栗原及び登米保健所の支所化 コロナ禍の中  可決の暴挙

賛成 46 票(自民32人・公明3人・みやぎ県民の声9人・他2人)

反対 11 票(日本共産党5人・みやぎ県民の声2人・社民フォーラム2人・無所属の会2人)

棄権 1 票(自民1人)

//当該自治体の首長や市議会、住民の理解は得られていない//

2022年4月から栗原と登米保健所を廃止し、大崎及び石巻保健所の支所に再編する「行政機関設置条例改正案」が、保健所存続を求める当該自治体の声を無視して賛成多数で可決されました。

登米保健所の存続を求める会が6446筆の署名を提出し、栗原市議会が「保健所の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、今議会直前の10月に栗原市長が存続の要望書を宮城県に提出したことも、一顧だにされませんでした。

しかも11月末には栗原・登米両市議会に県が説明に行きましたが、「コロナの第6波が来るかもしれないのに時期尚早だ」、「存続要望への回答がないまま条例提案するとは何事か、地域の首長・議員をどう考えているのか」などの意見が相次ぎ、とても理解が得られたとは言えない状況でした。

担当部長は、委員会審査で「関係者の納得を得られていないと思う」と答えざるを得ませんでした。

 

//職員を減らしておいて「集約して専門性強化」の欺瞞//

県は、保健所の専門性の強化を目的に、「医療機関への指導・助言」など5つの業務を本所に集約するとしていますが、この5つの業務には、現在、栗原保健所で11人、登米保健所で10人の職員が配置されています。県は、「10人が一気に減ることはない」と言いますが、条例が通ってしまえば県の判断でいくらでも減らすことができます。

そもそも今回再編対象となっている4保健所のうち大崎・栗原・登米の3つの保健所では、19年度に向けた数年間で合計15人も職員を削減してきました。20年・21年とコロナ対応で若干増やしていますが、減らした分、回復はしていません。

 

//感染症や自然災害が多発する中、保健所体制の強化こそ必要//

県は災害時や感染症発生時に、本所と支所が大くくりの体制で対応することで機動的になるとしていますが、体制が薄くなる支所の初動対応が遅れる懸念は、委員会審査でも否定できませんでした。

感染症と自然災害が広域的に多発する中、保健所体制の強化こそ最優先すべきであり、保健所を廃止して支所にする条例改正案は認められません。

<12月1日・登米保健所の存続を求める会の署名提出に同席>

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