塩釜市は、今年度から訪問介護や訪問看護等の事業者に、従来の船賃の助成に加えて、介護報酬の15％相当分の助成を市独自に開始しました。加算の15％分の利用者負担はとっていません。介護保険制度では５％加算がありますが、５％では事業経営が成り立たないこと、利用者負担が増えることなどから市独自の支援を開始しました。
そこで私は、①離島に係る介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の地域住民との公平性の観点から、当該加算に係る利用料分は全額公費とすること。②離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する制度を創設すること。この2点を国に要望すること。③国待ちにならず、宮城県が介護事業者の参入を促進するための補助制度を作ることを求めました。
保健福祉部長は、「国に対しては、宮城県も含む全国27都道県で構成する離島振興対策協議会で、近日中に要望する。県の助成制度の創設については、他県等の事例の情報収集や課題整理を行う」と答えました。