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「魚を食べて盛り上げて」~塩釜市の水産業界と市民のつどい

8月18日、塩釜の日本共産党県議と市議団、党後援会の主催で、塩釜市新魚市場を会場に、「塩釜の水産業を考えるつどい」を開催しました。会場一杯の110人が参加し、塩釜市の水産業・水産加工業を代表する5人が報告、生産者と消費者で現状と課題を共有しました。コーディネーターは斎藤清治氏(元みやぎ生協理事・生鮮部長)でした。

//入江浦々の自然環境の保護を// 赤間廣志氏(宮城海区漁業調整委員)
震災後、多くの漁民が反対する中で、特定企業に特例的に漁業権を知事が与える「水産特区」が導入された。5億円の公費が投入されたが累積赤字で、何のための水産特区だったのか、じくじたる思いがある。水産庁が「水産政策の改革案」を出したが、これからの水産業の発展につながるのかどうか、国会議員や地方議員含め議論していく必要がある。また、松島湾ではかつてアマモ(魚の産卵、稚魚の育成場所になる海藻)が繁殖していたが、その後の埋め立て事業で少なくなってきた。漁業資源の確保のためには、アマモなど入江浦々の自然環境の保護が大事。

//蒲鉾は高たんぱく低カロリーの健康食// 阿部善久氏(塩釜蒲鉾連合商工業協同組合理事長・阿部善商店代表取締役社長)
円安の影響で原料のすりみの価格が高騰し、原料の確保が厳しい。蒲鉾の生産量は、日本が減る一方で外国が増えて逆転した。世界で魚の取り合いになっている。「蒲鉾は高たんぱく低カロリーの健康食」であるという情報発信が重要。震災後の落ち込みを輸出でカバーしたいが、原発事故の風評被害により、中国・韓国は宮城県のものは一切買わない、台湾・シンガポールは放射能検査の証明書提出が義務付けられている。震災後、グループ補助金等で新しい工場が建設されたが、売上や販路の開拓は追いついていない。震災前の宮城県は、全国一の生産量だったが、今は第三位。皆さんにもっと蒲鉾を食べてほしい。

//魚食文化の継承と食育の普及を// 阿部成寿氏(塩釜市魚市場買受人協同組合常務理事)
買受人組合の事業者数は最高時350社から現在123社に減少。その理由は、200カイリ規制等による水揚げの減少、魚食の減少、市場による魚種の固定などがある。世界では魚の価値が上がって魚食が増えているが、日本は国民所得が増えてデフレから脱却しないと、魚食産業が安定しない。具体的対策として、①魚食文化の継承と食育が重要。生魚をさばいて料理して食べる親子料理教室をもっと開催したい。②地域ブランドとして「塩釜」を極めること。「塩釜産」としての商品の価値を高めて販売戦略を練っていく必要がある。③本塩釜駅前の「まちの駅」の活性化、新魚市場と仲卸市場を塩釜の「顔」にすること、多言語での案内板や情報発信などが重要。

//新魚市場~今からが正念場!// 志賀直哉氏(㈱塩釜魚市場代表取締役社長)
1982年頃に約500億円だった水揚げ金額は、2017年には107億円。塩釜魚市場は、県外船の水揚げが90%以上で、漁船の誘致活動に努力している。ここ数年はまきあみサバは約4億円の水揚げに回復、かつおも選別機など水揚げ体制も整ってきている。市場としての最低水揚げ目標は120億円。新市場になって運営コストも3割ほどアップしている。長年の課題であった卸売機関の一本化にとりかかっている。機材整備等のために国・県・市の補助も必要。市民の方に一緒に水産業について考えてもらえる今日のつどいは本当に嬉しい。我々も一層頑張っていきます。

//塩釜の明日の姿を考えよう// 岸柳乃布夫氏(塩釜市団地水産加工業協同組合代表理事組合長)
水産業が廃れたら塩釜はダメになってしまう。当組合も水産加工団地造成時263社から現在70社になっている。震災後、グループ補助など国の支援できれいな工場が建設されたが、自己負担分の借入金の返済が大変。原料も資材、運賃も高騰する中で、スーパーからは「上げるならば他のメーカーさんもいますよ」と値上げを拒否される。どうやって借入を返すか本当に頭が痛い。国に対しても新たな支援を求めていきたい。魚のおいしさを皆さんにも、子どもさんにも知ってほしい。是非、魚をもっと食べて水産業を盛りたててほしい。塩釜の明日の姿を考えよう。

フロアからは、「どうすれば資源を増やせるのか?」、「塩釜市魚市場の魚種の多様化は進んでいるのか?」などの質問や、「我々は良いもの、付加価値の高いものを作って地元にうまいものを提供していきたい(水野水産社長)」「来年の消費税増税はやめてほしい(仲卸市場の業者)」などの発言があり、意見交換しました。
最後に、高橋ちづ子衆議院議員が、「販路や借金返済など現実は厳しい。国の問題もしっかり受け止めたい。塩釜の漁業・加工・流通・販売も含めた水産業全体が進むように頑張りたい。現場の皆さんの声を聴きながら、共産党として提案もしていきたい」と挨拶しました。

つどいの前に行った新魚市場見学会も大盛況でした。

<感想文から>
●塩釜の市民でありながら、塩釜の水産業について考えることがこれまでなかった。本日、それぞれの立場からの発言を聞くことができて大変良かったです。“塩釜の明日の姿”を考え、消費者として何をすべきか、まずは魚食します!
●①魚市場の水揚げ「金額」「量」のバランスを今後どう設定(計画)していくのかよく見えなかった。②仲卸市場で「多種多様な魚」をもっと広げて売ってほしい。マグロに重心を置きすぎていると思う。③食育は、保育園、小学校、中学校で「地産地消」のための食事や体験をもっと取り入れるべき。そのための財政措置を市や県・国に要望すべきでないか。④このような「つどい」は大変面白く、ためになります!!水産業のトップの人達の話は初めてで面白く、中身のあるものでした!!
●魚市場の建物全体は外からみるとわかりにくいので、大きな看板や案内図を作っていただくと、来場者が増えるのではないでしょうか。

7/26 岩手・宮城・福島3県の日本共産党が政府交渉

7月26日、岩手・宮城・福島3県の地方議員が、高橋ちづ子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と一緒に、政府交渉を行いました。その一部を報告します。

【内閣府】

1.災害援護資金の償還については、国として少額償還の手続きを制度化するとともに、手続き自体も煩雑なので、生保受給者については別枠で申請書をつくるなど改善を求める。
⇒回答:少額償還については、被災自治体が債務者個々の事情を勘案して適切に判断するもの。今回手続きも含めてこのような要望があったことは、宮城県にも伝える。

2.女川原発の避難計画は、①避難に必要な車両台数、②UPZ圏住民への安定ヨウ素剤の配布場所、③在宅要配慮者への対応など肝心のことが決まっていない。また、④仙台市等の避難者を受け入れる自治体の対応や病院の避難計画などは複合災害に対応できていない。実効性のある避難計画にすること。
⇒回答:①必要台数は現在確認作業中、②一時集合場所、避難待機時検査場所で配布することを検討、③支援にあたる方々の数、車両の台数について確認作業中、④一概に避難者の受け入れを行わないという事ではない。受け入れられない場合は、宮城県が他の自治体や近隣県にお願いする。避難受付ステーションで情報伝達していく。
(天下):1)災害が起きてから他の自治体や近隣県を探して避難するのは非現実的。2)本当に年内に避難計画のとりまとめが可能なのか?3)再稼働の要件に「避難計画の実行性」を位置付けるべき。
⇒1)国の災害対策本部が中心になって受け入れられるところを検討していく。2)宮城県が年内と言っていることは承知しているが、いつまでと期限を切って議論するものではない。3)再稼働の要件として避難計画を検討しているわけではない。再稼働の有無にかかわらず核燃料がある限り、防災として検討している。
(高橋衆議院議員):そんなことわかっているから要件にしなさいと言っている。内閣府だけで答えられなければ持ち帰ってください。

【国土交通省】

1.災害公営住宅入居世帯の75%が政令月収8万円未満の「特別家賃低減事業」の対象世帯であることから、事業の交付期間10年間を撤廃し、6年目からの家賃引き上げを行わないこと。
⇒回答:地方公共団体が家賃の減免を行う事は可能。

2.政令月収が15万8000円を超える入居者に対し、3年目からの家賃引き上げ、5年目以降の明け渡し措置は行わないこと。
⇒回答:地方公共団体の判断で基準を引き上げることや家賃減免なども可能。明け渡し措置も地方公共団体が適切に判断するもの。

【厚生労働省】

1.①被災者の国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金等免除措置について、国の責任において全額財政支援措置を講じ、平成24年10月以降の自治体負担分についても遡及して全額補填を実施すること。また社会保険被保険者も対象とすること。②被災市町村の国民健康保険への特別調整交付金の特例措置を30年度以降も継続すること。
⇒回答:①保険者の判断で減免は今もできる。国の全額負担は考えていない。②31年度以降も一定程度の支援は必要と考えている。介護保険も同様。

2.①心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度のペナルティーを廃止すること。②子ども医療費助成制度を国の制度として実施し、ペナルティー廃止(国民健康保険財政調整交付金の減額措置)は18歳までとすること。
⇒回答:①すべて国の制度で運用することは課題が多い。②国保の減額調整は、既にほとんどの自治体が未就学児まで無料であることと制度が未就学児まで2割負担であることを前提に決定した。

3.宮城県は放課後等デイサービス事業者のうち「区分2」に該当する事業所が91%を占めており、本年4月からの報酬改定がおよぼす影響が懸念される。放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の事業を存続させるために、各事業所の収入を前年度並みに維持する緊急措置をとること。また送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、今回の報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。
⇒回答:サービスの質に関する調査研究を行うなど、引き続きサービスの質を報酬体系に反映させる手法を検討していく。障がい児の状態像の判定は、各市町村や事業所の判定方法など実態を把握し、結果に応じて市町村に助言等を行う。送迎加算は実態調査を行う。就労継続支援等の報酬改定の結果検証を今年度中に事業所に実態調査をおこない、今後の施策の検討に生かしていく。

4.公立保育所の建て替えに対する地方交付税措置ではなく、国の補助金制度に改めること。
⇒回答:H18年度に三位一体改革で一般財源化した。地方交付税措置で支援をしているので、財源を活用して整備を進めてほしい。

5.事業者の参入が厳しいことから、離島に関する介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の住民との公平性の観点から、当該加算にかかる利用料分は全額公費とすること。また、離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する「離島介護サービス提供促進助成制度」を創設すること。
⇒回答:離島の訪問介護などには、サービス料の15%を加算する特別地域加算を行っている。介護報酬改定の際には、介護事業者の経営状況の調査等を踏まえつつ検討していく。

【農林水産省】

1.被災地の水産加工業の販路拡大への支援と、福島第一原発事故による風評被害への実効性のある対策を行うこと。
⇒回答:販路回復は重要と考えている。平成27年度から補助事業を措置し、専門家を派遣しての個別指導や、新たな機械の購入支援などもしている。引き続き支援していく。風評対策については、モニタリング調査結果をHPに提供している。展示商談会などで情報提供を行っている。

【文部科学省】

1.深刻さを増すいじめ問題、発達障がい児等の増加、被災地の心のケア、子どもの貧困対策等に対応するため、教員の多忙化の解消、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員を図り、各校への安定した常勤配置ができるよう県・市町村への支援を行うこと。
⇒回答:SC・SSWの配置は重要と考えている。平成30年度予算でも補助率10/10で支援をしている。

2.被災地における子どもの心のケアは今なお重要であり、震災対応の教職員の加配措置を2019年度以降も継続すること。
⇒回答:継続的に取り組むことが重要と考えている。被災3県の要望通り措置している。今後とも支援していく。

3.学校の普通教室等への冷房設備の設置がさらに促進されるよう、交付金の割合を現在の1/3から1/2に引き上げること。
⇒回答:補助率の引き上げは難しいところだが、自治体から多くの要望をいただいており、予算の確保に引き続き努めていく。

【経済産業省】

1.津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の申請期間および運用期間の見直しを図ること。また沿岸被災地域の中小企業の多くが活用できるよう、雇用要件の緩和や審査基準の見直しなど運用を改善すること。
⇒回答:指摘していただいた部分も今後のあり方を議論していく。辞退が多いというのも認識している。申請期限の延長は各方面から声が出ているので、延長に向けて議論を進めている。

【復興庁】

1.これまで、塩釜市の浦戸(離島)の寒風沢、桂島地区の防災集団移転跡地について 復興交付金による防災集団移転跡地以外の用地買収の活用が出来ないとされてきた。特に、浦戸諸島は、文化財保護特別景勝松島の景観保護により厳しい規制もあることから、計画には様々な問題をクリアしなければならない。よって震災復興集中期間の延長を認められたい。
⇒回答:復興期間の前に、まず何をやるのか、どういう姿を描いていくのかということを我々としては最大限、支援していきたい。
(伊勢市議):塩釜市の説明では宅地以外のところは買い取りの対象となっていないということで跡地の整備計画がたっていない。効果促進事業では対象とならないのか?
⇒回答:防災集団移転の買い取りは、宅地のみを対象としている。効果促進事業として宅地以外の土地を買い取る場合は、跡地の利活用の構想があって、それに必要な部分を買い取るということになっている。まずは具体的なビジョン・計画を決めることが重要。
(天下):具体化を図るうえで、特別名勝松島による景観保護の規制がネックになっている。一方、平成32年度で交付金事業が終わってしまうと地元も市もあせっている。規制緩和と期限延長について答弁を求める。
⇒回答:文化財保護については、必要な手続きを踏んで行っている。32年度の期限については、事業の中身があったうえで、それが終わるか否か分析している。まずは計画の具体化が必要。御指摘を踏まえて塩釜市とスピードをあげられないか打ち合わせをしていきたい。

【環境省】

1.全国で約50カ所にのぼる石炭火力発電所の建設が行われ、東北の被災地も直撃されている。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、パリ協定と逆行する石炭火力発電所の建設をストップすること。
⇒回答:抑制的に活用していく。第5次エネルギー計画では、非効率な石炭火力に対する新設制限を含めたフェードアウトを段階的に議論していく。

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優生保護思想を普及した「愛の10万人運動」を検証せよ

7月2日の保健福祉委員会で、6月29日に国に回答した旧優生保護法に関連した資料の調査結果が報告されました。報告によると、個人が特定できる情報は、優生手術の申請数が1376人、手術実施人数は900人でした。資料がない年もあり、まだ全容はつかめていません。

7月20日の委員会では、宮城県精神薄弱児福祉協会趣意書(以下、趣意書)や宮城県小松島学園閉園報告書「あおいやねのきろく」等から、「愛の十万人運動」について質問しました。
趣意書によると、愛の十万人運動は、小松島学園の整備、特殊学級の整備と合わせて「優生保護の思想を広め、県民の資質を高める」ことを仕事としていました。全国の強制手術のピークは1955年から58年ですが、宮城県のピークは1965年頃となっています。1957年に始まった愛の十万人運動は、1963年には会費目標の1000万円を超えていました。1人100円の募金で10万人です。

私は、「愛の10万人運動が、1965年に向けて強制手術の実施を押し上げていったのではないか」と質問しました。保健福祉部長は「現時点では判断できない」と答えました。宮城県は強制手術の件数が北海道に次いで全国第2位です。私は、このような官民あげた優生保護思想普及の運動が宮城県以外では特に報道されていないことを確認し、愛の十万人運動について宮城県として検証するよう求めました。

重い障害をお持ちの方が利用可能な医療型短期入所サービスのコーディネーター事業開始

在宅の重度心身障害児者など、医療的ケアを必要とする障害児者が利用できる県内の医療型短期入所事業所は、現在9事業所(約30床)あります。利用希望者への事業所の紹介や、職員を対象とした研修を行うコーディネーターが、仙台市と宮城県の共同で配置され、7月17日から業務が開始されました。

<宮城県内の医療型短期入所事業所:(  )は対象年齢>
●仙台エコー医療療育センター(要相談) ●宮城県立拓桃園(18歳未満)
●仙台西多賀病院(要相談) ●光ヶ丘スペルマン病院(中学生以上) ●宮城病院(小学生以上)        ●栗原市立若柳病院(中学生以上)●登米市立米谷病院(中学生以上)●石巻市立病院(18歳以上)
●老人保健施設リバーサイド春圃(中学生以上)

<相談窓口>
仙台エコー医療療育センター :022-394-7711
*コーディネーターへの相談希望とお申し出ください。
受付時間:月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
(休日・祝日・12/29~1/3を除く)
※詳しくは、宮城県・保健福祉部・障害福祉課のホームページをご覧ください。

病床削減を促進する条例に反対

療養病床から転換した介護老人保健施設や介護医療院の入所定員数を「病床」とみなす条例が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
介護老人保健施設は、そもそも「病床」としてカウントされていません。宮城県の療養病床数は全国一少ないのに、医師や看護体制が薄い介護施設を「病床」としてカウントすることは、病床削減を促進することにつながります。

「宿泊税導入」は認められない

宿泊税導入を念頭にして観光財源確保を図る「観光振興財源検討会条例案」が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。
宿泊税は観光客に一律に課せられる新税で、旅館・ホテル業者は特別徴収者として納税義務を負わせられます。宿泊税を転嫁できない業者は自腹で納めるしかありません。検討期間は来年秋までですが、来年秋は消費税10%増税が狙われています。鳴子や松島の関係者からは、「客離れを心配して二重の自腹を切ることに追い込まれる」と懸念の声が上がっています。

大川小訴訟 上告についての知事の専決処分への賛否 賛成32:反対25(6月議会)

自民党などの賛成多数で専決処分は承認されましたが、日本共産党、みやぎ県民の声、公明党、社民党、無所属の会が反対しました。
日本共産党は、①上告前に臨時議会を開催しなかったことは議会軽視であること、②当初知事は、「マグニチュード9は想定できなかった」と説明したが、高裁判決は東日本大震災ではなく宮城県沖地震を想定していたことなど、知事の上告理由の論拠が崩れ去っていることを指摘して反対しました。

離島の介護保険サービスへの支援を求める(第2弾:一般質問で)

塩釜市は、今年度から訪問介護や訪問看護等の事業者に、従来の船賃の助成に加えて、介護報酬の15%相当分の助成を市独自に開始しました。加算の15%分の利用者負担はとっていません。介護保険制度では5%加算がありますが、5%では事業経営が成り立たないこと、利用者負担が増えることなどから市独自の支援を開始しました。
そこで私は、①離島に係る介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の地域住民との公平性の観点から、当該加算に係る利用料分は全額公費とすること。②離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する制度を創設すること。この2点を国に要望すること。③国待ちにならず、宮城県が介護事業者の参入を促進するための補助制度を作ることを求めました。
保健福祉部長は、「国に対しては、宮城県も含む全国27都道県で構成する離島振興対策協議会で、近日中に要望する。県の助成制度の創設については、他県等の事例の情報収集や課題整理を行う」と答えました。

宮城県立視覚支援学校に幼稚部の設置を!

全国の視覚支援学校で幼稚部がないのは9県のみで、その1つが宮城県です。幼稚部設置を求める保護者の要望を受けて、党県議団では京都府の「あいあい教室」の視察や宮城教育大学の専門家の意見をお聴きし、視覚障害児の乳幼児教育の重要性を学んできました。また、宮城県立視覚支援学校では、個別教育相談や「ゆうゆう広場」などの乳幼児教育相談を行っていますが、回数を増やしてほしいなどの要望が出されています。
県立視覚支援学校への幼稚部設置を求める私の質問に対して、村井知事は、「幼稚園免許を所持する教員確保などの課題があり、他県の取組等も参考にしながら検討を進める」と答弁し、乳幼児教育相談については、「更に支援の充実を図るよう促す」と答えました。
あわせて、市町村の小中学校の弱視学級の児童生徒が増えており、市町村と連携し、教師の専門性や経験を蓄積するためのシステムづくりや、視覚支援教育のあり方の検討を求めました。

会計年度任用職員制度: 総務部長「再任用時の空白期間見直す」と答弁

天下:2020年度から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入される。知事部局の臨時・非常勤職員1119人(今年4月1日現在)を会計年度任用職員に置き換えるとどうなるのか?
総務部長:9人が「特別職非常勤職員」、29人が「臨時的任用職員」、1081人が「パートタイムの会計年度任用職員」になると試算している。
天下:現在、知事部局の非常勤職員808人のうち、任用期間5年以上は288人。制度移行後も希望者全員の雇用を保障すべき。また、再任用が続く職員は常勤職員とすべき。
総務部長:現行制度では、臨時職員は必要期間に限り一時的任用が原則。非常勤職員は、勤務実績等を踏まえた選考を行い再任用できる。制度移行しても基本的考え方は変わらない。常勤とする職が生じた場合は、再任用が続く職員を含めて競争試験による選考が必要。
天下:賃金・手当・労働条件の保障、「期末手当」の支給、再任用時の「空白期間」の是正を求める。
総務部長:賃金・報酬、期末手当、勤務条件については総務省マニュアルを参考に検討中。空白期間については制度導入に合わせて見直す。
天下:マニュアルには、総務省研究会報告を引用して「常勤の職は管理的業務や権力的業務が想定される」と記されている。それ以外の大半の正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる懸念があるがどうか。
総務部長:大半が会計年度任用職員に移行することにはならないと考えている。

//来年度早々に県議会へ条例提案//
天下:制度導入にあたって、労働組合や臨時・非常勤職員当事者との協議の進め方、県議会への条例提案時期は?
総務部長:当事者や職員団体には、適切な時期に説明・協議を行う。県議会には、平成31年度のできるだけ早い時期に提案できるよう準備を進める。