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「第7次宮城県地域医療計画」策定に地域住民や医療関係者の声が反映されるしくみを求める

7月4日の保健福祉委員会で、第7次宮城県地域医療計画(案)の策定にあたり、意見聴取を行う「宮城県地域医療計画策定懇話会」の設置について報告を受けました。

構成員は、学識経験者14人、医師会・歯科医師会・看護協会等の関係団体6人、保険者3人、医療従事者(病院協会)1人、医療をうける側1人の合計25人です。学識経験者はへき地医療として涌谷町の関係者、在宅医療として民間医療機関の医師なども入るとのことですが、ほとんどが「5疾病5事業(※)」を担う東北大学の医師です。

私は、「地域医療を担う地方の医師や住民代表をもっと入れるべき」と質問しました。医療政策課長は、「市町村の意見聴取やパブリックコメントを行う。地域医療構想の推進を図るために医療圏単位で開催される『調整会議』でも、地域の病院等の意見を聴く。」と答えました。

昨年策定した「宮城県地域医療構想」では、全体としてベッドを削減して在宅医療を増やす、急性期ベッドは過剰として回復期ベッドを増やすなどの構想になっています。しかし、急性期ベッドを減らして救急医療が維持できるのか、在宅医療を担う医師や看護師の確保と養成などの課題があります。私は、「地域医療計画の策定の中で、地域医療構想の見直しもあるのでないか」と質問しました。課長は「見直しもありうる」と答えました。

<※「5疾病5事業」とは>

・5疾病:がん、脳卒中、心筋梗塞等の・心血管疾患、糖尿病、精神疾患

・5事業:救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)

2016年度災害公営住宅入居者健康調査結果   =被災者の暮らし・健康・雇用・コミュニティの支援継続を

7月4日の保健福祉委員会で、災害公営住宅入居者の2回目の健康調査結果が報告されました。

・実施主体:宮城県及び13市町(仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、涌谷町、南三陸町)

・実施時期:2016年11月~17年2月

・調査方法:郵送又は市町支援員等の戸別訪問による配布・回収。さらに塩竈・名取・亘理・大崎・東松島では、未回答世帯を対象に健診団体の訪問による聞き取りを実施(443世帯訪問し、接触215世帯)。

・回収率:配布・7724世帯、回収・3635世帯、回収率・47.1%、有効回答人数・6270人

【調査結果概要】

①単身世帯の増加と進む高齢化

・単身世帯の割合:43.1%、前年38.2%。

・65歳以上の独居高齢者世帯の割合:28.6%、前年:24.6%、県平均(2017年3月末):11.5%

・65歳以上の高齢者の割合:50.0%、前年:44.4%、県平均:26.3%

②職業:44%が「無職」・・その25%が15歳から64歳

無職44.4%、会社員14.0%、パート・アルバイト12.9%、主婦12.4%、学生6.7%、自営業2.8%、etc.

※「無職」と回答した2689名のうち、15歳から64歳までの659人の「無職」の理由:「求職中」31.9%、「病気療養中」21.1%、「その他」18.4%、「未回答」28.7%

③高齢者ほど健康指標は悪化~被災者の後期高齢者医療の負担免除復活を

1)現在病気がある人の割合:59.7%(前年:56.5%)、70代以上は80%~90%へ

2)体調が「あまり良くない」「とても悪い」と答えた割合:21.5%、80歳以上は約35%

3)不安・抑うつ症状:K6が13点以上(支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている)が7.5%。(厚労省の国民生活基礎調査では13点以上は4.4%)

4)「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」と回答:17.0%。全体に女性の割合が多く、80歳以上の女性は26.3%。

5)「朝又は昼から飲酒することがある」と回答:2.4%。全体に男性が多く、60代男性は6.8%。

④特に男性及び高齢者のコミュニティ支援は課題

1)「相談相手がいない」と回答:22.0%。40歳以上の男性は約3分の1にのぼる。

2)地域行事に「不参加」と回答:58.7%(前年:63.4%)。参加者は女性の割合が高い。

<天下コメント>

 災害公営住宅に入居したら被災者支援が終わりではありません。一般世帯に先駆けて高齢化が進み、単身世帯が増えている中で、見守りや健康支援、コミュニティ構築、就労支援など一人ひとりに寄り添ったきめの細かい支援が引き続き重要です。

 

 

 

 

 

 

国保県単位化に向けた保険料の試算値を速やかに公表せよ

宮城県は、「国が確定係数を示すのが12月になるため、保険料の試算値公表は年明けになる」と答弁してきました。それでは2・3月の議会で、県民の命にかかわる国民健康保険について充分な議論ができないまま予算を決め、住民には請求書が届いて初めてわかることになりかねません。
一方、国保の運営方針や納付金の徴収について審議する宮城県国保運営協議会は11月に答申を出す予定です。納付金や保険料の試算値も示されずに、答申を出すことはできません。
7月4日の保健福祉委員会での宮城県社会保障推進協議会の陳情に対する質疑で公表を迫り、部長は「今後の試算の状況を見ながら公表時期を早めることも市町村と協議して検討したい」と答弁しました。

「国保は社会保障」 県単位化:4つの問題点

県は2018年4月から市町村とともに保険者となり、財政運営の責任を担います。住民の願いは、「今でも高い国保税を下げてほしい」ですが、未だに保険料の試算は公表されていません。「宮城県国民健康保険運営方針案(以下、方針案)」について、私の質問から見えてきた問題点を整理しました。

問題点1:保険料引き上げの恐れ
     ⇒ため込んだ基金を活用して保険料の引き下げを!
方針案は、「法定外一般会計繰入のうち、決算補填等を目的としたものは解消・削減の対象とする」としています。私の質問に対して県は、「法定外一般会計繰入は2018年度以降も法律で禁止されていないが、国のガイドラインに沿って解消を指導する」と答えました。そもそも宮城県の国保世帯の職業では「無職」が45.8%、非正規雇用などの被用者が23.3%と低所得者が多く、払える保険料とするための一般会計繰入は市町村の判断とすべきです。
一方、宮城県の市町村でため込んでいる国保の基金は被保険者1人当たり3万4764で、全国市町村平均の9,322円の3.7倍と、全国でダントツ1位です。何よりも国保税を引き下げて、住民に還元すべきです。

問題点2:徴収強化促進の恐れ
方針案は、県と各市町村が収納率目標を定めて収納対策を強化するとしています。具体的には滞納整理機構の活用や短期被保険者証・資格証明書の発行を位置付けています。無慈悲な取り立て差し押さえや、保険証の取り上げを強化するのでなく、住民に寄り添った納税相談や生活相談こそ強化すべきです。
また、収納率が高い市町村等に財政支援を行う「保険者努力支援制度」が開始されますので、ますます徴収強化が懸念されます。

問題点3:国保事務の標準化・効率化・広域化による弊害
方針案は、「短期被保険者証・資格証明書発行に係る指針の作成」を行うとしています。現在宮城県では、短期証を発行していない市町村が2つ、資格書を発行していない市町村は14あります。一律発行につながるような指針の作成はやめるべきです。
また、短期証の窓口留め置きや資格書の発行は受診を抑制し、手遅れとなる事例が全国で生まれており、やめるよう県が指導することを求めました。

問題点4:医療費抑制の推進 ⇒国のねらい!
今回の都道府県単位化は、国や県の調整交付金や保険者努力支援制度などで、医療費を適正化(抑制)した市町村に財政支援を行うしくみが導入されます。また、昨年策定した「地域医療構想」のベッド削減計画と合わせて、県が国保の財政運営と医療提供体制双方に責任を持ち、医療費抑制を推進するしくみが作られます。

いつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられる制度に
国民健康保険法第一条:「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」
この立場から、保険証1枚で「いつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられる」制度にしていくために頑張ります。

宮城県は上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程を明らかにせよ!

<情報開示請求に県が黒塗りの「のり弁」:共産党県議団で記者会見>

4月25日に宮城県企業局は、上工下水道の管理運営を民間に委託するための「導入可能性調査」と「資産調査」を委託する業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至る行政文書の開示を求めました。
6月14日に「公開」された文書は、45文書497枚に及びましたが、そのうちの3割を超える160枚すべてが真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外のページは応募要領や書式などで、既に公開されているものでした。応募した企業名も決定した委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りでした。
非開示の理由を県は「個人及び法人情報であって正当な利益が損なわれるもの」に該当するとしていますが、今回の事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業であり、非開示は不当です。
水道事業は、県民の命を支える極めて重要な事業であり、議会が厳しくチェックすることが、今、求められています。

「学び適応サポーターと図書整備員」等について塩釜市の小中学校を視察

6月6日、7日に、日本共産党の塩釜市議団と天下で、塩釜市市立第三小学校と玉川小学校、第一中学校、第三中学校を視察しました。

塩釜市では、昨年2016年度から「学び適応サポーターと図書整備員」の仕事を兼務で行う非常勤職員を各小中学校に1名、配置しました。学び適応サポーター(学校によって、心のケア支援員など呼び名が違った)は、学校には来られるが教室には入れない子どもの学習の場として設置されたサポートルーム等に配置され、子どもたちを支援する仕事です。不登校傾向の子どもや配慮を要する子どもなど一人ひとり状況が違う中で、子どもに寄り添って見守り、担任の先生と連携して学習を支える役割は大きいと思いました。

一方、図書整備員の仕事も重要ですが、サポートルームの子どもが多い学校では、整備の時間がとれないでいる実態もありました。学び適応サポーターも図書整備員も、子どもたちにとって大切な仕事であり、それぞれ専任配置できる体制づくりと予算の確保が必要です。

また、特別な支援を要する子どもたちの実態もお聞きしてきました。特に課題だと思ったのは、LD等通級指導教室の先生の配置が足りないことです。1人で20人の子どもにマンツーマンの指導を行っている学校もありました。校長先生からは、通級指導の教員配置は加配でなく、定数化してほしいという要望が出されました。

<塩竈市立玉川小学校の図書館>

 

 

 

 

難病・患者家族の声を県に要請

6月3日の宮城県患者団体連絡協議会総会で出された要望を、さっそく県の疾病・感染症対策室など担当課に届けました。

1.難病法の経過措置終了に関して
平成27年度・28年度の新規申請者で、重症度を満たさず、かつ軽症者特例にも該当しなかった方の人数を担当課に調べてもらいました。その結果、新規申請者の約1割が「非該当」となっていることがわかりました。これを平成26年12月31日時点で、特定疾患医療受給者証を持っていた経過措置中の方(1万4000人)で計算すると、約1400人の方が「非該当」となる恐れがあることになります。
総会で出された、「軽症段階でケアすれば予後が重篤にならずにすむ場合が多くある」、「軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相容れない」などの皆様の声を伝えて、県としても患者団体の声を国に伝えるよう要請しました。

2.指定難病の更新手続きのワンストップ化について(仙台市以外)
保健所が日程を決めて市町に出向いて受付しているとのことでしたが、公民館や合同庁舎など、必ずしも市役所等ではなく、1カ所で対応できない状況でした。今後、マイナンバーの活用で負担が軽減できるとの説明でした。
疾病感染対策室長は、保健所の会議でも患者団体の皆様の要望を伝えて、尚検討したいとのことでした。

3.線維筋痛症の難病指定について
国に要望するよう求めました。

4.「ヘルプカード」の普及について
内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせるカードです。保健福祉部障害福祉課に聞きました。国で7月を目標にJIS化の検討をしているそうです。全国統一の取り組みとして考えたいとのことでした。

 

難病患者・家族の声を行政へ

6月3日、NPO法人宮城県患者・家族団体連絡協議会の定期総会に参加しました。20団体3000人が加盟していますが、18団体が参加しました。会長さんの挨拶や活動報告、交流会での各団体の報告を通して、いくつかの課題や要望が出されました。また、厳しい闘病生活を送りながらも、「患者会がありがたい」「昨日の自分より今日の自分」と、前向きに生きている姿に心打たれ、患者会が患者・家族にとって大きな存在であることを実感しました。

<出された課題や要望>

①難病法施行から3年が経ち、今年12月31日に経過措置が終了すると、来年度の継続申請では医学的審査を行い、重症度等の確認により不認定になる場合もあるとのことでした。指定難病の場合、軽症段階でケアをすれば、予後が重篤にならずに済む場合が多くあり、軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相いれないこと。また、研究調査のための患者の追跡ができなくなること。

②仙台市難病サポートセンターを受託し5年余りが経過し、予算規模も仕事量も増え、事務局体制の確立が課題となっていること。

③就労相談を行っているが、障害者手帳がない難病患者は、事業者が障害者雇用にカウントできるか悩む問題がある。

④指定難病の更新手続きが一斉に行われる。申請書や住民票・(非)課税証明書等の手続きが、仙台市は区役所で全て行えるが、他の市町は市役所と保健所などまわらないとならない。体が不自由な方や高齢者も多く、更新時期だけ保健所のサテライトを作るなど、ワンストップで対応できるよう配慮してほしい。

⑤市町村に難病対策地域協議会を設置してほしい。

⑥線維筋痛症が難病に指定されていない。

⑦内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせる「ヘルプカード」を普及したい。

県議会でも超党派の勉強会を開くなど、患者団体と連携して取り組んでいきたいと思います。

5/22~24:いじめ・不登校等調査特別委員会で「いじめ防止条例」や「いじめ予防教育」について県外調査

522日は北海道の「北広島市西部コミュニティ・スクールの取組」と「北海道いじめの防止等に関する条例」について、23日は「静岡県子どもいじめ防止条例」について調査し、24日は徳島県の藍住西小学校の「いじめ予防教育」の授業を参観して、予防教育を開発・指導している鳴門教育大学の先生のお話しを聞いてきました。

 特に、予防教育の実践は大変、興味深いものでした。藍住西小学校3年生の授業参観のテーマは、「自分の良いところを見つけよう」でした。チームティーチングで、5人程度のグループに分かれ、映像のキャラクターも使って、ゲーム感覚の早いテンポで授業が展開されていました。26人学級でした。

 予防教育の背景にあるのは、日本全体に共通する教育上の課題である子どもの自己肯定感の低さです。自己肯定感の乏しい子どもは、自身の「生きる力」も弱く、他者に対しても閉鎖的または攻撃的になりがちである。よって、子どもたちが「いじめ」等の問題行動を起こしてから事後的に対応するのでなく、事前に子どもたちの自己肯定感を高め、「自分は大切な存在、仲間も同様に大切な存在」と子どもたちに認識してもらうための教育として位置付けています。

そして、「なぜ、いじめがいけないのかを論理的に理解」するだけでは子どもの心に届きにくい。「いじめを受ける悲しみを自分のこととして直感的に体験」し、「自分はいじめをしない」と自覚・決意する世界も不可欠として、「疑似体験」や「成功体験」を通じ、「五感に直接的に」呼びかける学習プログラムを用意しているとのことでした。

藍住町教育委員会では、平成25年度から予防教育を始めたことで、「全国学習状況調査 児童・生徒アンケート結果」で、自己肯定感と規範意識が育ってきていると評価しています。予防教育推進中の都道府県は、徳島県・京都府・愛知県・岐阜県・兵庫県・岡山県・福井県・群馬県だそうです(H27年度時点)。

宮城県でも検討してみる価値があるのでないかと思いました。また、藍住町は小学校1年生から中学校3年生まで35人以下学級でした。

5/20 塩釜市身体障害者福祉協会総会で要望が出されて意見交換

520日、塩釜市身体障害者福祉協会総会に出席し、私は来賓として「宮城県の心身障害者医療費助成制度は、医療機関の窓口で一旦支払って後から戻る償還払い制度だが、窓口支払いのない現物給付に改善するよう議会で取り上げてきた。ご一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。すると総会の討論の中で、「医療費が戻るのは4か月後で、その間の医療費を工面するのは大変だ。せめて期間を短くしてほしい」という要望が出されました。そこで、市の職員から4ヶ月かかる理由の説明、私から現物給付にすると国がペナルティとして国保の交付金を減らしており、ペナルティをやめさせる運動が必要であることや、それでも既に現物給付にしている県や自治体もあり、粘り強く要望していくことなどを話しました。

 また、「重度障害者や難病患者を受け入れる病院が少ない。大きな病院は3カ月で出される。長く入院できるところがほしい」などの要望も出され、大変有意義な意見交換の場となりました。しっかりと議会に届けて頑張ります。