11月15日、県内の女性議員有志の会（72人登録）で東北電力を訪問し、10月29日に再稼働した直後の11月3日に発生した機器のトラブルによる原子炉停止の原因究明や、避難計画、使用済み核燃料の問題等について意見交換し、女川原発2号機の稼働を止めるよう要請しました。
行き場のない使用済み核燃料
「一時的に」貯蔵する使用済み核燃料の搬出時期や搬出先について、東北電力は「まだ決めていない」と全く無責任な回答をしました。
（東北電力と交渉後、参加者で意見交換会）
（9/6 脱原発県議の会で青森県の六カ所再処理工場視察）
現在、宮城県では12市町村が完全無償化、4市町村が一部無償化を行っており、無償化を求める運動は県内各地に広がっています。
共産党県議団で青森県の無償化を調査
9月に党県議団は、今年10月から無償化開始を控えた青森県の取組みを調査してきました。青森県が給食費無償化に踏み出したのは、昨年6月の知事選で当選した宮下知事が、「少子化対策」の公約に「子育てしやすい環境づくり」を掲げ、給食費の無償化から着手したことによります。
青森県の無償化の予算は年間ベースで39億円、一般会計予算の0.56％です。宮城県の無償化に必要な財源は私学も含めた県所管分で53億円、一般会計の0.53％です。天下みゆきは、宮城県も学校給食無償化に踏み出すよう求めました。
教育長―「国に働きかける」と答弁
教育長は、「国では昨年9月に、学校給食無償化に係る実態等を把握するための全国調査を行い、今年6月に調査結果を公表し、現在、課題整理に取り組んでいる。我が県だけでなく、全国の公平性が確保されるよう、法改正等も含めた学校給食の無償化について国に働きかける」と答弁しました。
（9/5 学校給食無償化について青森県調査）
＜10/18来年度予算調製に向けた質疑＞
産休や育休、病休等の代替講師が配置できない「教員の未配置」が深刻です。県内の小学校・中学校・高校・特別支援学校の今年5月1日現在の未配置数は17人、10月1日現在では57人に上っています。年度始めから常勤講師1074人と非常勤講師1023人が配置されており、年度途中の更なる配置が難しくなっているのです。
各学校に「もう一人先生の配置を」
年間600人を超える産休・育休・病休等が発生していることから、天下みゆきは、「県の独自予算を投入して、各学校に配当定数プラス1名の教員配置」を提案しました。教育長は、「年度途中で未配置が生じないような教職員定数の制度設計ができないか、国に要望する」と答えました。知事は「国の責任で定めるべきもの」と答えましたが、天下は「県の独自予算をつけている都道府県もある」と更に検討を求めました。
また天下みゆきは教員を増やす対策として、教員の採用枠の拡大とともに、「教師を志す高校生支援事業」や、免許を持っていても働いていない人を対象とした、見学や実習も含めた「復職支援制度」の創設、そして働きやすい学校づくりなど、総合的な対策強化を求めました。
【天下みゆきの決算認定・反対討論より】
共産党県議団は、令和5年度一般会計決算、公営企業会計決算等を認定できないとして、天下みゆきが代表して反対討論を行いました。以下、認定できない理由です。
①「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」を重点施策に掲げながら、本気になって取り組む姿勢が見えないこと。
・小中学校の学校給食無償化や子ども医療費助成の18歳までの拡充に向けた市町村支援を「国がやること」と全く一顧だにしない。
・教員の配当定数を割る「未配置」の解消に手が打ててない。
・私立高校経常費助成単価は東北最低で、全国平均以下。
②宮城の基幹産業である農林水産業を軽視していること。
・県の農林水産関係の令和5年度決算は、一般会計歳出合計のわずか4.9％。
・県の令和5年度の新規就農者数は前年を59人下回って131人で東北最低。
③「民間の力」と言って、大企業優遇の政治を進めていること。
・「みやぎ型管理運営方式（水道民営化）」を導入して2年目。「水道用水供給事業」は県本体会計の利益が減る一方で、ヴェオリア等運営権者の利益率は27％も。法人全体で10億円の利益を出し、3億4千万円の税金を支払った。
・宮城野原広域防災拠点事業は、供用開始が当初計画から12年も遅れて2032年になり、全体事業費が当初の295億円から422億円に膨らんだ。その83.6％がＪＲ貨物の移転補償費として県が肩代わりするもの。
・上記事業は公共事業なのに、企業利益を優先して県民への情報公開をないがしろ。
・発展税が原資の「企業立地奨励金」は令和5年度までに230社に311億円交付しているが、そのうちトヨタ及びトヨタ関連企業21社に159億円交付。9.1％のトヨタグループに51.1％の交付額となっている。
④能登半島地震で屋内退避や避難が困難となった教訓を踏まえた避難計画見直しを行わずに、女川原発の再稼働を進めていること。
・「一時的」に貯蔵する施設として乾式貯蔵施設の設置を進めているが、核のゴミの行き場はなく、女川を「核のゴミ捨て場」にする恐れがある。
⑤宿泊税・4病院再編・県営住宅廃止など、当事者の意見をないがしろにして強行しようとする村井県政の行政運営の進め方。
・宿泊事業者の切実な声を無視して「宿泊税」導入を強行。
・「今後、公営住宅は市町村にまかせて県営住宅を建てない」という計画に基づき、令和5年度は、6団地の県営住宅の廃止を決定し移転支援を開始したが、移転反対の声が多い。
・患者さんや地域住民の意向を無視して、住民説明会から5日後、議会から3日後に、突如、「仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に向けた基本合意」締結。
・精神医療センターの富谷移転は、名取での精神科医療のあり方をめぐって二転三転し、「分院案」も行き詰まっている。精神保健福祉審議会での「私を止められるのは県議会だけ」の知事の暴言に批判殺到。
共産・県民の声・立憲無所属クラブ 条例案撤回求めて攻防
反対する宿泊事業者が見守る中、「宿泊税条例案」は付帯意見をつけて、自民・公明・21世紀クラブ・維新等の賛成多数で可決されました。
共産・県民の声・無所属クラブの3会派は、宿泊税関連予算を減額した補正予算修正案の提出、宿泊税条例案の継続審査の動議などを繰り出し、共産党県議団が条例案の反対討論を行うなど、成立阻止のために最後まで連携して奮闘しました。
知事発言・「7割の事業者の理解」を訂正に追い込む
共産党県議団は代表質問・一般質問等で、知事が繰り返し強調してきた「7割の事業者が概ね理解している」との説明を、恣意的な調査結果であると指摘。「7割賛同は正確とは言えない」と知事も訂正を余儀なくされました。
罰則規定の説明なしに可決は暴挙
更に特別徴収義務者となる宿泊事業者に対する罰則規定や徴収できなかった際のリスクを説明してこなかったことを追及すると、担当部長は「施行までの期間で説明するつもりだった」と弁明。
このような県の進め方に対し、県内18の宿泊業者団体が参加する「宿泊税を憂慮する会」から、「不誠実な対応に強い憤り」、「こうした状況のまま、宿泊税が導入されることを容認できない」と、憤懣やるかたない思いが各会派に直接、届けられました。
この状況での強行導入は必ず禍根を残し、観光振興で一丸となるべき観光業界に分断を招くとして、共産党県議団は宿泊税に「反対」を貫きました。