「水産業の危機打開のための支援を求める意見書」が全会一致で可決

6月議会で日本共産党県議団が提案し、各会派で調整・合意し、国に送付しました。

<意見書の内容>

1 研究者、漁業者等関係者の科学的知見を結集し、不漁の原因と実態に即した対策を打ち出すこと。そのために、国や都道府県、水産試験場等の人員、調査船、設備などの拡充が図られるよう、必要な予算を確保すること。
2 漁業者及び水産加工業者に対する新たな金融支援策を講ずるとともに、既存債務の償還猶予及び償還期間の延長を行うこと。
3 秋サケの急激な減少に対応した支援策を講ずること。また、サケ増殖事業が持続できるよう、国において必要な措置を講ずること。
4 災害、コロナ禍、燃油高騰などに苦しむ漁業者及び水産加工業者の経営を支援すること。また、加工原料の調達先変更に伴う掛かり増し経費に対する補助等、水産加工業者の経営継続に向けた支援を行うこと。
5 国の水産関係予算を増やすとともに、漁業の担い手確保と定着、そしてつくり育てる漁業の振興が図られるよう、支援を強化すること。

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