女川原発避難計画 県調査“30キロ圏外避難に5.5日”

宮城県が行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」によると、女川原発から30キロ圏内の住民が避難するのに最長で5.5日かかることがわかりました。避難時間が長くなる原因は、放射能検査を行う避難退域時検査場所で検査待ちの車両の渋滞が発生することや、この検査待ち車列と他の避難経路が重複及び交差することなどが挙げられています。そこで、検査場所の分散化や避難者の経路変更、交通誘導を行って、改めてシミュレーションしたところ、5.5日から約3日弱に短縮されたということでした。それでも3日もかかるのです。

おまけに、この調査のもとになっている「広域避難計画」では、避難時の食料や飲料水、トイレ、バスの交代運転手の確保などは検討されていませんでした。

//調査結果の報告されずに原子力防災会議で「緊急時対応」了承//

ところが、この調査結果は避難計画(緊急時対応)を協議していた女川地域原子力防災協議会には報告されず、6月の原子力防災会議でも全く議論されることなく、「女川地域の緊急時対応」が了承されました。

避難に5日以上もかかる避難計画では、とても再稼働を認めるわけにはいきません。

//女川原発再稼働反対の署名運動を大きく広げよう!//

3月の国から知事等への「同意」要請後、再稼働に向けた動きが進んでいます。6月の「緊急時対応」の了承に続いて、7月29日には県主催の有識者による「安全性に関する検討会」が終了し、8月1日から住民説明会が30キロ圏内の7カ所で開催されます。

9月県議会は女川原発再稼働が大きな焦点となります。再稼働ストップをめざしてご一緒に頑張りましょう。

<7月21日・脱原発県議の会で知事に住民説明会について要請>

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