11月17日、曽我ミヨ市議と伊勢由典市議と天下で、塩釜の諸課題について県の担当課からレクチャーを受けました。

１．新しい魚市場に必要な自動選別機や電動フォークリフト等の国の補助制度について

塩釜市が検討している「産地水産業強化支援事業」は、施設整備だけでなく、市町村、漁業者団体、地域住民、外部専門家、加工業者、流通業者等で構成する「産地協議会」で「産地水産業強化計画」を策定して計画書を申請することが必要とのことでした。補助率は1/2以内とのことですが、水揚げ量が5000トン以上だと1/3になるようです。更に、予算枠が全国の要望額に追いつかず、予算の増額を求める運動が必要です。申請にあたっては、塩釜市や関係者の充分な意思統一が必要であることがわかりました。

２．塩釜漁港越ノ浦地区防潮堤計画について

先日、千賀の浦市場に行った時、「防潮堤で、美しい海の景観が見えなくなるのではないか」という心配の声がありました。越ノ浦漁港の防潮堤の計画は、高さがＴＰ＋3.3ｍ。防潮堤背後の嵩上げした地盤からの高さは1.7～1.2ｍ。Ｈ28年上半期に工事発注、29年度中に完成予定とのことでした。Ｈ27年7月に計画について地元漁協の同意を得ているとのことでしたが、尚、関係者の皆さんにもていねいな説明を求めました。

３．被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持の支援について

①現在、仮設住宅と病院、商店、公的機関等の移動確保を目的に、国の補助事業（特定被災地域公共交通調査事業：国10割）が行われ、塩釜でも乗合タクシーや100円バスが運行しています。市民からは、災害公営住宅にも適用してほしい、100円バスを増便してコースを拡充してほしいという要望が出されています。この特定被災地域公共交通調査事業は、特例措置期間が平成27年度までとなっていますが、国交省の28年度概算要求にはあがっているとのことでした。仮設住宅のある限りは事業の存続が必要ですが、災害公営住宅も入居を進めるためにも対象とすべきです。

②更に、県の単独事業として、「宮城県バス運行維持対策費補助金（市町村路線）」があることがわかりました。これは、市町村簡潔路線の場合、1/3補助ですが、運航経費に対しては、国の特別交付税（通常）８０％が措置されるというものです。

①の継続と災害公営住宅への拡充を求め、②と併用して、仮設住宅と災害公営住宅へのバス等の確保と拡充を、市議団と一緒にめざしていきます。