議会最終日の7月5日、自民党が提案した「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が自民・公明等の多数で強行可決されました。日本共産党と県民の声、社民フォーラムは反対、無所属の会は棄権しました。

この意見書は、新型コロナの拡大により医療崩壊の危機を招いたことや、大規模災害を理由に、緊急事態に関する国会での憲法議論を求めるものです。

しかし、医療崩壊を防ぐためには、感染症病床や保健所を半分に減らすなど日本の医療と公衆衛生を弱体化させてきた歴代自公政権の政治を、拡充に転換することが何よりも重要です。また、大規模災害には災害対策基本法や災害救助法など現行の法制度を最大限活用することで対応可能です。

//憲法の「緊急事態条項」はナチス・ヒトラーが行った独裁政治への道//

「緊急事態条項」とは、戦時等の緊急時に憲法上の基本的人権の保障や議会の権限を停止し、内閣総理大臣に全権力を集中して、国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を出す権限を与える条項のことです。第2次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。

憲法に「緊急事態条項」を設ける改憲は、日本国憲法の立憲主義や三権分立、基本的人権の保障を踏みにじるもので認められません。