を増やす、急性期ベッドは過剰として回復期ベッドを増やすなどの構想になっています。しかし、急性期ベッドを減らして救急医療が維持できるのか、在宅医療を担う医師や看護師の確保と養成などの課題があります。私は、「地域医療計画の策定の中で、地域医療構想の見直しもあるのでないか」と質問しました。課長は「見直しもありうる」と答えました。

<※「5疾病5事業」とは>

・5疾病:がん、脳卒中、心筋梗塞等の・心血管疾患、糖尿病、精神疾患

・5事業:救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)

2016年度災害公営住宅入居者健康調査結果   =被災者の暮らし・健康・雇用・コミュニティの支援継続を

7月4日の保健福祉委員会で、災害公営住宅入居者の2回目の健康調査結果が報告されました。

・実施主体:宮城県及び13市町(仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、涌谷町、南三陸町)

・実施時期:2016年11月~17年2月

・調査方法:郵送又は市町支援員等の戸別訪問による配布・回収。さらに塩竈・名取・亘理・大崎・東松島では、未回答世帯を対象に健診団体の訪問による聞き取りを実施(443世帯訪問し、接触215世帯)。

・回収率:配布・7724世帯、回収・3635世帯、回収率・47.1%、有効回答人数・6270人

【調査結果概要】

①単身世帯の増加と進む高齢化

・単身世帯の割合:43.1%、前年38.2%。

・65歳以上の独居高齢者世帯の割合:28.6%、前年:24.6%、県平均(2017年3月末):11.5%

・65歳以上の高齢者の割合:50.0%、前年:44.4%、県平均:26.3%

②職業:44%が「無職」・・その25%が15歳から64歳

無職44.4%、会社員14.0%、パート・アルバイト12.9%、主婦12.4%、学生6.7%、自営業2.8%、etc.

※「無職」と回答した2689名のうち、15歳から64歳までの659人の「無職」の理由:「求職中」31.9%、「病気療養中」21.1%、「その他」18.4%、「未回答」28.7%

③高齢者ほど健康指標は悪化~被災者の後期高齢者医療の負担免除復活を

1)現在病気がある人の割合:59.7%(前年:56.5%)、70代以上は80%~90%へ

2)体調が「あまり良くない」「とても悪い」と答えた割合:21.5%、80歳以上は約35%

3)不安・抑うつ症状:K6が13点以上(支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている)が7.5%。(厚労省の国民生活基礎調査では13点以上は4.4%)

4)「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」と回答:17.0%。全体に女性の割合が多く、80歳以上の女性は26.3%。

5)「朝又は昼から飲酒することがある」と回答:2.4%。全体に男性が多く、60代男性は6.8%。

④特に男性及び高齢者のコミュニティ支援は課題

1)「相談相手がいない」と回答:22.0%。40歳以上の男性は約3分の1にのぼる。

2)地域行事に「不参加」と回答:58.7%(前年:63.4%)。参加者は女性の割合が高い。

<天下コメント>

 災害公営住宅に入居したら被災者支援が終わりではありません。一般世帯に先駆けて高齢化が進み、単身世帯が増えている中で、見守りや健康支援、コミュニティ構築、就労支援など一人ひとりに寄り添ったきめの細かい支援が引き続き重要です。