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災害援護資金の償還本格化:早期の相談体制の確立を!

東日本大震災に係る災害援護資金は、これから返済が本格化しますが、既に払えないという声が寄せられています。11月9日に、共産党県議団で神戸市を訪問し、阪神大震災に係る災害援護資金の償還期限延長や償還免除の拡大についてオール兵庫で行ってきた取組経過を調査し、以下、質問しました。(回答は保健福祉部長)
天下:神戸市の担当者を講師に迎えて、県が市町村担当者の学習会を開催せよ。
⇒(回答):来年1月に神戸市の担当者を講師として招き、研修を行う。
天下:各市町村に相談窓口を設け、返済が厳しい人には早期相談を働きかけること。
⇒(回答):県のホームページ等に掲載する。市町村に広報誌等を活用した周知を助言する。
天下:阪神大震災では、低所得者に寄り添った償還方法として少額償還を認め、返済期限を超えても延滞金は課さなかった。宮城県も同様の措置が必要だ。
⇒(回答):少額償還の取り扱いは市町村の判断で実施可能。延滞金徴収については法に基づき市町村の判断で決定できる。
天下:阪神大震災では、償還期限から10年後に免除要件が拡大された。宮城県は、生活保護で高齢・病気の人等は10年待たずに免除対象とすべきだ。
⇒(回答):当面、償還状況の推移を注視していきたい。

*東日本大震災に係る災害援護資金
災害弔慰金支給法に基づき、被災者に150万円から350万円貸付。据え置き期間6年、償還期間13年。宮城県で2万3829件、405億6195万円の貸付額(2017年9月末現在)。

11月9日災害援護資金について神戸市で調査

大学の設置責任者として、知事が宮城大学に無期転換を図るよう指導せよ!

宮城県議会の11月定例会が11月24日から12月14日に開催されました。私は、12月7日に一般質問を行いました。順次、その内容を報告します。

来年4月から改正労働契約法により、5年を超えて更新される有期労働契約が、本人の希望で無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」の本格的な適用が始まります。経済商工観光部長は、対象となる労働者数が県内で推計11万人程度であるとし、宮城労働局と連携しながら無期転換ルールの周知・啓発を図ると回答しました。
ところが宮城大学では、何度も契約更新を繰り返し今後も更新の期待を上司から表明されていた有期雇用の専門職員が、来年3月末で雇止めを強いられていることがわかりました。これは労働契約法に抵触する脱法行為です。宮城大学は雇止めを撤回し無期転換を図るよう、村井知事に指導を迫りました。
これに対して総務部長は、法に抵触するかは司法が判断することと逃げの答弁をし、知事は県の設置責任を認めましたが、「独立法人化した大学に県が過度に関与できない」と無責任な答弁に終始しました。
本来、無期転換を周知・啓発する県が設置した大学が脱法行為をすることは言語道断です。

10/25 塩竈市魚市場落成記念式典

震災から6年7ヶ月、関係者の皆様の多大なるご尽力により、高度衛生管理型の新しい魚市場がオープンし、落成記念式典が盛大に行われました。

南棟・東棟・中央棟の3棟構造です。
南棟  1F:荷さばき所(主に漁船水揚げ)、低温室
2F:展示施設、管理事務所、事務室、検査室など
東棟  1F:荷さばき所(主に陸送冷凍魚を扱う)
2F:船員休憩室など
中央棟 1F:荷さばき所(補完施設)
2F:魚食普及スタジオ、地魚直売所、食堂、会議室
3F:貸事務室

総事業費 121億円

「仙台港に石炭火力発電所はいらない!」~石炭火力発電を考える多賀城・七ヶ浜・塩釜の会発足

9月30日に、多賀城文化センターで「石炭火力発電を考える多賀城・七ヶ浜・塩釜の会」の結成総会とパネルディスカッションが行われました。
現在、仙台港では環境アセスメント(環境影響評価)をすり抜けた仙台パワーステーション(関西電力・伊藤忠などの子会社、以下仙台PS)が10月1日から本格稼働を開始し、黒い煙をあげています。「電力は東京へ、利益は関西へ、汚染は多賀城・七ヶ浜・塩釜・仙台へ」。仙台港に石炭火力発電所はいらないと、操業中止を求める署名は4万人を超え、9月27日には124人の原告団による住民差し止め訴訟が始まりました。県漁協も海への温排水の影響を懸念し、操業中止を求める要請書を県に提出しています。
仙台港では仙台PSに続いて、四国電力による「高松発電所(仮称)」とレノバの木質バイオマス発電所も計画されています。全て稼働したら環境や健康に与える影響ははかりしれません。地球温暖化対策にも逆行します。
子どもたちに、きれいな空気と海を手渡すために、「会」に結集し、石炭火力発電所の稼働阻止、計画の撤回を求めて運動を進めていきましょう。

国保県単位化・宮城県が試算結果公表     15自治体が保険料増加(10/20保健福祉委員会)

10月20日の保健福祉委員会で、宮城県が国保都道府県単位化に伴う納付金及び一人当たり保険料(税)の試算を公表しました。一人当たり保険料では、15自治体が増加し、七ヶ宿町(29.3%)、山元町(24.3%)、女川町(21.6%)が20%を超える増加となりました。一方、20自治体が減少し、東松島市(▲24.9%)、色麻町(▲19.2%)、塩竈市(▲16.4%)の順で減少幅が大きくなりました。
また、2016年度決算ベースで最高額が色麻町(14万1714円)、最低額が七ヶ宿町(7万1125円)でしたが、2017年度試算結果では、最高額が南三陸町(11万9217円)、最低額が白石市(7万8812円)でした。
●塩竈市の一人当たり保険税
2016年度決算ベース:9万4975円 ⇒2017年度試算結果:7万9443円(▲16.4%)

「母子父子寡婦福祉資金」の債権取り立ての民間委託はやめよ!(保健福祉決算分科会にて)

「母子父子寡婦福祉資金」は、ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している児童の福祉増進を図るための貸付制度です。この度、債権取り立ての民間委託を、今年度中の導入に向けて具体化を進めていることがわかりました。返済できない理由の多くは生活困窮によるものであることは県自身が認めています。
私は、半分が貧困世帯と言われるひとり親世帯において、この制度は自立支援のためのものであり、むしろ福祉との連携こそ必要であることから、安易に民間委託すべきではないと主張しました。

看護師不足の解消めざして県の修学資金貸付の枠を増やせ(9月議会保健福祉予算分科会にて)

宮城県の第7次看護職員受給見通し(2011年~15年)によると、2015年の計画上の需要数は2万8218人でしたが、翌2016年の実際の供給数は2万6836人で、1300人以上も看護師が足りない実態です。ところが、宮城県が行っている看護学生等修学資金貸付事業は、2016年度わずか29人という実態です。予算を拡充して、抜本的に貸付人数を増やすよう求めました。

教師の長時間労働の解消を求める

(天下)文科省の「2016年度公立校教員の勤務実態調査結果」によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭の割合が、小学校で33.5%、中学校で57.7%。週60時間以上の勤務は、過労死ラインとされる月80時間以上の超過勤務に相当する。教師が一人ひとりの子どもとしっかりと向き合える学校を作るためには、長時間労働の解消は喫緊の課題と思うがどうか。
⇒(知事)教職員の多忙化解消は非常に重要。学校運営支援本部を設置して、実態を把握し、会議の精選、ICTを活用した公務の効率化、部活動の休養日の設定、事務の共同実施の推進等で教員の負担軽減に努力している。

<「事務の共同実施」を検証せよ>
(天下)県内の多くの市町村では各校の事務職員が月に数回拠点校に集まって共同処理する「分散剤配置型」だが、塩竈市は事務職員が拠点校に全員配置され、そこから各校に出向く「集中配置型」をとっている。現場の先生方からは「事務職員が常時いないことから教員の負担が増えた」と不満の声が上がっている。事務の共同実施を教員の多忙化解消につなげるためにはどういう方法が良いのか検証すべき。
⇒(教育長)今回のモデル事業を活用して更に検証をすすめ、より効果的な取組ができるよう教員の多忙化解消に向けて支援していく。

<過労死を防ぐための健康管理=面接指導を行う医師の配置を増やせ>
(天下)教職員の病気休職者の59.2%が精神疾患。県はメンタルヘルス対策として、月80時間以上の超過勤務者に対して、希望者への医師による面接指導を行っているが、県立学校の教職員5740人中1612人が80時間を超えていたが、医師の面接指導を受けたのはわずか11人で0.7%。面接指導を行う医師は何人配置しているか?
⇒(教育長)県立学校においては1名。
(天下)それでは少なすぎる。最低でも各教育事務所に複数の医師を配置し、面接対象者に受診のおすすめを強めるべき。
⇒(教育長)医師については医師会の協力も仰ぎながら依頼しているが、今後、更に数を増やすのは難しい。面接指導は対象職員の希望により実施しているが、今後更に積極的に活用が図られるよう促していく。
(天下)難しいということにびっくりした。是非、保健福祉部からもバックアップをして、医師の体制づくりを進めることを強く要請する。

<長時間労働の抜本的な対策=教員の授業時数の軽減と35人以下学級の推進を>
(天下)これだけ多数の教員が過労死ラインを超える長時間労働を行い、精神疾患による休職者が多い実態を見ると、業務改善にとどまらない抜本的な対策が必要だ。教材研究や授業準備、成績処理などの業務を時間内に終わらせるために、教員の授業時数を軽減し、専科教員などの増員を求める。
⇒(教育長)現在、国で小学校の専科教員の配置充実について検討しており、その動向を注視していく。
(天下)国の勤務実態調査では「担任児童数が多いほど学内勤務時間及び成績処理にかかる業務時間が長い」という結果が出ている。宮城県は少人数学級が東北で一番遅れた県になっている。仙台市では郡市長が「35人学級」の拡充を公約して当選し、その具体化が始まろうとしている。宮城県も35人以下学級を拡充すべき。
⇒(教育長)義務教育における学級編成は国の責任で定められるべきもの。引き続き国に35人学級の拡充について要望していく。
(天下)まず国に要望するということでした。民営化はトップランナー、一方、子どもの医療や教育は全国後進県。こういう県政は転換が必要です。

救急医療と在宅医療の充実を求める

<宮城県の救急車の病院収容時間は42.5分で全国40位(2015年)>

・医療機関への受入照会回数:4回以上が623件。最大18回。
・現場滞在時間30分以上:1000件超。2時間以上が3件。
・病院収容時間:最高は亘理地区で55.0分。
(天下)宮城県の救急医療の実態に対する知事の見解は?
⇒(知事)救急情報システムの見直しを行う。ドクターヘリも始めた。
(天下)救急医療は深刻なのに、県の地域医療構想では急性期病床を減らす構想。更に救急車の受入が困難になる。医師・看護師を増やして急性期病床を充実させよ。
⇒(保健福祉部長)具体的には地域ごとの調整会議で協議する。救急医療体制の充実に向けて後方支援病院への救急搬送患者受入の円滑化、救急専門医の育成・確保を進める。

<在宅医療の整備が進まないのに在宅患者目標は1.4倍>
(天下)第6次地域医療計画(2013年度~17年度)では、在宅療養支援診療所を2011年の128ヶ所から2017年度までに242ヶ所に増やす目標をたてたが、逆に4ヶ所減少した。訪問看護ステーションの目標も、仙台医療圏以外は達成していない。なぜ増えないのか?
⇒(保健福祉部長)夜間の受け入れ態勢が構築できないこと、訪問看護を担う看護職員が不足していることが課題。在宅医療推進懇話会を設置して充実に努める。
(天下)ところが地域医療構想では在宅医療の患者目標は2025年に向けて1.4倍で、絵に描いた餅。在宅医療の整備とともに、全国一少ない療養病床を増やせ。
⇒(保健福祉部長)在宅医療の整備とともに、地域で必要な慢性期病床が確保されるよう努める。
(天下)実態に合わない地域医療構想は改善すべき。

循環器・呼吸器病センター廃止と結核病床移転の問題で県に「3つの約束」を迫る

総選挙と知事選挙で遅くなりましたが、9月議会の予算総括質疑(19日)の報告を順次行います。最初に、循環器・呼吸器病センターについて質問しました。

2016年10月、宮城県は18年度末で県立循環器・呼吸器病センターを廃止し、19年度から結核病床約30床を栗原中央病院に移管することを決めました。日本共産党県議団は、結核医療は県が責任を持つべき政策医療であり、瀬峰地域住民の医療と地域経済に大きな影響を与えること、働く職員の雇用を脅かすことから反対してきました。
地域住民や働く職員、栗原中央病院の声を踏まえ、以下、3点を約束させました。

①結核医療について宮城県が将来に渡って責任を持つこと
(天下)栗原市との協定は、現在の結核医療に必要な医師確保や財政支援だけでなく、結核病棟の改修や建て替え、医療機器等の更新、結核を診る医師確保や運営費の補助について将来にわたって県が責任を持つべき。
⇒(知事)その通りです。将来に渡って宮城県が対応する。
(天下)センター跡地利用の企画提案応募状況は?
⇒(保健福祉部長)1法人から参加申し込みがあった。

②センター廃止は瀬峰のまちの存続の危機=住民説明会を開催すること
(天下)この1年間で、患者数は激減、センターの食堂もなくなり、3カ所あったスーパーや商店が3箇所ともなくなり、電車が減便された。まちの存続にかかわる事態である。センター移行の進捗状況や跡地の企画応募状況などについて住民説明会を開くべき。
⇒(保健福祉部長)住民説明会を開く。
(天下)瀬峰地区地域づくり検討会から「提言」が出されている。県が責任を持ってまちの活性化に向けた具体化を行うこと。
⇒(知事)瀬峰地域の活性化は重要だ。栗原市長とも充分協議する。

③職員の身分移行に県が責任を持って対応すること
(天下)7月末の2回目の職員意向調査では、87人中30人が行き先未定。非正規職員も含めた全職員の雇用を保障せよ。
⇒(保健福祉部長)職員の身分移行に県が責任を持って対応する。非正規職員の相談にも応じる。

<9月6日 左:栗原中央病院との懇談、右:循環器・呼吸器病センターとの懇談>

<9月6日 瀬峰地域の住民との懇談>