9月補正の3億1400万円に12月補正で3億6500万円を追加して、総額6億7千9百万円という巨額な予算を計上しているのが知事肝いりの「地域ポイント等導入支援費」です。この事業は、マイナンバーカードを活用したデジタル身分証に自然防災アプリを登録した人に、抽選で20万人に3000ポイント（3000円）が付与されます。

天下みゆきは、「任意であるはずのマイナンバーカードを持っていない人は対象とならず、スマホ等の扱いに不得意な人を排除しかねない不公平な事業だ」と指摘しました。

また、今回応募した利用店舗数約1300店の3分の2がチェーン店であり、各商工会議所や商工会、旅館組合経由で応募した店舗は3分の1のみでした。天下みゆきは、「チェーン店が多ければ本社に利益が行ってしまい、『地域経済活性化』の目的は限定的だ」と指摘しましたが、県は否定できませんでした。

ポイントばらまき予算は減額された教育・医療・福祉等にまわせ

「地域ポイント等導入支援費」の12月補正の財源は「重点交付金」です。重点交付金は物価高騰対策の予算です。天下みゆきは、「地域ポイントに6億円もばらまくことは納得できない。減額された教育、医療・福祉の予算に回すべきだ」と迫りました。知事は「防災アプリの普及のため」と強弁しました。

県の物価高騰対策予算　昨年度より軒並み減少

追加の12月補正で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点交付金）を活用した31事業が予算化され、採択されました。ところが、約半分の事業が昨年度より支援単価が半額から3分の1に減り予算が減少しました。

私立学校給食食材価格高等対策費は、1食当たり完全給食で40円から21円に、高等学校等修学支援費は、私立が7900円から2900円に、県立が6600円から2400円に、いずれも36％となりました。ＬＰガス料金負担軽減支援費は1契約当たり年間ベースで4800円から1600円と3分の1です。医療機関・社会福祉施設・交通事業者等への事業者支援も軒並み大幅に減額されました。

国の重点交付金　昨年度のわずか半額に

原因は、国の重点交付金の予算総額が半分に減ったからです。2回措置された昨年度は合わせて1兆2千億円の予算でしたが、今年度は1回分で6000億円にとどまっています。宮城県への配分額も昨年度の118億円（2回分）から58億8千万円と半減しました。

天下みゆきは、消費者物価が上昇し続けていることを指摘し、「知事会長として国に物価高騰対策の更なる増額補正を今年度中に求めよ」と村井知事に迫りました。知事は、「必要に応じて他の都道府県の意見を聞いた上で対応を検討する」と答えました。

12月補正で確認されたこの事業は、コロナ禍や物価高騰等の影響で経営に支障をきたしている中小企業の経営改善を支援する事業で、2020年度以降、既に5000件を超える交付件数となっています。

今回の事業は、補助金申請額の下限を従来の30万円から10万円に引き下げ、補助対象経費が「45万円以上」から「15万円以上」となり、小規模事業者にも使いやすくなりました。また、補助対象事業も①販路開拓、②生産性向上、③新商品開発、④原価抑制に加え、新たに⑤キャッシュレス化、新紙幣対応も追加されました。

• 補助率 2／3、補助上限額 100万円（下限10万円）
• 募集期間（予定）

一次募集 2025年1月～2月

二次募集 2025年4月～5月

☆天下の質問で、これまで郵送だけだった申請方法が、郵送とオンラインのどちらかを事業者が選べるようになる予定です。

（※詳しくは、1月半ばに掲載予定の県のホームページ参照）

天下みゆきは11月25日、宿泊税条例可決後初めて行われた「宿泊税説明会・意見交換会（松島会場）」に参加しました。

宿泊事業者からは「なぜ反対したのに、改修費用を相当程度負担しなければならないのか」、「経理などの事務費が増え、手出しが発生する」、「お客様に負担を与えてしまう宿泊税導入は心配でしかない」などの不満や不安の声が相次ぎました。

また、7つの圏域ごとに設置される宿泊事業者部会について、事業者から「仙台圏域は亘理・山元から仙台市、塩釜・松島等、黒川群と幅広い。事業者数も多く、地域要望も違う。地域を分けてほしい」という意見がありました。

党県議団は、議会でこれらの声を代弁し、「事業者の納得は得られていない」と知事の政治姿勢を質し、14市町村を対象とした仙台圏域については、更に地域を分けた部会とするよう求めました。

県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合については、新病院の基本構想が示されましたが、新病院には「がん研究所機能」も「緩和ケア病棟」も「がん専用病棟」もありません。希少がん・難治がんの治療をはじめ、がんセンターが担ってきた医療が後退する懸念はぬぐえません。

また、党県議団は、仙台赤十字病院の移転により医療空白を危惧する仙台市八木山地域での住民説明会を早期に開催するよう求めました。

当事者・関係者の運動の成果！

　11月議会開会日の冒頭、村井知事は県立精神医療センターの富谷移転を断念し、名取での建て替えを表明しました。知事選公約に精神医療センターと東北労災病院の富谷での移転合築を表明してから3年2ヶ月、センターの患者さんや家族、支えてきた県内の精神医療・保健・福祉の関係者の皆さん、市民団体の皆さんが力を合わせて勝ち取った成果です。

決定的となったのは、11月13日の県精神保健福祉審議会における17人の委員全会一致での「名取での建て替え」決議でした。

党県議団が一般質問で、「知事には県政を混乱・停滞させ、当事者を苦しめてきた反省はないのか」と質すと、知事は「当事者の方々にご心配をおかけしたことは申し訳なく思っております」と陳謝しました。

今後の焦点は、老朽化している精神医療センターの建て替え場所の選定です。ここでも当事者や関係者と協議しながら決定していくプロセスが重要です。

東北労災病院の移転も断念を

党県議団は、「富谷での移転合築が崩れたのだから、東北労災病院の富谷移転も白紙に戻すべき」と迫りましたが、知事は「白紙に戻すことは考えていない」と固執しました。

＜12/11　議会終了後の市民団体と超党派県議との意見交換会ー「名取建替決定」に笑顔で拍手＞