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日本共産党が提案した意見書2本が全会一致で可決

◆学校における働き方改革実現のため、計画的な教職員の定数改善を求める意見書
<要旨> 教員の長時間過密労働の是正は喫緊の課題となっており、授業は教員以外に担えない業務であることから、教員1人当たりの担当授業時数を適正な水準まで引き下げることが必要であるとして、以下2点を国に要望しました。
①小学校の授業時数の増加に対応した専科指導や中学校の生徒指導体制の強化及び学力課題の解消等に必要な教職員定数の確保を図ること。
②教職員の適正な勤務時間管理や業務の効率化を図り、長時間労働を是正すること。

 

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書
<要旨> この補助金制度は、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものだが、運用期間終了(2020年度末)までに制度を活用しきれない懸念が出ている。また、2017年2月の第7次公募までに、宮城県では194件の申請が採択されているが、そのうち102件が採択後に辞退しているとして、以下2点を国に要望しました。
①本補助金の基金積み増しを行うとともに、復興の進捗状況に十分配慮し、申請期間及び運用期間の見直しを図ること。
②沿岸被災地の中小企業の多くが本補助金を活用できるよう、被災地の実情に合わせて、雇用要件の緩和を含め、審査基準の見直しなど柔軟な運用の改善を図ること。

「旧優生保護法下の優生手術被害者の早期救済を!」 ~全国初の意見書、全会一致で可決

旧優生保護法の下、1996年に母体保護法に改正されるまでの約半世紀近くにわたり、遺伝性精神疾患や知的障害などを理由に、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知と都道府県の行政措置のもとで実施されてきました。衛生年報によると、宮城県は全国で2番目に多い1406名に上っています。
宮城県では60代の女性が、子どもを産み育てる基本的権利を奪われ、被害者救済制度を作ってこなかったとして訴訟を起こしました。
宮城県議会は、国に対して、実態調査と被害者への補償と救済による早期解決を求める全国初の意見書を全会一致で可決しました。
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この意見書を求める請願審査が保健福祉委員会で行われました。宮城県の報告によると、県が保存している「優生手術台帳」には、1963年から1986年の間で859人分の手術実施が確認されています。
私は、県への相談窓口が「子育て支援課」であることを確認し、県として「調査委員会」を作り、資料の収集・分析、関係者からの聞き取り等を行うよう求めました。保健福祉部長は、「国でも国会議員を中心に動きがあり、実態解明は全国的に歩調を合わせたほうが良い」と答えました。

指定難病医療費助成事業:経過措置対象者のうち1642人(12.5%)が不認定

難病法の経過措置が2017年12月末で終了となりました。これによって、指定難病医療費の受給者証を持っていた経過措置中の方、13,101人のうち1,642人(12.5%)が不認定となりました。難病法の改定により軽症者が外されたものですが、私は「医療費助成の対象から外されても難病患者であることには違いない」と指摘しました。疾病感染症対策室長は、「不認定者への対応として、①医療費が高額になった場合の軽症者特例についての通知、②今後も難病相談支援センターの活用や宮城県患者・家族団体連絡協議会での相談ができることを通知した」と答えました。
私は、医療機関と連携して、不認定となった患者さんが医療を中断しないようにフォローすること、軽症者の医療費助成を復活するよう県から国に要望することを求めました。

救急医療情報“新システム”導入:関係病院への十分な説明を求める

救急隊が入力した照会・搬送情報が地域の病院と共有できる機能を追加し、救急搬送の効率化を図り、搬送時間の短縮をめざすものです。2018年度は改修作業を行い、2019年4月から仙台医療圏を対象に導入予定です。新たなシステムに変更となる塩釜・黒川地域等の病院との意思統一を十分に行うよう求めました。

住民の保険料が示されないまま1943億円の国保特別会計設置

国保県単位化に向けて、宮城県は、保険料が上がる2つの市町村名も、各市町村の平均保険料も具体的に示さずに予算審議を行ったことは大変、問題です。また、県単位化によって導入された保険者努力支援制度は、健診受診率や収納率などで国の交付金の配分に差をつけ、都道府県と市町村に医療費抑制を競わせるもので、住民には督促強化につながりかねずやめるべきです。

<仙台市が18歳未満の子どもの均等割り保険料を3割減免>
国は、2018年度、子どもの数に着目した特別調整交付金100億円を交付することになり、宮城県には2億円が支給され、各市町村の子どもの数に応じて配分されました。仙台市は、それを受けてさっそく減免したものです。他の市町村にも広がるよう県の指導・助言を求めました。

心身障害者医療費助成:償還払いをやめて窓口無料を求める

心身障害者医療費助成制度について、病院で一度支払って後から戻る償還払いをやめて、障害者の声に応えて現物給付(窓口無料)にするよう求めました。障害福祉課長は、アンケート調査の結果、償還払いを支持する市町村が多く、現状のままとすると回答しました。
背景には、窓口無料にすると国が国保への補助を減額するしくみ(ペナルティ)があり、国にペナルティ廃止を求める運動が必要です。
また、毎月、病院・薬局ごとに申請書を出さないですむ自動償還方式への改善を求めてきましたが、市町村担当者会議で、自動償還を実施している自治体の事例を発表してもらったことが報告されました。国保のシステム改善で可能であり、今春からは仙台市も導入するとのことでした。

保育所の産休・病休代替者の雇用補助金:新年度5000円から5900円に増額!

宮城県は、保育所が産休・病休代替者を雇用した場合、1人1日5000円を補助していました。しかし、保育所の園長先生からは、「1日5000円では雇えない。せめて7000円に上げてほしい」という要望が出されて、私は何度も取り上げてきました。一歩前進です。

県立循環器・呼吸器病センター廃止に伴う職員の雇用は最後の1人まで支援せよ

循環器・呼吸器病センターの2018年度末廃止に伴い、1月に職員の最終の意向調査が行われました。回答者:86名
①引き続き機構職員として勤務したい  33人(38%)
②栗原市病院事業へ身分移行したい   34人(40%)
③退職を希望する           19人(22%)

栗原中央病院は、看護師17名を採用したいと言っており、採用試験が行われます。私は「これまで県立病院を支えて頑張って働いてきた職員の雇用をしっかり守ってほしい。最後の1人までフォローせよ」と迫りました。医療政策課長は「最大限支援したい」と答えました。

震災から7年~被災者への生活再建支援が正念場

3月16日に長かった2月定例会が終わりました。順次、報告します。

//被災者医療・介護の免除措置:4月から塩釜地域一斉に打ち切り//

●2017年度免除措置実施9市町の2018年度方針(国保)
免除措置継続:気仙沼市・名取市・東松島市
2017年度末で終了:石巻市・女川町・塩竈市・多賀城市・七ヶ浜町・松島町
*仙台市・利府町は2015年度末で終了

塩竈市と多賀城市は議会中に最後まで表明せず、議会終了後4月直前の打ち切り決定となりました。岩手県は、県が市町村負担の半分を支援することで、今年12月まで所得制限なしで免除を継続します。
宮城民医連の災害公営住宅入居者訪問調査では、免除措置の継続・復活を求める回答が6割を超えています。岩手・宮城・福島の被災3県の市町村には、国の特別調整交付金も入っており、被災者の医療・介護免除措置は継続・復活すべきです。
村井知事は、「市町村の判断を尊重する」と言って岩手県のような独自支援はずっと行ってきませんでした。言語道断です。

//災害公営住宅の家賃軽減措置:塩釜地域はまだ「延長」表明せず//
6年目以降の家賃軽減措置は、既に独自補助を決めていた女川町・南三陸町に続き、気仙沼市、石巻市、東松島市、仙台市、山元町が延長を決定しました。
塩釜地域2市3町は実質、2019年度以降の対応となることなどを理由に「延長」を表明していません。引き続き、各市町への要請とともに、宮城の被災者が市町村によって格差が生じないよう、県のリーダーシップを求めて頑張ります。

//災害援護資金:返済困難な方に寄り添った相談・支援を! //
日本共産党の塩釜市議団や生活と健康を守る会と一緒に、返済困難な方々の相談活動を行いました。共通しているのは、住宅の応急修理費補助(当時52万円)の不足や震災後の失職による生活費の補てんなどで借りており、公的支援が足りないことです。高齢や病気で働けなくなっている方もおり、私は、「返済督促の前にそれぞれの方に合わせた支援が必要だ」と主張しました。保健福祉部長は、「市町村担当者会議で返済困難な方の早期相談体制をお願いした」と答弁しました。また、国に被災者生活再建支援金や応急修理費の拡充を要請するよう求めました。
石巻市・登米市・東松島市で「少額償還」を実施し、延滞金を課していないことがわかりました。

 

 

2/6 災害公営住宅家賃軽減及び被災者医療等一部負担免除の継続を求めて4団体が塩竈市に要請

2月6日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと宮城県保険医協会、宮城民医連、宮城県社保協の4団体は、塩竈市に災害公営住宅の家賃軽減の延長及び、被災者医療費等の一部負担免除の継続について要請しました。私も日本共産党の塩釜市議と一緒に同席しました。

定住促進課長は、6年目以降の低減事業の継続について、「各沿岸市町に照会しながら判断していきたい。同じ被災者が市町によって違うのは良くない。来週県内の市町村が県に集まって情報交換する。庁内で早めに結論がでるようにしたい」と答えました。また、収入超過者の軽減については、「災害公営住宅は人手不足や資材高騰で通常より家賃が高上りになった。被災を受けて入居して3年が再建に必要十分かという問題もある。一方、低所得者に向けて低廉な住宅を供給するという問題もある。石巻市等の状況もみて結論を出したい」と答えました。

保険年金課長は、「被災者医療については、2月中下旬に来る国の通知を踏まえて判断したい」と答えました。