エネルギー政策 CO2削減対策は再生可能エネルギーへの転換で

//原発はビジネスとして成り立たない//

資源エネルギー庁は原発のコストが10.1円/kWhで一番安いと説明しています。しかし福島の事故後、事故対応費用や追加的安全対策費の増加により原発のコストは上がる一方で、資源エネルギー庁自身が示している再生可能エネルギー(以下、再エネ)の低減目標は、太陽光発電が2025年に7円、風力発電が2030年に8~9円です。原発と再エネのコストは世界の流れと同様、逆転する見通しです。

9月に日立製作所が英国の原発建設計画から撤退を表明し、原発輸出戦略は全て失敗しました。CO2削減の対策は、安全性と採算性の両面から、再エネへの転換で進めるべきです。

原発を廃炉にしても、廃炉作業中の30~40年間は原発労働者の雇用が継続されます。その間に原発に頼らない地域振興策を国や県が応援して推進することが必要です。

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