2018年度から国民健康保険の県単位化が始まり、県が各市町村に「標準保険料率」を示し、市町村はそれを参考にして保険料を決めるしくみになりました。
ところが、宮城県の標準保険料率に合わせると、年収400万円のサラリーマン4人世帯（40歳未満夫婦と子ども2人）の場合、県内35自治体のうち74%の26自治体が平均3.4万円の値上げとなることがわかりました（表1・2）。塩竈市の例で試算すると、2018年度に36万3900円だった保険料が、県の標準保険料率では40万1937円と、3万8千円もの値上げになります（表3）。一方、県の標準保険料率はあくまで参考値で自治体に従う義務はなく、塩竈市は、2019年度も18年度と同じ保険料率にすると言っています。

//公費1兆円投入で協会けんぽ並みの保険料（税）へ//
今議会では、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引きあげられ、市町村は、「標準保険料率」というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていくしくみであることがはっきりしました。
「今でも高すぎる国保税を下げてほしい」は県民みんなの願いです。共産党県議団は、全国知事会が提案している「公費1兆円の投入で協会けんぽの保険料並み」をめざして国に働きかけていきます。

//自民・公明は「国保料の引き下げを求める意見書」に反対//
村井知事も「全国知事会と連携し、国に財政支援の拡充を求める」と答弁しているのに、11月議会では共産党が提案した「国保料（税）の引き下げを求める意見書（案）」に自民・公明が反対しました。県民の願いを踏みにじるものです。

私は、災害援護資金の返済にあたって被災者の実情に合わせた少額償還の実施を求めてきました。2019年1月末現在で、少額償還は12市町で294件の実施でした。引き続き、関係市町に広がるよう求めました。
また、免除要件の拡大は貸付から13年を経て更に10年後となることから、「高齢や病気で働けなくなり返済できなくなった方々がこれから17年間も借金で追われる制度は問題だ」と指摘し、免除要件拡大の実施時期を早めるよう提案しました。

災害援護資金返済の少額償還を実施している自治体（2019年1月31日現在）
仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、多賀城市、登米市、東松島市、大崎市、大河原町、亘理町、山元町、女川町の12市町で294件
＊支払猶予は上記プラス栗原市、柴田町、涌谷町、南三陸町の16市町で合計432件
（災害援護資金貸付は32市町村で実施）

2月定例会が3月15日に終わりました。保健福祉予算分科会で取り上げた問題からいくつか報告します。

宮城県が行ってきた応急仮設住宅及び災害公営住宅の入居者健康調査によると、災害公営住宅は、50％を超える超高齢化社会で一人暮らし世帯も多く、病気や体調不良、心の問題などが仮設住宅より多いこと、その一方で相談相手が少ないこと、無職やﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄなど低所得者が多いという実態があります。
ところが宮城県では「災害公営住宅の整備が完了した」という理由により、被災者の医療・介護免除措置は、18年度末をもって全市町村で打ち切りとなりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して19年度も継続します。私は、「災害公営住宅が整備完了したら免除措置終了は実態にあっていない。一貫して市町を支援して来なかった宮城県の姿勢は問題だ」とただしました。
また、宮城県の災害公営住宅での孤独死が120件（2018年12月末現在）にのぼっていることも指摘し、災害公営住宅で相談や見守り、コミュニティ形成支援を行っているサポートセンターを復興期間終了後の2021年度以降も継続するよう求めました。保健福祉部長は「国に財源を強く要望する。恒久的な見守りのあり方を考えていかねばならない」と答えました。