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震災から7年~被災者への生活再建支援が正念場

3月16日に長かった2月定例会が終わりました。順次、報告します。

//被災者医療・介護の免除措置:4月から塩釜地域一斉に打ち切り//

●2017年度免除措置実施9市町の2018年度方針(国保)
免除措置継続:気仙沼市・名取市・東松島市
2017年度末で終了:石巻市・女川町・塩竈市・多賀城市・七ヶ浜町・松島町
*仙台市・利府町は2015年度末で終了

塩竈市と多賀城市は議会中に最後まで表明せず、議会終了後4月直前の打ち切り決定となりました。岩手県は、県が市町村負担の半分を支援することで、今年12月まで所得制限なしで免除を継続します。
宮城民医連の災害公営住宅入居者訪問調査では、免除措置の継続・復活を求める回答が6割を超えています。岩手・宮城・福島の被災3県の市町村には、国の特別調整交付金も入っており、被災者の医療・介護免除措置は継続・復活すべきです。
村井知事は、「市町村の判断を尊重する」と言って岩手県のような独自支援はずっと行ってきませんでした。言語道断です。

//災害公営住宅の家賃軽減措置:塩釜地域はまだ「延長」表明せず//
6年目以降の家賃軽減措置は、既に独自補助を決めていた女川町・南三陸町に続き、気仙沼市、石巻市、東松島市、仙台市、山元町が延長を決定しました。
塩釜地域2市3町は実質、2019年度以降の対応となることなどを理由に「延長」を表明していません。引き続き、各市町への要請とともに、宮城の被災者が市町村によって格差が生じないよう、県のリーダーシップを求めて頑張ります。

//災害援護資金:返済困難な方に寄り添った相談・支援を! //
日本共産党の塩釜市議団や生活と健康を守る会と一緒に、返済困難な方々の相談活動を行いました。共通しているのは、住宅の応急修理費補助(当時52万円)の不足や震災後の失職による生活費の補てんなどで借りており、公的支援が足りないことです。高齢や病気で働けなくなっている方もおり、私は、「返済督促の前にそれぞれの方に合わせた支援が必要だ」と主張しました。保健福祉部長は、「市町村担当者会議で返済困難な方の早期相談体制をお願いした」と答弁しました。また、国に被災者生活再建支援金や応急修理費の拡充を要請するよう求めました。
石巻市・登米市・東松島市で「少額償還」を実施し、延滞金を課していないことがわかりました。

 

 

2/6 災害公営住宅家賃軽減及び被災者医療等一部負担免除の継続を求めて4団体が塩竈市に要請

2月6日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと宮城県保険医協会、宮城民医連、宮城県社保協の4団体は、塩竈市に災害公営住宅の家賃軽減の延長及び、被災者医療費等の一部負担免除の継続について要請しました。私も日本共産党の塩釜市議と一緒に同席しました。

定住促進課長は、6年目以降の低減事業の継続について、「各沿岸市町に照会しながら判断していきたい。同じ被災者が市町によって違うのは良くない。来週県内の市町村が県に集まって情報交換する。庁内で早めに結論がでるようにしたい」と答えました。また、収入超過者の軽減については、「災害公営住宅は人手不足や資材高騰で通常より家賃が高上りになった。被災を受けて入居して3年が再建に必要十分かという問題もある。一方、低所得者に向けて低廉な住宅を供給するという問題もある。石巻市等の状況もみて結論を出したい」と答えました。

保険年金課長は、「被災者医療については、2月中下旬に来る国の通知を踏まえて判断したい」と答えました。

「保険料上げないで」~2/5 国保県単位化に向けて県社保協が署名提出

2月5日、宮城県社会保障推進協議会が、4月からの国保県単位化に向けて、県議会議長と知事に1967人分の署名を提出し要請しました。私も同席しました。

要請内容は、①今以上に保険料をあげないこと、②一般会計法定外繰入や保険料決定など市町村の独自権限を侵害しないこと、③国保加入者への周知を図ること、④国に対して十分な財政措置を求めることなどです。

中島議長は、重く受け止めたいと答えました。

特養ホーム待機者9千人:整備目標を引き上げよ

1月19日の保健福祉委員会に「第7期みやぎ高齢者元気プラン中間案」が示されました。特養ホームの待機者は9071人(H29年4月1日現在)。県外や不明者等を除いた要介護1~5の方で8041人。そのうち入所対象とされている介護度3~5の方は6257人です。

県はこの間、自宅の要介護3~5の待機者分を整備するとしてきました。その数は2430人です。ところが、県の計画では1170人分の整備見込みとなっています。なぜこういう目標になるのか質問しました。長寿社会政策課長は、「整備済みのベッド数と介護士不足で稼働できないでいる分を引くと同じくらいの数になる。1170人分は市町村の積み上げた数字だが、まだ変わる可能性がある」と答えました。

そもそも自宅の介護度3~5の待機者分だけでは、全体の待機者数に追いつかないことから、整備目標の引き上げを求めました。

<介護保険料:月額5451円⇒5840円に値上げ、引き下げを求める>

介護保険料(以下県内加重平均)は、現在の月額5451円が今年の4月から月額5840円に値上げされることが報告されました。2000年の介護保険導入時は2697円でしたが、3年毎の改定のたびに上がり続けてきました。年金は目減りしている中で、介護保険料の負担は住民に大きくのしかかっています。現在、県内最高値は6500円、最低値は4050円と、市町村格差もあります。

私は、国に財源補填を要請するとともに、県の補填も検討して保険料を下げるべきだと求めました。担当課長は、「法律で決められており、かなり難しい」と答えました。私は、「介護保険制度そのものが破たんしてきている。例えば介護士の処遇改善加算は介護報酬に連動しないよう国の交付金として支給するなど、知恵を出して保険料引き下げを国と検討すべきだ」と主張しました。

<1/19~2/19:パブコメ募集中>

今回の「第7期みやぎ高齢者元気プラン」は、特養ホームや介護保険料以外にも、高齢者福祉圏域の7圏域から4圏域への変更や、地域包括ケアシステム、介護職員の確保などの問題が山積みです。ただ今宮城県は、「第7期みやぎ高齢者元気プラン(中間案)」のパブコメを募集しています。大いに意見をあげていきましょう。

*パブコメ期間:1月19日~2月19日。くわしくは、宮城県のホームページ⇒保健福祉部⇒長寿社会政策課で計画文書および募集内容をご確認ください。

 

子どもの虫歯対策:検診結果を治療につなげよう

1月19日の保健福祉委員会で取り上げた内容について順次報告します。最初に、「第2期宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画中間案」についてです。

<宮城県は12歳児の歯肉異常の割合がワースト2位、虫歯の本数も全国平均を上回る>

宮城県は1歳半、3歳、12歳の一人平均虫歯数の推移をみると、減少傾向にあるものの全国平均を上回り、3歳で全国36位(H27年度)、12歳で40位(28年度)と低迷しています。特に12歳児の歯肉異常の割合が、宮城県は8.3%と全国の4.1%の2倍となっており、全国ワースト2位でした(H28年度)。また、宮城県は子どもの肥満も大きな課題となっています。歯科健診と合わせて、はみがき指導とおやつを含む食事指導の充実を求めました。

健康推進課長は、①歯科医師会でDVDを作って各学校に配布するとともに、教育委員会ごとに家庭でのはみがき指導の大切さや歯肉のブラッシングなどについて講義をしてもらう。②アンケートをとるとだらだらおやつを食べている場合が多いので、虫歯と肥満を合わせて指導する。体を動かす遊びなども保健所ごとに対策を考えていく。③妊娠がわかった時から歯を大切にする意識を啓発するために、妊婦健診で助産師からも指導してもらうパンフを作っていると答えました。

今回の基本計画には、初めて「12歳児における要治療・要精検児童生徒の受診率」が達成指標項目に盛り込まれました。私は、この間、宮城県保険医協会の調査結果をもとに、学校検診で要治療だった子どものうち、小学生で約半数、中学生で3分の2が治療に結びついていないことを指摘してきましたので、この項目が入ったことは評価できます。現在の受診率の把握や目標設定については、今後教育庁と連携して詰めていくとのことでした。

最後に、昨年、塩竈市立玉川小学校の校長先生から伺った話を紹介しました。玉川小学校は、虫歯が少なくて「良い歯の学校表彰」を連続受賞しています。毎日の給食後の歯磨きと合わせて、7月に検診後の治療勧告のお知らせを出す⇒受診していない子どもには9月にも再度お知らせを出す⇒それでも受診しない子には冬休み前にも出す。こういう地道な取組で受診率も高く、虫歯が少ない学校になりました。こういう頑張っている学校の取組なども普及するよう求めました。

 

 

耐えられない大増税と記帳実務!~消費税10%増税と軽減税率~

1月13日、宮城県商工団体連合会主催の「新春学習決起集会」に参加し、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏による講演「消費税、複数税率とインボイス方式」を学んできました。2019年10月からはじまる消費税10%増税による庶民の負担増は明白ですが、軽減税率導入による混乱と中小業者の記帳実務の激増、そして免税業者(年間売上1000万円未満)も消費税納税を迫られることになる実態がわかりました。

まず軽減税率と言いますが、食料品などの税率が8%に据え置かれるだけで税は軽減されません。軽減対象のものも含めてあらゆる物の値上がりは必須だろうとのことでした。次に飲食料品の何が軽減対象となるのかも複雑でした。外食は除外とされていますが、出前やテイクアウトは8%、店内で食べると10%、ケータリングも10%です。氷の販売は食用なら8%だが、保冷用なら10%だそうです。業者はいちいち何に使うのか確認しなければ記帳実務ができません。8%と10%の区分で大変な記帳実務になるでしょう。

特に深刻な問題だと思ったのは免税業者が発行する請求書が仕入税額控除の対象にならず、軽減税率の導入によって免税業者が取引の輪からはずされてしまうことです。商売のために課税登録をして消費税の納税が迫られます。EU諸国では零細な事業者も課税事業者にならざるをえなかったそうです。

庶民と業者を追い詰め、地域経済を破壊する消費税10%増税と軽減税率はきっぱりと中止し、消費税に頼らない財源確保が重要だと改めて思いました。

復興庁事務連絡「災害公営住宅の家賃軽減の延長は市町村が独自に行うことが可能」

復興庁は、平成29年11月21日付けの事務連絡「災害公営住宅の家賃について」で、収入超過者の家賃減免も、特別家賃低減事業対象者(政令月収8万円以下)の6年目以降の家賃の減免も、地方公共団体が独自に行うことが可能であると通知しました。
11月議会で党県議団はこの事務連絡を県が市町村に徹底することを要請し、県は12月15日に「市町村連絡調整会議」を開催しました。この会議には復興庁と国土交通省が来て説明を行いました。
宮城県平均の特別家賃低減世帯数の割合は72.5%と、低所得者が多い実態です。県内各地で「家賃を上げないでほしい」の声が出されています。仙台市では、災害公営住宅入居者有志の呼びかけで家賃軽減を求める署名運動が行われるなど、郡市長との面談を実現させ、各会派との意見交換も行われました。12月議会では郡市長が「2月議会を目途に要否を判断したい」と答えています。塩竈市でも伊保石、清水沢、錦町の災害公営住宅で、この間家賃問題の懇談会が行われてきました。

年明け早々に塩釜市議団と一緒に塩釜市の定住促進課と懇談し、この「事務連絡」に基づいて家賃の減免を行うよう求めました。課長は「市町で家賃補助が違わないよう県がリーダーシップをとってほしい。塩釜市としては、先に6年目を迎える仙台市等の動向を注視している」と答えました。
12月31日の河北新報で、「災害住宅18年度引き上げ本格化、家賃軽減3県で差、福島・岩手延長も宮城動き鈍く」と報道されました。県議団としても全県で家賃軽減の延長ができるよう引き続き県に求めていきます。

厚労省が被災3県の市町村へ29年度も特別調整交付金による財政支援:被災者医療の免除措置を継続・復活せよ

昨年末に、高橋千鶴子衆議院議員の事務所を通じて入手した資料により、平成29年度も被災3県の市町村に対する国の特別調整交付金による財政支援が継続することがわかりました。交付額は概ね平成27年度交付額の10分の6以内となっています。28年度が27年度の10分の8以内でしたので、前年より減少します。

一方、県の国保医療課で作成してもらった「平成28年国保一部負担金免除実施状況」によりますと、免除を継続している市町村の負担額は、厚労省の交付額試算を大きく下回っています。例えば塩竈市では、7638万円の交付額試算に対して、免除に要する市の負担額は2450万円であり、免除措置の継続は可能です。

宮城民医連が行った災害公営住宅の訪問調査によりますと、「健康不安」「将来の家賃への不安」「収入への不安」の声が上位を占めていました。岩手県は既に今年の12月まで被災者医療の免除措置継続を決めています。宮城県内の市町村も国の特別調整交付金を活用して免除の継続と復活が求められています。

県議会・野党4会派21人で初の予算要望

12月11日、みやぎ県民の声(民進党系会派9人)と日本共産党県議団(8人)、社民党県議団(2人)、無所属の会(2人)の野党4会派21人で、村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。4会派の共同提出は初めてです。
村井知事は「財政状況を見ながら、1つでも2つでも実現していけるよう努力したい」と答えました。

来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
1.子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2.少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3.私学助成を県として拡充すること
4.女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5.地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6.地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7.新規就農者に対する対策を強化すること
8.被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9.災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10.鳥獣被害対策を強化すること
11.障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12.来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること
13.保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること

本気になって地場産業を推進する宮城県の部署を作れ

宮城県の産業は、人口や事業所数での仙台市と地方との格差の拡大、震災後の販路喪失や風評被害等による水産加工業の売上回復の遅れ、復興需要収束後の地域経済の落ち込みの懸念など大きな課題があります。
日本共産党県議団では、2017年1月に高知県を訪問し、「高知県産業振興計画」について調査してきました。一次産業と豊かな自然と「人」を高知県の強みとして活かし、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取組により、県外に打って出る「外商」の成約件数が7年間で46倍に増加するなど大きな成果を上げていました。この「高知県産業振興計画」を推進しているのが「産業振興推進部」です。農業・林業・水産業・商工業・観光の5つの部とは別に設置され、5つの産業分野の連携テーマを扱い、産業振興計画を牽引していました。
私は、高知県の取組を紹介し、県土の均衡ある発展のために、宮城県でも農林水産業や食品加工業などの地場産業、商工業、観光をトータルで連携して推進する戦略をたて、市町村と一緒に本気になって推進する「産業振興推進の部」を県に設置することを提案しました。
また、宮城県の地方振興事務所は行政機構図によると経済商工観光部の富県宮城推進室の下に設置されています。しかし、地域の農林水産業の振興も図っていることから、地方振興事務所は「産業振興推進の部」の下に設置することも提案しました。
知事は、「産業分野の連携を促進し、互いに相乗効果を高めあいながら、産業全体の底上げを図るという視点は極めて重要である」との認識を示しましたが、経済商工観光部と農林水産部の「連携を密にし、部の垣根を超えた一体的な産業振興施策を展開していく」と「産業振興推進部」の設置には応えませんでした。また、経済商工観光部長は、地方振興事務所の機構図について「高知県の良いところを参考にさせていただきながら、現体制で振興を図る」と答弁しました。
地方の産業の底上げのためには、連携に留まらず、戦略を持って本気で推進する部署が必要です。