ある水産加工業の社長さんは、「とにかく原料確保が最悪だ。国内のサバやサンマ等の大衆魚は水揚げが大きく減少し、国外の魚は円安や他国との競合で値段が2.5倍から3倍にあがり、海外に買い負けている。ここにプラスして中東情勢の影響により、包装資材が30％以上値上がりし、供給不安定だ。震災時の借入金の返済も重い負担となっている」と話しておられました。

【天下県議】宮城県としてどのような支援策を講じるのか？

【水産林政部長】県では加工原料購入費用増加分の一部助成や、省エネ機器の導入、代替原料を活用した商品開発等を支援するとともに、職員が直接、事業者を訪問して、個々のニーズに応じた国や県等の支援策を提案している。また、みやぎ産業振興機構による専門家を活用した伴走型支援と連携し、経営改善や販路拡大、新商品開発などの個別事業者の課題解決の支援を行っている。

＜加工原料転換の支援事業　執行率わずか6.3％＞

天下みゆきは、昨年12月補正で確認した代替原料の導入や商品開発を支援する事業について、予算3億円に対して交付決定が8事業者に合計1900万円に止まる現状を指摘し、その理由と対策を問いました。

水産林政部長は、「中東情勢の影響などにより資材等が通常よりも入手しづらくなっていることや、海洋環境の先行きが不透明なため、原料転換や設備投資に対して慎重な事業者が多いことなどが挙げられる。引き続き企業訪問等を通じて事業の丁寧な周知を図る」と答えました。