新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、日本共産党県議団は、村井知事が東京五輪・パラリンピックの中止を国や東京都に発信することを要請しました。

全国では多くの都道府県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をとっており、宮城県も感染者は抑えられてきたものの、感染力が強いとされる「Ｎ501Ｙ」の変異株が9割を超えて油断できない状況です。世論調査では、オリンピックの中止・延期を求める声が７～８割に上っています。

こうした中で党県議団は、「人生のすべてをかけて東京五輪に向けて全力で頑張っている選手の皆さんの気持ちを考えると大変心苦しくて残念である」ことを表明しながら、以下３つの理由で東京五輪の中止を求めました。その理由は、①ワクチン接種が間に合わないこと、②アスリートが公平に競技できる環境にないこと、③医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし集めることは許されないことの3点です。

党県議団は、米国務省が日本の感染危険度を最高レベルに引き上げて渡航中止勧告を出したこと、五輪開催を強行すれば、アスリートと国民との分断を招きかねないことなどを指摘しました。天下からは、県内でホストタウンに手を挙げた自治体では外国選手と住民との交流が難しくなっていること、本番のサッカー会場での医師や看護師の体制について国から指示が来ていないなど準備が滞っていることを指摘し、選手や大会準備にあたっている関係者のためにも国が早急に中止の決断をするよう知事が要請することを求めました。

対応した佐野副知事は、「国の開催方針は変わりない。一層の安全確保の努力を国に求めても、県として中止要請は考えていない」と答えました。