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船形コロニー整備事業:35年度供用開始

船形コロニーの基本設計について説明を受けました。ユニット化・個室化と職住分離、支援のしやすさをコンセプトに、3棟の居住棟と活動棟などが整備されます。現在の定員210人(+ショート10床)が280人(+ショート20床)に拡大され、職員は現在の161人から100人増員し、270名程度必要となるとの説明でした。職員の確保は大きな課題ですが、担当課長は計画的に採用していきたいと答えました。
利用者の保護者から要望が出されていた「親が宿泊できる部屋」の確保や診療所の併設について求めました。診療所の設置については、現在同様、嘱託医はお願いするが、単独の医師確保は厳しいとの回答でした。

受動喫煙防止対策の推進めざして

今年7月に健康増進法が改正され、東京オリンピック・パラリンピック開催(2020年)までに「望まない受動喫煙のない社会の実現」を進めることになりました。宮城県では具体的な方策として、リーフやポスター等での周知や「ガイドライン」の改訂と合わせて、全事業者への実態調査を今年度内に行うことが報告されました。
宮城県は、「受動喫煙防止宣言施設登録制度」を行っていますが、県内10万事業者のうち、登録しているのは1,107事業者(2018年9月1日現在)に過ぎません。健康推進課長は5000件を目指したいと表明。私は、実態調査時にも登録制度を呼びかけるよう求めました。

※厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」
中小企業事業主を対象に、喫煙室や屋外喫煙所(閉鎖系)、換気装置の設置等にかかる費用などに2分の1(飲食店は3分の2)の助成率で上限100万円の助成です。
詳しくは、宮城労働局 雇用環境・均等室 022-299-8834 にお問い合わせください。

宮城県の在宅療養支援病院・診療所が2018年度減少

入院から在宅へと政策誘導が図られている中、徐々に増えていた宮城県の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院が、2018年度は大きく減少していることが私の質問でわかりました。医療政策課長は、2016年度の診療報酬改定での届出要件の変更や医師の高齢化などで24時間体制が厳しくなっていることが原因と推測されると説明しました。

*在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所の合計数の推移
2014年4月1日:150、15年4月1日:158、16年4月1日:163、17年3月1日:172、18年7月1日:151

 

「部活動手当削減の条例改正案」:野党4会派21人が反対

4時間以上3600円の部活動手当を、経過措置を経て来年度から3時間以上2700円に削減する条例案が出され、みやぎ県民の声、日本共産党、社民党、無所属の会の4会派21人が反対しましたが、自民・公明等の賛成多数で可決されました。私は、討論の中で、以下のように述べました。

この条例案は、「削減が先にありき」で、休日の部活動の指導に従事した教員に支給されている部活動手当を、部活動の改善を口実に一方的に引き下げるもので反対です。
教員は、休日を返上して部活動の指導に従事しても代休をとることが困難であり、部活動手当は一日単位で支給されるものです。1回につき3600円という現行の金額も、通勤手当が支給されずガソリン代等に教員が身銭を切っている現実を考えれば、改善することこそ考えなければならないもので、削減は論外です。
今年3月に県教委が示した活動時間の短縮をめざすガイドラインにもとづいて、「部活動の方針」を策定した市町村教育委員会はまだ9市町だけで、多くはこれからです。各学校の校長が「活動方針」を定めるのも全てこれからです。手当を削らなければ改善が進まないという県教委の説明は全く成り立ちません。
現場の教師を信頼し、合理的な部活動をめざす関係者の論議と模索から学び、その努力を励ますことこそ県政の役割です。知事と県教委は、4680人分の署名―高校の教員の半分、小中学校を含めて県関係の教職員の4割から撤回を求める署名が届いたことを、重く受け止めるべきです。
一昨日、仙台市は4時間以上4800円、3時間以上4時間未満3600円などの手当てを妥当と認識し、減額しない方針を発表しました。県教委の方針は仙台市との格差を更に広げることになります。
この議案提案の最大の問題は、現場の実態と乖離した提案であり、真剣に努力している関係者を深く傷つけたところにあります。議員の皆様に条例案に反対することを呼びかけます。

 

共産党県議団:「宿泊税」導入に道を開く検討会予算の減額修正案提出

9月定例会では、日本共産党県議団で補正予算の「観光振興財源検討費」400万円の減額修正案を提出しました。

復興期間終了後の観光戦略や予算規模の検討もない中で、財源検討会議を立ち上げることは、初めに増税ありきです。宿泊税はお客さんに転嫁できなければ納税者である事業者が身銭をきることになり、消費税10%増税と連続した増税は宮城の観光振興に打撃を与えます。「現場の実態をみたら宿泊税なんて安易な発想は絶対に出てこない」と言っていた松島の事業者の声を伝え、知事に真摯に耳を傾けるよう求めました。

*補正予算の減額修正案は否決されましたが、宮城県議会で修正案が出されたのは実に20年ぶりです。地元紙からは「一石を投じた」「対案提示型への戦術転換の姿勢が見て取れた。・・・肯定的に捉えたい」と報道されました。

 

 

被災者・県民置き去り、大企業優遇の2017年度決算認定に反対

10月18日、9月議会最終日に日本共産党県会議員団を代表して討論を行いました。以下、2017年度決算認定に反対した理由を述べます。

被災者の医療・介護負担の免除措置は、2017年度から後期高齢者医療が打ち切られ、国保は9市町のみとなり、今年度は塩竈市などが打ち切り、気仙沼・東松島・名取の3市のみの継続となりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して来年12月まで免除措置の継続を決めました。宮城県が、県独自の支援を一貫して行ってこなかったことは許せません。
子どもたちの切実な願いにも背を向けています。毎年県議会に請願が出されて採択されている私学助成は、高校生に対する県の上乗せ分が極めて少なく大問題です。35人以下学級について、仙台市は今年から中学校二年生で実施し、来年度は三年生にも拡大します。再三の要望にも耳を傾けず一歩も前進がみられない宮城県の姿勢を批判しました。

≪富県戦略・創造的復興の名のもとに大企業優遇の施策次々と≫
・企業立地奨励金は、2009年から17年の9年間で、トヨタ関連企業13社には81億円交付している一方で、県内企業には42社にわずか8億円の交付。
・広域防災拠点事業は、近隣を走る長町利府線断層帯によるリスクに目をつむり、約300億円の巨額を投じる事業で、村井県政の最も大きな無駄遣いです。
・知事が鳴り物入りで導入したFCV(燃料電池自動車)の普及は全く進んでいません。スマートステーションの利用は年間100回程度であり、県が多額の費用を費やして維持する必要はありません。
・上工下水一体官民連携については、海外での民営化の失敗経験から、県民の中では不安や心配が広がっています。そもそも水道事業は、命にかかわる最も重要なインフラであり、営利企業に運営を任せることに反対です。
・水産特区は、知事の肝いりで作られた合同会社が、他産地カキの流用を引き起こし、債務超過に陥ったことは、失敗以外のなにものでもありません。

≪国いいなりの一方で、情報公開など民主主義のルール軽視は認められない≫
地域医療構想が盛り込まれた第7次地域医療計画や国保県単位化の運営方針は、国のガイドラインどおりに策定されました。ベッド削減と大幅な在宅移行は、地域の実態との乖離が危惧されます。また、各市町村住民の国保料がどうなるのか示されないまま県単位化の予算が決定されたことは、議会軽視で問題です。
上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程や仙台パワーステーションの進出に至る経過を記す行政文書の開示請求結果は、黒塗りで肝心のところがわからない状態でした。情報公開は、県民の知る権利や行政チェックなど民主主義の基本となるものであり、軽視は認められません。

 

8/17 日本共産党県議団で「学校の普通教室等にエアコン設置を求める要望書」提出

8月17日、日本共産党県議団で「学校の普通教室等にエアコン設置を求める要望書」を村井知事と高橋教育長に提出しました。

要請内容は次のとおりです。

(1)県立学校の普通教室へのエアコン設置について、早急に計画を策定し順次進めること。(2)国に対して、①エアコン設置に関わる補助率を1/3から1/2に引き上げるとともに補助対象を拡充すること、②来年度予算での対応はもとより予備費の充当または補正予算により今年度内に予算措置をとること、③補助対象になっていない高等学校を補助対象に加えるー等の予算拡充を求めること。(3)全国の低位にとどまっている市町村立小中学校のエアコン設置を支援すること。

対応した教育次長は、(1)⇒保健室は全て整備し、特別教室は改修にあわせて整備している。普通教室は負担が大きく整備に至っていない。県立高校は国の補助がなくてきびしい。(2)⇒国が検討中。その結果を踏まえて対応したい。(3)⇒市町村によって整備率違う。財政負担が大きい。電気代の負担の課題もあるーと答えました。

「魚を食べて盛り上げて」~塩釜市の水産業界と市民のつどい

8月18日、塩釜の日本共産党県議と市議団、党後援会の主催で、塩釜市新魚市場を会場に、「塩釜の水産業を考えるつどい」を開催しました。会場一杯の110人が参加し、塩釜市の水産業・水産加工業を代表する5人が報告、生産者と消費者で現状と課題を共有しました。コーディネーターは斎藤清治氏(元みやぎ生協理事・生鮮部長)でした。

//入江浦々の自然環境の保護を// 赤間廣志氏(宮城海区漁業調整委員)
震災後、多くの漁民が反対する中で、特定企業に特例的に漁業権を知事が与える「水産特区」が導入された。5億円の公費が投入されたが累積赤字で、何のための水産特区だったのか、じくじたる思いがある。水産庁が「水産政策の改革案」を出したが、これからの水産業の発展につながるのかどうか、国会議員や地方議員含め議論していく必要がある。また、松島湾ではかつてアマモ(魚の産卵、稚魚の育成場所になる海藻)が繁殖していたが、その後の埋め立て事業で少なくなってきた。漁業資源の確保のためには、アマモなど入江浦々の自然環境の保護が大事。

//蒲鉾は高たんぱく低カロリーの健康食// 阿部善久氏(塩釜蒲鉾連合商工業協同組合理事長・阿部善商店代表取締役社長)
円安の影響で原料のすりみの価格が高騰し、原料の確保が厳しい。蒲鉾の生産量は、日本が減る一方で外国が増えて逆転した。世界で魚の取り合いになっている。「蒲鉾は高たんぱく低カロリーの健康食」であるという情報発信が重要。震災後の落ち込みを輸出でカバーしたいが、原発事故の風評被害により、中国・韓国は宮城県のものは一切買わない、台湾・シンガポールは放射能検査の証明書提出が義務付けられている。震災後、グループ補助金等で新しい工場が建設されたが、売上や販路の開拓は追いついていない。震災前の宮城県は、全国一の生産量だったが、今は第三位。皆さんにもっと蒲鉾を食べてほしい。

//魚食文化の継承と食育の普及を// 阿部成寿氏(塩釜市魚市場買受人協同組合常務理事)
買受人組合の事業者数は最高時350社から現在123社に減少。その理由は、200カイリ規制等による水揚げの減少、魚食の減少、市場による魚種の固定などがある。世界では魚の価値が上がって魚食が増えているが、日本は国民所得が増えてデフレから脱却しないと、魚食産業が安定しない。具体的対策として、①魚食文化の継承と食育が重要。生魚をさばいて料理して食べる親子料理教室をもっと開催したい。②地域ブランドとして「塩釜」を極めること。「塩釜産」としての商品の価値を高めて販売戦略を練っていく必要がある。③本塩釜駅前の「まちの駅」の活性化、新魚市場と仲卸市場を塩釜の「顔」にすること、多言語での案内板や情報発信などが重要。

//新魚市場~今からが正念場!// 志賀直哉氏(㈱塩釜魚市場代表取締役社長)
1982年頃に約500億円だった水揚げ金額は、2017年には107億円。塩釜魚市場は、県外船の水揚げが90%以上で、漁船の誘致活動に努力している。ここ数年はまきあみサバは約4億円の水揚げに回復、かつおも選別機など水揚げ体制も整ってきている。市場としての最低水揚げ目標は120億円。新市場になって運営コストも3割ほどアップしている。長年の課題であった卸売機関の一本化にとりかかっている。機材整備等のために国・県・市の補助も必要。市民の方に一緒に水産業について考えてもらえる今日のつどいは本当に嬉しい。我々も一層頑張っていきます。

//塩釜の明日の姿を考えよう// 岸柳乃布夫氏(塩釜市団地水産加工業協同組合代表理事組合長)
水産業が廃れたら塩釜はダメになってしまう。当組合も水産加工団地造成時263社から現在70社になっている。震災後、グループ補助など国の支援できれいな工場が建設されたが、自己負担分の借入金の返済が大変。原料も資材、運賃も高騰する中で、スーパーからは「上げるならば他のメーカーさんもいますよ」と値上げを拒否される。どうやって借入を返すか本当に頭が痛い。国に対しても新たな支援を求めていきたい。魚のおいしさを皆さんにも、子どもさんにも知ってほしい。是非、魚をもっと食べて水産業を盛りたててほしい。塩釜の明日の姿を考えよう。

フロアからは、「どうすれば資源を増やせるのか?」、「塩釜市魚市場の魚種の多様化は進んでいるのか?」などの質問や、「我々は良いもの、付加価値の高いものを作って地元にうまいものを提供していきたい(水野水産社長)」「来年の消費税増税はやめてほしい(仲卸市場の業者)」などの発言があり、意見交換しました。
最後に、高橋ちづ子衆議院議員が、「販路や借金返済など現実は厳しい。国の問題もしっかり受け止めたい。塩釜の漁業・加工・流通・販売も含めた水産業全体が進むように頑張りたい。現場の皆さんの声を聴きながら、共産党として提案もしていきたい」と挨拶しました。

つどいの前に行った新魚市場見学会も大盛況でした。

<感想文から>
●塩釜の市民でありながら、塩釜の水産業について考えることがこれまでなかった。本日、それぞれの立場からの発言を聞くことができて大変良かったです。“塩釜の明日の姿”を考え、消費者として何をすべきか、まずは魚食します!
●①魚市場の水揚げ「金額」「量」のバランスを今後どう設定(計画)していくのかよく見えなかった。②仲卸市場で「多種多様な魚」をもっと広げて売ってほしい。マグロに重心を置きすぎていると思う。③食育は、保育園、小学校、中学校で「地産地消」のための食事や体験をもっと取り入れるべき。そのための財政措置を市や県・国に要望すべきでないか。④このような「つどい」は大変面白く、ためになります!!水産業のトップの人達の話は初めてで面白く、中身のあるものでした!!
●魚市場の建物全体は外からみるとわかりにくいので、大きな看板や案内図を作っていただくと、来場者が増えるのではないでしょうか。

7/26 岩手・宮城・福島3県の日本共産党が政府交渉

7月26日、岩手・宮城・福島3県の地方議員が、高橋ちづ子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と一緒に、政府交渉を行いました。その一部を報告します。

【内閣府】

1.災害援護資金の償還については、国として少額償還の手続きを制度化するとともに、手続き自体も煩雑なので、生保受給者については別枠で申請書をつくるなど改善を求める。
⇒回答:少額償還については、被災自治体が債務者個々の事情を勘案して適切に判断するもの。今回手続きも含めてこのような要望があったことは、宮城県にも伝える。

2.女川原発の避難計画は、①避難に必要な車両台数、②UPZ圏住民への安定ヨウ素剤の配布場所、③在宅要配慮者への対応など肝心のことが決まっていない。また、④仙台市等の避難者を受け入れる自治体の対応や病院の避難計画などは複合災害に対応できていない。実効性のある避難計画にすること。
⇒回答:①必要台数は現在確認作業中、②一時集合場所、避難待機時検査場所で配布することを検討、③支援にあたる方々の数、車両の台数について確認作業中、④一概に避難者の受け入れを行わないという事ではない。受け入れられない場合は、宮城県が他の自治体や近隣県にお願いする。避難受付ステーションで情報伝達していく。
(天下):1)災害が起きてから他の自治体や近隣県を探して避難するのは非現実的。2)本当に年内に避難計画のとりまとめが可能なのか?3)再稼働の要件に「避難計画の実行性」を位置付けるべき。
⇒1)国の災害対策本部が中心になって受け入れられるところを検討していく。2)宮城県が年内と言っていることは承知しているが、いつまでと期限を切って議論するものではない。3)再稼働の要件として避難計画を検討しているわけではない。再稼働の有無にかかわらず核燃料がある限り、防災として検討している。
(高橋衆議院議員):そんなことわかっているから要件にしなさいと言っている。内閣府だけで答えられなければ持ち帰ってください。

【国土交通省】

1.災害公営住宅入居世帯の75%が政令月収8万円未満の「特別家賃低減事業」の対象世帯であることから、事業の交付期間10年間を撤廃し、6年目からの家賃引き上げを行わないこと。
⇒回答:地方公共団体が家賃の減免を行う事は可能。

2.政令月収が15万8000円を超える入居者に対し、3年目からの家賃引き上げ、5年目以降の明け渡し措置は行わないこと。
⇒回答:地方公共団体の判断で基準を引き上げることや家賃減免なども可能。明け渡し措置も地方公共団体が適切に判断するもの。

【厚生労働省】

1.①被災者の国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金等免除措置について、国の責任において全額財政支援措置を講じ、平成24年10月以降の自治体負担分についても遡及して全額補填を実施すること。また社会保険被保険者も対象とすること。②被災市町村の国民健康保険への特別調整交付金の特例措置を30年度以降も継続すること。
⇒回答:①保険者の判断で減免は今もできる。国の全額負担は考えていない。②31年度以降も一定程度の支援は必要と考えている。介護保険も同様。

2.①心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度のペナルティーを廃止すること。②子ども医療費助成制度を国の制度として実施し、ペナルティー廃止(国民健康保険財政調整交付金の減額措置)は18歳までとすること。
⇒回答:①すべて国の制度で運用することは課題が多い。②国保の減額調整は、既にほとんどの自治体が未就学児まで無料であることと制度が未就学児まで2割負担であることを前提に決定した。

3.宮城県は放課後等デイサービス事業者のうち「区分2」に該当する事業所が91%を占めており、本年4月からの報酬改定がおよぼす影響が懸念される。放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の事業を存続させるために、各事業所の収入を前年度並みに維持する緊急措置をとること。また送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、今回の報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。
⇒回答:サービスの質に関する調査研究を行うなど、引き続きサービスの質を報酬体系に反映させる手法を検討していく。障がい児の状態像の判定は、各市町村や事業所の判定方法など実態を把握し、結果に応じて市町村に助言等を行う。送迎加算は実態調査を行う。就労継続支援等の報酬改定の結果検証を今年度中に事業所に実態調査をおこない、今後の施策の検討に生かしていく。

4.公立保育所の建て替えに対する地方交付税措置ではなく、国の補助金制度に改めること。
⇒回答:H18年度に三位一体改革で一般財源化した。地方交付税措置で支援をしているので、財源を活用して整備を進めてほしい。

5.事業者の参入が厳しいことから、離島に関する介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の住民との公平性の観点から、当該加算にかかる利用料分は全額公費とすること。また、離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する「離島介護サービス提供促進助成制度」を創設すること。
⇒回答:離島の訪問介護などには、サービス料の15%を加算する特別地域加算を行っている。介護報酬改定の際には、介護事業者の経営状況の調査等を踏まえつつ検討していく。

【農林水産省】

1.被災地の水産加工業の販路拡大への支援と、福島第一原発事故による風評被害への実効性のある対策を行うこと。
⇒回答:販路回復は重要と考えている。平成27年度から補助事業を措置し、専門家を派遣しての個別指導や、新たな機械の購入支援などもしている。引き続き支援していく。風評対策については、モニタリング調査結果をHPに提供している。展示商談会などで情報提供を行っている。

【文部科学省】

1.深刻さを増すいじめ問題、発達障がい児等の増加、被災地の心のケア、子どもの貧困対策等に対応するため、教員の多忙化の解消、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員を図り、各校への安定した常勤配置ができるよう県・市町村への支援を行うこと。
⇒回答:SC・SSWの配置は重要と考えている。平成30年度予算でも補助率10/10で支援をしている。

2.被災地における子どもの心のケアは今なお重要であり、震災対応の教職員の加配措置を2019年度以降も継続すること。
⇒回答:継続的に取り組むことが重要と考えている。被災3県の要望通り措置している。今後とも支援していく。

3.学校の普通教室等への冷房設備の設置がさらに促進されるよう、交付金の割合を現在の1/3から1/2に引き上げること。
⇒回答:補助率の引き上げは難しいところだが、自治体から多くの要望をいただいており、予算の確保に引き続き努めていく。

【経済産業省】

1.津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の申請期間および運用期間の見直しを図ること。また沿岸被災地域の中小企業の多くが活用できるよう、雇用要件の緩和や審査基準の見直しなど運用を改善すること。
⇒回答:指摘していただいた部分も今後のあり方を議論していく。辞退が多いというのも認識している。申請期限の延長は各方面から声が出ているので、延長に向けて議論を進めている。

【復興庁】

1.これまで、塩釜市の浦戸(離島)の寒風沢、桂島地区の防災集団移転跡地について 復興交付金による防災集団移転跡地以外の用地買収の活用が出来ないとされてきた。特に、浦戸諸島は、文化財保護特別景勝松島の景観保護により厳しい規制もあることから、計画には様々な問題をクリアしなければならない。よって震災復興集中期間の延長を認められたい。
⇒回答:復興期間の前に、まず何をやるのか、どういう姿を描いていくのかということを我々としては最大限、支援していきたい。
(伊勢市議):塩釜市の説明では宅地以外のところは買い取りの対象となっていないということで跡地の整備計画がたっていない。効果促進事業では対象とならないのか?
⇒回答:防災集団移転の買い取りは、宅地のみを対象としている。効果促進事業として宅地以外の土地を買い取る場合は、跡地の利活用の構想があって、それに必要な部分を買い取るということになっている。まずは具体的なビジョン・計画を決めることが重要。
(天下):具体化を図るうえで、特別名勝松島による景観保護の規制がネックになっている。一方、平成32年度で交付金事業が終わってしまうと地元も市もあせっている。規制緩和と期限延長について答弁を求める。
⇒回答:文化財保護については、必要な手続きを踏んで行っている。32年度の期限については、事業の中身があったうえで、それが終わるか否か分析している。まずは計画の具体化が必要。御指摘を踏まえて塩釜市とスピードをあげられないか打ち合わせをしていきたい。

【環境省】

1.全国で約50カ所にのぼる石炭火力発電所の建設が行われ、東北の被災地も直撃されている。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、パリ協定と逆行する石炭火力発電所の建設をストップすること。
⇒回答:抑制的に活用していく。第5次エネルギー計画では、非効率な石炭火力に対する新設制限を含めたフェードアウトを段階的に議論していく。

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優生保護思想を普及した「愛の10万人運動」を検証せよ

7月2日の保健福祉委員会で、6月29日に国に回答した旧優生保護法に関連した資料の調査結果が報告されました。報告によると、個人が特定できる情報は、優生手術の申請数が1376人、手術実施人数は900人でした。資料がない年もあり、まだ全容はつかめていません。

7月20日の委員会では、宮城県精神薄弱児福祉協会趣意書(以下、趣意書)や宮城県小松島学園閉園報告書「あおいやねのきろく」等から、「愛の十万人運動」について質問しました。
趣意書によると、愛の十万人運動は、小松島学園の整備、特殊学級の整備と合わせて「優生保護の思想を広め、県民の資質を高める」ことを仕事としていました。全国の強制手術のピークは1955年から58年ですが、宮城県のピークは1965年頃となっています。1957年に始まった愛の十万人運動は、1963年には会費目標の1000万円を超えていました。1人100円の募金で10万人です。

私は、「愛の10万人運動が、1965年に向けて強制手術の実施を押し上げていったのではないか」と質問しました。保健福祉部長は「現時点では判断できない」と答えました。宮城県は強制手術の件数が北海道に次いで全国第2位です。私は、このような官民あげた優生保護思想普及の運動が宮城県以外では特に報道されていないことを確認し、愛の十万人運動について宮城県として検証するよう求めました。