新型コロナによる「医療崩壊」「介護崩壊」を防げ

<宮城県が感染による外来休止等の医療機関の減収分を補助>

日本共産党県議団は、知事要望及び議会質問で一貫して、「医療機関への減収補てんを国に要請するとともに県としての実施」を要望してきましたが、11月議会で、「感染拡大に伴う外来診療の休止や機能縮小を強いられた医療機関に対し、減収分を独自に補助する制度を創設する。県が指定した診療・検査医療機関(492カ所)を対象に、医療従事者や患者が感染、濃厚接触したケースを想定する」ことが知事から表明されました。

院内感染等がなくても医療機関の減収は深刻であり、命のとりでを守るために国への要請を引き続き頑張ります。

<ケア付き療養施設の設置とケアチームの派遣も準備中と回答>

また、大内真理議員の質問に対して、保健福祉部長は「軽症あるいは無症状の認知症等のコロナ患者に対するケア付き宿泊療養施設の設置を、介護職員等の応援派遣も含めて準備中」と回答しました。

<11月25日・日本共産党県議団で新型コロナに係る7回目の要望書と3病院統合反対の要望書提出>

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