国会・県議会・市町の議員が連携して  7月15日大雨被害対策に全力!

7月15日から16日にかけた集中豪雨は県内各地に大きな被害をもたらしました。日本共産党県議団は、国会議員・市町の議員とともに、災害救助法が適用された松島町(18日)と大崎市(20日)をただちに調査し、首長さんや被災された方々から要望を伺い、21日の常任委員会で取り上げるとともに、29日に県に要望書を提出しました。

//国会議員とともに松島町・大崎市の被害調査//

松島町には岩渕友参院議員が参加し、今野章町議の案内で桜井公一町長から被害状況の説明を受け、浸水被害が大きかった松島駅前や高城駅前を視察。松島駅前の建具屋さんからは「今回で5回目の浸水だ」と悲痛な声があがりました。また、裏山の土砂崩れで通路が埋まった方からは「車も出せず買い物にも行けない。床下浸水だが対応できない。早く土砂を撤去してほしい」と訴えられました。党県議団は、松島町に民有地の土砂災害でも災害救助法の「障害物の撤去」が活用できることを指摘してきましたが、翌19日に町が手配した業者が土砂の撤去を行うことになったと今野町議から連絡が入りました。

大崎市には、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が参加し、大崎市議団の案内で伊藤康志市長との懇談後、決壊した名蓋川の現場や、岩出山の景勝地・旧有備館の土砂崩れの現場、崖が崩れた宅地などを視察しました。

伊藤市長から、「今回の水害の原因は県。名蓋川(県管理河川)の対策が手つかずのまま7年間で3回も堤防が決壊した」ことが厳しく指摘され、激甚災害指定の要望がだされ、「農家の心が折れてしまわないよう、国の制度適用とならないときは県独自の制度を」と訴えられました。市の担当者からは、名蓋川改修の国の代執行、一般住宅設備の復旧への支援、農作物被害の助成金の要件緩和などの要望が出されました。

//県に大雨被害に係る要望書提出//

松島町・大崎市の調査及び、他の県内被災地の共産党議員から要望を聴取して、29日に知事あての要望書を提出しました。大崎市・松島町はじめ各地域からの要望と県内被災地全体に係る要望、合計22項目について要望しました。

天下みゆきは激甚災害の指定を強く求め、現地調査に参加した高橋衆院議員らが行った省庁ヒアリングで、内閣府から「7月14日からの大雨と17日からの大雨(西日本)について、(連続した災害として)一本で評価できないか検討している」との回答を得たことを紹介しました。対応した復興・危機管理部長は、国会議員の情報に謝意を表明し、「激甚災害の指定など特別な財政措置も含めて国に要望したい」と答えました。

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