気候危機の打開のためには、省エネと再エネを推進することが重要であり、太陽光や風力は地域共生型で森林乱開発を招かないように条例で規制することが必要です。ところがこの条例案の「設置規制区域」には、森林のごく一部、県土の１％しか入っていません。森林の全区域、県土の７８％に規制をかけた山梨県の条例とは雲泥の差であり、共産党県議団は条例に反対しました。