天下みゆきは、県に対して資材高騰分の価格転嫁が困難な中小規模の建設業への支援や、公定価格のため転嫁できない医療機関等に対する支援を求め、国に物価高騰に見合った診療報酬制度の構築を求めるよう要請しました。

村井知事は、「建設業に対しては、元請け業者から下請け業者へ適切な対価が支払われるよう働きかける」と答え、医療機関等については「これまで国の交付金を活用して支援を実施してきた」と、中東情勢激変前の支援について述べる冷たい回答でした。診療報酬制度の改定については、「急激な物価変動にも対応した報酬体系が必要なことから国に制度の見直しを要望した」と答弁しました。

＜コロナ対策並みの支援を＞

県の6月補正予算は融資の預託金の増額や保証料への半額補助を行っていますが、東日本大震災やコロナ禍での既存債務があるため、これ以上借りられないという事業者もいます。

【天下県議】無担保・無利子、かつ事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を含む特別融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和、家賃補助などコロナ対策並みの支援を国に求めよ。また、県には、住民税や国保税等の支払い猶予や免除措置を求める。

【村井知事】6月22日に国に対し、無利子・無担保の融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和などを要望した。尚、地方税等納付が困難な場合、徴収を猶予する等の制度がある。

＜5月18日　中東情勢の影響について宮城県商工団体連合会の県要請に同席＞

＜5月21日　中東情勢の影響について宮城民医連の県要請に同席＞