日本共産党県議団は、４月28日、東日本大震災の復興および物価高騰に関する要望をまとめ、岩渕友・紙智子参議院議員同席のもと、復興庁はじめ９つの省庁に対し政府交渉を行いました。鈴木悦代塩釜市議も参加しました。復興に係る要望と回答の一部をご紹介します。

１．第２期復興・創生期間（2021～25年度）以降も以下の事業への国の予算継続を求める。

（1）災害公営住宅の見守り・相談支援事業

災害公営住宅は高齢化が進み、住民の孤立が一層深まる中で、孤独死が年間50人台と高止まりしている。これまで国の被災者支援総合交付金を活用して、災害公営住宅の「見守り」を行ってきたが、交付金が終了となると見守り支援の縮小が危惧される。国の交付金の継続を求める。

回答（復興庁）⇒政府における各種施策の活用について助言するなど、必要な支援が行われるよう関係省庁と連携してていねいに取り組む。

（2）みやぎ子どもの心のケアハウス事業

「みやぎ子どもの心のケアハウス」は、現在、34の市町村が設置・運営し、県が財政支援を行っている。利用者数は年々増加し、23年度の支援児童生徒数は延べ１万3,026人、保護者相談人数は延べ7,830人に上っており、市町村から県に財政支援継続の強い要望がだされている。財源は国の被災者支援総合交付金とみやぎこども育英基金等で構成されているが、26年度以降の財源確保が課題となっており、交付金の継続を求める。

回答（復興庁）⇒復興庁としてケアハウス視察した。主に不登校児への居場所提供や学習支援をしている。引き続きやっていただきたいので、26年度以降も関係省庁（子ども家庭庁）と連携して進めたい。

回答（子ども家庭庁）⇒復興庁と連携しながら宮城県とよく相談して、ていねいな対応を検討したい。

2．災害援護資金に係る償還期限の延長と免除措置の拡大等

本県の東日本大震災に係る災害援護資金は、2024年3月31日現在、貸付件数は2万4007件、貸付済額は409億3,338万円にのぼるが、滞納件数も滞納額も多く、被災者は震災から14年が経過した現在においても依然として生活困窮から抜け出せない現状である。

①自治体が支払猶予を適用して借受人の償還期間延長を認めた場合は、国の自治体に対する償還期間を延長すること

②高齢の生活保護受給者など返済困難な人にも償還免除を拡充すること

③自治体が免除適当と判断した場合は国においても自治体の債権を免除すること

④一人ひとりの借受人に対するきめ細やかな対応が長期にわたって求められている市町村の債権回収経費の助成を行うこと

回答（復興庁）

①⇒4月22日に政令改正して、市町村が猶予した場合、国や県への支払いを猶予する措置を講じた。

②⇒経済的に苦しい場合は、まずは支払い猶予の活用を。更に支払い期日から10年経過後も尚、無資力である場合は償還免除できる。

③⇒法令基準に基づいて免除した場合は、国も免除できる。

県議：法令基準は死亡、重度障害、自己破産等に限られており、免除枠を広げるよう要望。

④⇒災害復旧等に従事する人員を新規採用する場合、その人件費を震災復興特別交付税で支援する制度等を紹介して対応したい。

3．中小企業等グループ補助金事業の財産処分制限の柔軟な運用を求める。

グループ補助金を活用して施設・設備等を復旧した事業者が、海洋環境の変化に合わせた設備・機械の入替えや、経営状況が厳しいなどの理由により、財産処分が必要な場合、国庫補助金納付を免除するなど、柔軟な対応を求める。

回答（中小企業庁）⇒事業の譲渡や承継をする場合や資金繰り悪化で廃棄する場合は、財産処分申請が必要だが、一部、国庫の返済を免除するといった柔軟な運用をしている。財産処分については、24年3月に中小企業庁長官名で、関係自治体向けに通知文書を出している。県主催の説明会も実施している。個別に対応するので県の担当に相談を。

県議：「施設」について、用途変更や返還したい時にどうするのか？

回答⇒個別判断になる。国庫返納になる場合も償却資産の耐用年数に応じて減少するなど、個々の状況を見て対応する。

4．女川を使用済み核燃料の最終保管場所にしないために、乾式貯蔵施設の設置はやめて2号機の稼働を止めること

東北電力は、再稼働した女川原発2号機の使用済み核燃料を「一時的」に保管する乾式貯蔵施設を設置しようとしているが、地域住民からは「女川が使用済み核燃料の最終保管場所になるのではないか」と不安の声が出されている。六ヶ所再処理工場は昨年、27回目の工事延期を行い、いつ稼働するのかわからない。これ以上、核のゴミを増やさないためには、乾式貯蔵施設の設置はやめて原発の稼働を止めるべきだ。

回答（自然エネルギー庁）⇒乾式貯蔵施設は再処理工場に排出するまでの間、一時的に管理するもので、最終保管場所になることはない。六ヶ所再処理工場の竣工目標に向けて、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任をもって取り組む。

県議の「一時的とはどのくらいか？」の質問に回答不能となった。

 

●物価高騰対策は、①十分な補正予算を組むこと、②消費税5％減税、③物価高騰を上回る中小企業への賃上げ支援と年金の引き上げ、④コメ価格引き下げと畜産の飼料価格高騰への支援、⑤診療報酬・介護報酬引き上げの臨時改定を要望しました。

 

　今、全国の市町村で国保税の値上げが広がっています。塩釜市も日本共産党市議団以外の賛成で、2025年度の値上げが決まりました。背景には、国の方針に基づく「保険料水準の統一」があります。宮城県は、26年度から「納付金ベースの統一」を実施し、30年度から同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする「完全統一」を目標としつつ、遅くとも33年度までの実現をめざすことを決めました。

県が示す「標準保険料率」では国保税が上がるため、これまで市町村は財政調整基金を投入して値上げを抑えてきましたが、基金は枯渇してきています。今後、「完全統一」に向けて、更に国保税の値上げが危惧されます。

公費1兆円を投入して国保税を協会けんぽ並みに引き下げよ

そもそも国民健康保険は、年金者や非正規労働者など低所得者が多いのに、保険料が労使折半となる社会保険に比べて倍近く負担が重い保険です。

天下みゆきは、「国保税はむしろ引き下げが必要だ。かつて全国知事会が提言したように、公費1兆円を投入して協会けんぽ並みにすることを国に求めよ」と迫りました。村井知事は、「国に対して、全国知事会を通じて、国定率負担の引き上げ等、財政基盤強化のための新しい財政支援について、今後も引き続き要望する」と答えました。

住民の願いと地方自治を踏みにじる「保険者努力支援制度」

天下みゆきは、国が定めた「保険者努力支援制度」のあまりにもひどい問題点についてただしました。

＜県と市町村をがんじがらめにして国保税値上げを強いる＞

市町村はかつて、国保会計が赤字になるときは一般会計から繰り入れて補填してきました。ところが国は、2018年度の都道府県単位化に伴う保険者努力支援制度により、一般会計から法定外繰入をしていない市町村には国の交付金を増やす一方で、繰入をした市町村には交付金を減らし、更に繰入をした市町村があると、都道府県への交付金も減らすしくみを作りました。よって県は厳重な市町村監視役となり、市町村は一般会計からの繰入ができず、国保税引き上げを迫られることになりました。

県と市町村をがんじがらめにして住民に国保税値上げを強いるこのしくみについてただした天下みゆきの質問に対して、保健福祉部長は「保険者努力支援制度については、各市町村の実情に応じた柔軟な運用が図られるよう、国に要望する」と答えました。

＜許しがたい！子ども医療費助成にかかる保険者努力支援制度＞

国は、18歳未満への子ども医療費助成を独自に行う市町村に交付金を減らすペナルティを講じてきました。これに対して住民運動や全国知事会などがペナルティ廃止を国に要望してきました。その結果、政府が2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」に基づき、24年4月1日から、18歳未満までペナルティが廃止されました。

ところが喜んだのも束の間、厚労省は直後の6月26日付けの「令和7年度保険者努力支援制度」の通知で、子ども医療費の外来医療費を無償化せず自己負担を設けている市町村や、24年度に一部でも窓口負担を復活させた市町村に交付金を増やす措置を示したのです。これは、長年の住民の願いにも市町村の努力にも逆行するもので、全く許しがたい行為です。

天下みゆきは、「交付金を使って子ども医療費助成の窓口負担無償化に圧力をかけることは地方自治の侵害だ。知事は国に抗議し、このしくみを直ちにやめるよう強く要請せよ」と求めました。保健福祉部長は、「この指標は、各市町村が実施している子ども医療費助成の取組と矛盾するものであることから、県では昨年12月に国に対し見直しを要望した。今後も全国知事会などを通じて国に要望する」と答えました。