11月11日、村井知事は女川原発再稼働への地元同意を表明しました。9月議会で「再稼働賛成請願」が自民・公明の賛成多数で可決されましたが、その後に行われた地元紙のアンケート調査では74％が再稼働に反対し、76％が県民投票を行うべきと答えており、知事の同意は民意に反しています。避難計画の実効性はなく、使用済み核燃料の処理方法もありません。世界で原発は既にコスト面からもビジネスとしてなりたたなくなっており、地球温暖化対策は省エネの徹底と再生可能エネルギーへの抜本的な転換で進めるべきです。
日本共産党県議団は、知事が同意を表明した直後に記者会見し、「県民の願いに反する地元同意に断固抗議し、女川原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの希望ある未来をめざす政治への転換を訴える」見解を発表しました。
